「中国 ― これだけは押さえておきたいこと ―」 兼原信克・前内閣官房副長官補
兼原信克・前内閣官房副長官補は、11月15日、国家基本問題研究所の企画委員会に招かれ来所した。氏は、内閣官房で対中外交をはじめとする政策実行の最前線に立っていたが、この秋退官したのを機に、隣国である中国に対する氏の認識などについて、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 まず、中国経済は、たとえるなら、「ジャックと豆の木」だという。つまり、昨日はまだ小さな萌芽であったものが、...
「中国経済と米中ハイテク冷戦の行方（続々）」 津上俊哉・国問研客員研究員
11月1日、国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、現代中国研究家の津上俊哉氏を招き、「中国経済と米中ハイテク冷戦の行方（続々）」と題し、第3四半期の成長率が発表された中国経済を分析し、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 まず津上氏は、中国経済の現状を概観した。 先ごろ2019年第3四半期の成長率が6.0%と発表された。すべてを鵜呑みにはできないが、確実に成長率は...
「４中総会後の中国政治」 矢板明夫・産経新聞外信部次長
矢板明夫・産経新聞外信部次長は、11月1日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、先日閉幕した中国4中総会を受けて、中国政治を概観し、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 10月28日から31日の間、北京市京西賓館で、中国共産党の第19期中央委員会第4回総会（4中総会）が開かれた。集まったのは、全国の中央委員201人とその候補169人で、約20か月振りという異例の遅さでの開催と...
「日米貿易協定をどう読むか」 細川昌彦・中部大学特任教授
細川昌彦・中部大学特任教授は、10月11日、定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして来所し、今月7日にワシントンで正式に署名された日米貿易協定について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 概略下記のとおり。 ○日米貿易交渉における日米の交渉目標の違い ・米側：米大統領選挙で成果を示したい 狙いは中西部のコーンベルトで、米国がTPPから離脱したことから...
「集団記憶を強要する『徴用労務者』銅像と全体主義への序曲」 金基洙（キム・ギス）・韓国弁護士
韓国の弁護士である金基洙（キム・ギス）氏は、10月4日、定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして来所し、韓国の国内事情について「集団記憶を強要する『徴用労務者』銅像と全体主義への序曲」と題して語り（通訳：西岡企画委員）、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 まず氏が語ったのは、韓国では、過去を政治的に解釈して記憶を作り上げるということを、国家的に実行してきた事実についてで...
「日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の概要」 山上信吾・外務省経済局長
山上信吾・外務省経済局長は、10月4日、定例の企画委員会にゲスト・スピーカーとして来所した。 山上氏は、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定について概要を語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。（文責 国基研） ...
「日米貿易合意と農業」 山下一仁・キャノングローバル戦略研究所 研究主幹
通商問題や農業問題の第一人者、山下一仁氏は、10月4日、定例の企画委員会にゲスト・スピーカーとして来所した。山下氏は、日米貿易合意と農業の問題について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 まず、今回の日米貿易協議の底流には、TPPの問題が絡んでいるという。 二国間の自由貿易協定を求める米国がTPPから脱退した当時、アメリカ抜きのTPPは意味がないという議論が日本国内...
時局懇話会の開催
9月27日（金）国家基本問題研究所は、時局懇話会を開催した。 櫻井よしこ理事長及び田久保忠衛副理事長との意見交換の場としては、会員の集いが一番大きいが、今回の参加者は宮城や山口など遠方からの方々を含め40名弱という、小規模ながらもなごやかな会である。 初めに田久保副理事長が、世界情勢に関する現状と今後の行方について、まずは大きな流れをつかむことが大切であること、そこからミクロに目を転じる...
研究顧問会議の開催
9月13日（金）国家基本問題研究所は、研究顧問会議を開催した。平川祐弘氏、伊藤隆氏及び加地伸行氏の各研究顧問が参集し、櫻井よしこ理事長の他、運営委員らが一同に会し、意見を交換した。 冒頭櫻井理事長は、現下の急変する国際情勢の中、我が国の行く末を論じるにあたり、国内の叡智である研究顧問のご意見は、国基研を運営する上で大変貴重だとした。そして、これからの国基研の研究活動をさらに活発化さ...
「再構築すべき日本の原子力開発体制」 原子力ビジョン研究会
原子力ビジョン研究会のメンバー4名が8月30日、国家基本問題研究所を来訪し、定例の企画委員会で、我が国のエネルギー安全保障が重要な政策課題であるということが広く認知されていないことや、抜本的な原子力開発体制の見直しの必要性などについて語り、企画委員らと意見を交換した。 原子力ビジョン研究会は、原子力開発の当初から関連事業に直接かかわってきた当事者が、現在の原子力開発体制に危機感を抱き、なんと...
