公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

田村秀男・産経新聞特別記者は6月5日、国家基本問題研究所企画委員会に来所し、『コロナ恐慌と財政を考える』と題して語り、櫻井よしこ国基研理事長をはじめ企画委員らと、意見を交換した。 「人が動かない、金も動かない」、コロナ禍による経済的打撃が世界経済に及ぼした影響は甚大で、今回の事態はコロナ恐慌と呼べる。そして、その対応として各国政府は、大型の緊急経済対策を打ち出している。 そのよ...

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 5月15日(金)、国基研は、コロナ禍の影響で企画委員会の開催を自粛してきたが、政府の諮問委員会専門家による報告(14日)などを十分検討し、さらに会議室を徹底した武漢コロナウイルス対策仕様にしたこと、などを総合的に判断し、定例企画委員会を再開することにした。  本日は国基研の理事でもある東海大学海洋学部の山田吉彦教授が、大学のある静岡から、オンラインで参加した。教授は「尖閣諸島周辺海域の現状」に...

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2020.04.21 (火)

第4回 日台交流会議

令和2年2月17日(月)、台北にある台湾のシンクタンク・台湾安保協会で、第四回日台交流会議が行なわれた。国家基本問題研究所からは、冨山泰研究員と太田文雄研究員が参加した。 前列向かって左から冨山、李、太田、陳。後列向かって左から徐、荊、蔡、廖、ノンフィクション作家の龔昭勲、郭の各氏。 【参加者】 台湾 陳重光 台湾安保協会理事長  李明峻 台湾安保協会副理事長 荊元...

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 大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は、3月27日、国家基本問題研究所企画委員会のゲスト・スピーカーとして来所し、昨今の社会情勢が経済にどのような影響を与えているかなどを詳しく分析し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。  経済分析のスペシャリストとして名高い氏の解説は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす様々な問題点を浮き彫りにしつつ、わが国のみならず世界の政治経済の現状から将...

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グレン・フクシマ・米国先端政策研究所上席研究員は3月19日、国家基本問題研究所企画委員会において、「米大統領選 民主党候補の行方」と題し、米国で行われている大統領選挙を分析し、田久保忠衛国基研副理事長をはじめ企画委員らと、意見交換をした。 2016年の大統領選挙の時、クリントン候補に対し、アジア政策を助言したのは一例だが、今回の選挙でも、概ね民主党系の集会には顔を出し、ほとんどの...

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工藤豪・日本大学文理学部非常勤講師は3月6日、国家基本問題研究所企画委員会において、『人口問題・日本が直面する少子高齢化に対する処方箋』と題し、少子化をいかにして克服するかなどを中心に語り、櫻井よしこ国基研理事長をはじめ企画委員らと、意見交換をした。 人口減少と人口高齢化をもたらす「少子化」とは、出生率が人口置換水準(合計特殊出生率2.07、人口が長期的に増減しない)を持続的に下回っ...

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 2月27日、国基研は予定していた月例研究会を中止し、代わりに特別座談会を実施しました。 座談会を前に理事長から、研究会中止のお断りと、座談会テーマなどについて、皆様へのメッセージです。  どうぞ、ご覧ください。 ・座談会について  テーマ『新型コロナウイルスの災厄-習近平体制の限界と日本の覚悟』  参加者:櫻井よしこ国基研理事長  田久保忠衛副理事長  矢板明夫産経新聞外信部次...

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第12回 会員の集い シンポジウム/令和元年11月4日/東京・ホテルニューオータニ 鶴の間   国難来たる―令和の決意― “Beautiful Harmony”という美しい響きとは裏腹に、「令和」は課題山積の時代だと、櫻井よしこ国基研理事長は冒頭断言した。中国・ロシアの強権、一刻の猶予も許さない朝鮮半島、尖閣情勢、そして、アメリカに変化の兆し……、現下我が国の周囲に起きている...

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5年前、朝日新聞の元記者の植村隆氏より、私は慰安婦問題に関する報道で植村氏の名誉を毀損したとして、損害賠償訴訟を起こされました。 2018年11月9日、札幌地裁で櫻井完全勝訴の判決をいただきました。このたび2020年2月6日には札幌高裁でさらに踏み込んだ完全勝訴の判決をいただきました。以下にご報告いたします。 English Click here   植村隆氏による札幌高裁...

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月例研究会(2月27日開催)中止のお知らせ 令和2年2月18日  2月27日に月例研究会「新型コロナウイルスの災厄(仮)」を予定しておりましたが、感染拡大の影響により、皆様の安全を考慮し中止をさせていただきます。ご了承くださいますようお願い申し上げます。  次回の月例研究会は、開催が決まり次第ご連絡いたします。 公益財団法人国家基本問題研究所 事務局 ...

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