公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

インドの民間シンクタンク、政策研究センターのブラフマ・チェラニー教授は12月6日、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と「日印とアジアの安全保障」について意見交換した。チェラニー教授は日本国際交流基金と国際文化会館主催のシンポジウムに招かれ、訪日した。同教授はインド政府の国家安全保障会議の顧問や外相の政策諮問グループの一員を務めるなどインドの戦略研究の第一人者である。 意見交...

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 財団法人ディフェンス・リサーチ・センターの横山恭三・研究委員は12月1日、国家基本問題研究所で、「中国のサイバー攻撃」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。  この中で、横山・研究委員は、中国からのハッカー攻撃は、心配された通り、今年になり増加しているが、日本では官民共に危機感が薄い、と訴えた。  中国のハッカー事情について、同研究委員は 中国国内には約1...

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川村純彦研究所の川村純彦代表は11月25日、国家基本問題研究所(JINF)で「多国間のシーレーン防衛協力―インド洋と南シナ海」について語り、JINF企画委員と意見交換した。川村所長の主な発言要旨は次の通り。なお、同所長は元海将補で、JINFの客員研究員でもある。 南シナ海内海化の狙い 南シナ海における中国の目的は資源の確保と同時に、内海化によって達成される軍事目的、即ち、敵の接...

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国家基本問題研究所が平成23年10月末に「選ぶべき道は脱原発ではありません」と題する意見広告を主要紙に掲載すると、事務局に読者から多くの疑問が寄せられました。その疑問に対し、北海道大学大学院工学研究院の奈良林直ただし教授(国基研客員研究員)が分かりやすく回答してくれました。 (1)自然災害と原発の安全性確保 【疑問】 原子力発電は今までは安全に運用されてきましたが、東日本大震災が発生し...

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 平成23年11月14日(月)発表した提言・選ぶべき道は脱原発ではないが、産経新聞(11月15日付2面)に掲載されました。     提言「選ぶべき道は脱原発ではない」全文はこちらから    ...

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 環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は平成23年10月29日付のご自身のツイッターで、当研究所の客員研究員になっていることを「知らなかった」と発信しました。  しかし、当研究所は飯田氏の客員研究員就任について平成21年10月19日に承諾を得ており、その旨お伝えしたところ、飯田氏から「失念していた」との連絡を受け取りました。  当研究所はどなたに対しても本人に無断で客員研究員にしてしまうことは...

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 当研究所は平成20年以来、横尾忠則氏制作のロゴを使用してきましたが、このたび原子力発電に関する立場の違いから、横尾氏より使用中止の要請がありました。   横尾氏には、これまでロゴを使わせてくださったことへの感謝の念を櫻井よしこ理事長から伝え、国基研はロゴの使用を中止しました。 ...

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北朝鮮人権委員会のチャック・ダウンズ専務理事は11月11日、国家基本問題研究所で北朝鮮の拉致問題の現況について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。ダウンズ専務理事の主な発言要旨は次の通り。 雲南省で消えたアメリカ人宣教師 すでに御承知のことと思うが、北朝鮮人権委員会は本日、拉致報告書の日本語版を発行します。いずれは韓国語版も発刊されるでしょう。この日本語版では拉致された横田...

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平成23年10月30日 ホテルニューオータニにて第4回「会員の集い」【中国の軍事的台頭―緊張高まるアジアの海】を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...

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平成23年10月28日(金)研究所会議室にて、佐々木伸彦経済産業省通商政策局長とTPPについて意見交換を行いました。     ...

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