佐々木伸彦経済産業省通商政策局長とＴＰＰについて意見交換
平成23年10月28日（金）研究所会議室にて、佐々木伸彦経済産業省通商政策局長とＴＰＰについて意見交換を行いました。 ...
投機目的のギャンブラーこそ問題 会員 舘健治
中小企業の為替デリバティブ取引による損害が金融機関の責任か自己責任かという議論となっているようですが、そもそもFXの様な実需に基づかない取引と、輸出入決済の実需に基づいた取引とを分けて考える必要があると思います。 実需に基づいた為替取引であれば、実際の経済力や輸出入の実力が反映され、為替レートは緩やかに変動して行くのではないでしょうか。輸出入企業が実際に必要なドルを予約しているマーケットで、投...
「中国の脅威には日米印の協力が必要」 ジム・アワー ヴァンダービルト大学教授
米ヴァンダービルト大学日米研究協力センターのジム・アワー所長（元米国防総省日本部長）は10月7日、国家基本問題研究所で、日米関係と中国の脅威など安全保障問題全般について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。同教授の主な発言要旨は次の通り。 民主党政権の評価 民主党政権の基本政治哲学はよくわからない。ある民主党議員によれば、少なくとも鳩山、菅両政権は保守主義政権ではない。鳩山元...
「使用済み原子燃料のリサイクル 日本の再処理の意義」 大和愛司 日本原燃株式会社副社長
日本原燃株式会社の大和愛司 代表取締役副社長は10月7日、国家基本問題研究所で「使用済み原子燃料のリサイクル 日本の再処理の意義」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。この中で質問が集中した原燃のトラブルを中心とした大和副社長の主な発言要旨は次の通り。 原燃のトラブルは、マイナーなものが圧倒的に多いです。誤解を避けるため、通常はマイナーという言葉は使いません。何か問題があった...
「企業の自己責任」とは言えない 岩崎良二
金融商品は基本的に自己責任であり、リスクを伴うことを事前に了解すべきであろう。しかし、これは契約対等の原則が働く場合を想定した正論であり、販売業者が金融機関である場合、事情が異なる。 すなわち、顧客である中小企業は資金繰りを金融機関に依存し、借り入れの際の審査に神経を砕いている。金融機関の御機嫌を損なえば、財務状況の芳しくない中小企業は借り入れをストップされる弱みがあるのである。 このような...
月例研究会「原発抜きで日本は生き残れるか」動画配信開始
平成23年9月12日(月）全国町村会館 本館にて、「原発抜きで日本は生き残れるか」と題し講演会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...
「安全保障をなおざりにする日本」 ケビン・メア前米国務省日本部長
前米国務省日本部長のケビン・メア氏は9月30日、国家基本問題研究所で沖縄基地問題や日本の安全保障と政治家に対する評価など日米関係全般について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。同氏は「沖縄はゆすりの名人発言」報道で解任され、今年4月国務省を退職、自著の「決断できない日本」の発売に合わせて訪日した。同氏の発言要旨は次の通り。 日本に対し一番不満なこと 対日外交に関わって30年...
国基研代表団と国会議員団が訪印
国家基本問題研究所の代表団は平成23年9月19日から23日まで、超党派国会議員団と共に、インドの首都ニューデリーおよびチベット亡命政権のあるインド北部のダラムサラを訪問しました。 安倍晋三元首相 ニューデリーでは20日、有力シンクタンクのインド世界問題評議会（ICWA）と国基研の共催セミナーで安倍晋三元首相が講演し、インド海軍と海上自衛隊の関係強化を呼び掛けました。この講演はインデ...
安倍元首相が国基研・ＩＣＷＡ合同セミナーで講演
安倍晋三元首相は平成23年9月20日、ニューデリーで開かれた国家基本問題研究所とインド世界問題評議会（ICWA）の合同セミナーで講演し、海上自衛隊とインド海軍が二国間合同訓練の実施や基地の相互訪問などを通じて協力を強化するよう提唱しました。 講演の全文はこちらから。 The Indian Express 2011/9/21 ...
Ｈ・Ｓ・プラバカル・ネール大学准教授と意見交換
平成23年9月16日（金）研究所会議室にて、Ｈ・Ｓ・プラバカル・ネール大学准教授と「最近のインド情勢と日印関係」について意見交換を行いました。 ...
