「企業の自己責任」とは言えない 岩崎良二
金融商品は基本的に自己責任であり、リスクを伴うことを事前に了解すべきであろう。しかし、これは契約対等の原則が働く場合を想定した正論であり、販売業者が金融機関である場合、事情が異なる。 すなわち、顧客である中小企業は資金繰りを金融機関に依存し、借り入れの際の審査に神経を砕いている。金融機関の御機嫌を損なえば、財務状況の芳しくない中小企業は借り入れをストップされる弱みがあるのである。 このような...
月例研究会「原発抜きで日本は生き残れるか」動画配信開始
平成23年9月12日(月）全国町村会館 本館にて、「原発抜きで日本は生き残れるか」と題し講演会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...
「安全保障をなおざりにする日本」 ケビン・メア前米国務省日本部長
前米国務省日本部長のケビン・メア氏は9月30日、国家基本問題研究所で沖縄基地問題や日本の安全保障と政治家に対する評価など日米関係全般について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。同氏は「沖縄はゆすりの名人発言」報道で解任され、今年4月国務省を退職、自著の「決断できない日本」の発売に合わせて訪日した。同氏の発言要旨は次の通り。 日本に対し一番不満なこと 対日外交に関わって30年...
国基研代表団と国会議員団が訪印
国家基本問題研究所の代表団は平成23年9月19日から23日まで、超党派国会議員団と共に、インドの首都ニューデリーおよびチベット亡命政権のあるインド北部のダラムサラを訪問しました。 安倍晋三元首相 ニューデリーでは20日、有力シンクタンクのインド世界問題評議会（ICWA）と国基研の共催セミナーで安倍晋三元首相が講演し、インド海軍と海上自衛隊の関係強化を呼び掛けました。この講演はインデ...
安倍元首相が国基研・ＩＣＷＡ合同セミナーで講演
安倍晋三元首相は平成23年9月20日、ニューデリーで開かれた国家基本問題研究所とインド世界問題評議会（ICWA）の合同セミナーで講演し、海上自衛隊とインド海軍が二国間合同訓練の実施や基地の相互訪問などを通じて協力を強化するよう提唱しました。 講演の全文はこちらから。 The Indian Express 2011/9/21 ...
Ｈ・Ｓ・プラバカル・ネール大学准教授と意見交換
平成23年9月16日（金）研究所会議室にて、Ｈ・Ｓ・プラバカル・ネール大学准教授と「最近のインド情勢と日印関係」について意見交換を行いました。 ...
「進んでいるムスダンの開発、北朝鮮」 黒木昭弘 日本エネルギー経済研究所常務理事
日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘・常務理事は9月9日、国家基本問題研究所で「北朝鮮の核の小型化とミサイル開発」について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。この中で、黒木常務理事は「北」の核やミサイル開発について、日本の中には海外と少々違う理解をしているころがあると指摘、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）の調査のため北朝鮮に滞在して分かったことと合わせて見解を明らかにした。同理事の発言要旨...
為替ゲームに手を出す経営者の姿勢が問題 会員 小倉義人
銀行の勧めによる為替デリバティブ取引で中小企業が倒産しても、それは経営者の責任だという会員北秀司氏の意見に賛成です。銀行の勧誘が賭博罪に当たるかどうかは別次元の話で、ここでは論じません。 そもそも、デリバティブ商品に手を出すことは、経営責任以前に、経営者の姿勢として問題があります。経営者がまずなすべきことは、機械の更新、従業員の手当、研究開発への投資などに運転資金を回すことですが、たとえそのす...
為替取引は自己責任だ 会員 北秀司
中小企業の経営者として一言。稲田龍示氏は、銀行が中期計画もない中小企業に長期物為替スワップ（為替デリバテイブ）を勧め、その損失で倒産が後を絶たないと銀行を批判しています。しかし、私の個人体験を述べますと、銀行に為替スワップを薦められ、得をしたこともあり、損をしたこともありますが、これはあくまでリスクを計算し自己責任でやるべきもので、損をしても銀行のせいには出来ないと思います。 銀行は貸付業だけ...
