永井達也警察庁警備局警備企画課長と意見交換
平成24年1月6日（金）研究所会議室にて、永井達也警察庁警備局警備企画課長と「サイバー攻撃」について意見交換をおこないました。 ...
「日印経済関係」について意見交換 近藤正規 国際基督教大学上級准教授
国際基督教大学の近藤正規准教授は12月16日、国家基本問題研究所で、日印経済関係の現況と展望について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。特に今後の展望と課題についての同准教授の主な発言要旨は次の通り。 外務省にインド課の設置を まず政治外交の課題について幾つかあげてみたい。 1）日印外交を文言だけでなく本当の意味で「グローバルで戦略的」にする必要がある。インドが最も望んでいる原子...
月例研究会「原発抜きで日本は生き残れるか PartⅡ」動画配信開始
平成23年11月25日(金）全国町村会館 本館にて、「原発抜きで日本は生き残れるか partⅡ」と題し講演会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...
「TPPと新アジア戦略」について意見交換 田久保忠衛 杏林大学名誉教授（国基研副理事長）
杏林大学の田久保忠衛名誉教授（国家基本問題研究所副理事長）は12月9日、同研究所で、「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）と新アジア戦略」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。田久保教授の主な発言要旨は次の通り。 TPP反対論に対しては三つに分類して考えたい。第一は、ペリー来航以来、日本がアメリカの陰謀でずたずたにされたという議論だ。日本がアメリカとの関係を持つようになったのは、日露...
「日印とアジアの安全保障」 ブラフマ・チェラニー インド政策研究センター教授
インドの民間シンクタンク、政策研究センターのブラフマ・チェラニー教授は12月6日、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と「日印とアジアの安全保障」について意見交換した。チェラニー教授は日本国際交流基金と国際文化会館主催のシンポジウムに招かれ、訪日した。同教授はインド政府の国家安全保障会議の顧問や外相の政策諮問グループの一員を務めるなどインドの戦略研究の第一人者である。 意見交...
『ハッカー攻撃』について意見交換 横山恭三 ディフェンス・リサーチ・センター研究委員
財団法人ディフェンス・リサーチ・センターの横山恭三・研究委員は12月1日、国家基本問題研究所で、「中国のサイバー攻撃」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。 この中で、横山・研究委員は、中国からのハッカー攻撃は、心配された通り、今年になり増加しているが、日本では官民共に危機感が薄い、と訴えた。 中国のハッカー事情について、同研究委員は 中国国内には約1...
「多国間のシーレーン防衛協力―インド洋と南シナ海」 川村純彦 客員研究員
川村純彦研究所の川村純彦代表は11月25日、国家基本問題研究所（JINF）で「多国間のシーレーン防衛協力―インド洋と南シナ海」について語り、JINF企画委員と意見交換した。川村所長の主な発言要旨は次の通り。なお、同所長は元海将補で、JINFの客員研究員でもある。 南シナ海内海化の狙い 南シナ海における中国の目的は資源の確保と同時に、内海化によって達成される軍事目的、即ち、敵の接...
原発への疑問に奈良林教授が回答
国家基本問題研究所が平成23年10月末に「選ぶべき道は脱原発ではありません」と題する意見広告を主要紙に掲載すると、事務局に読者から多くの疑問が寄せられました。その疑問に対し、北海道大学大学院工学研究院の奈良林直ただし教授（国基研客員研究員）が分かりやすく回答してくれました。 （１）自然災害と原発の安全性確保 【疑問】 原子力発電は今までは安全に運用されてきましたが、東日本大震災が発生し...
提言「選ぶべき道は脱原発ではない」 産経新聞に掲載
平成23年11月14日（月）発表した提言・選ぶべき道は脱原発ではないが、産経新聞（11月15日付2面）に掲載されました。 提言「選ぶべき道は脱原発ではない」全文はこちらから ...
