公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

 米バンダービルト大学(テネシー州)のジム・アワー教授は3月9日、国家基本問題研究所で「アメリカのアジア戦略」について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。アワー教授は、元国防総省日本部長で、アジア太平洋地域を重視するという最近のオバマ政権の方針について、米軍事力が強化されるというのは誇張で、せいぜい現状維持に過ぎない、との見解を明らかにした(3月12日、同研究所ホームページの直言欄に掲載)。そ...

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 平成24年3月9日(金)研究所会議室にて、山口洋一元大使と「ミャンマー情勢をどうみるか」について意見交換をおこないました。   ...

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 外交評論家で、エネルギー戦略研究会会長の金子熊夫氏は2月24日、国家基本問題研究所で、「日印原子力協定交渉」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。金子氏は初代の外務省原子力課長を務めた元キャリア外交官である。氏の主な発言要旨は次の通り。 原子力損害賠償法がもう1つのネックに  懸案の日印原子力協定は、昨年12月、野田首相が訪印、マンモハン・シン印首相との間で、交渉を再開してなるべ...

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 大島賢三・元国連大使は2月17日、国家基本問題研究所で、「国際機関における中国と日印協力」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。大島元大使の主な発言要旨は次の通り。 日印協力の素地    日本とインドは、民主主義原則を共有し、相互利益の見地から経済協力、貿易、政治外交などいろいろな場面で協力が深まっており、今後さらに深化が期待できる素地がある。インドと中国の関係は、貿易など相互に...

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平成24年2月10日(金)研究所会議室にて、大野修一日本財団常務理事と「ミャンマー」(日本財団の活動)について意見交換をおこないました。     ...

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 ラックホールディングス社の伊東寛・サイバーセキュリティ研究所所長は2月10日、国会基本問題研究所で「サイバー防衛」について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。伊東所長は、2007年に自衛隊を一等陸佐で退職するまで、部隊指揮官や幕僚等を歴任、陸上自衛隊初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。伊東所長の主な発言要旨は次の通り。 すでに始まっているサイバー戦  戦争を行...

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平成24年1月31日(火)星陵会館にて、 「どうすべきか 金正恩の北朝鮮」と題し月例研究会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...

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国会の付帯決議で日印原子力協定交渉妥結を 平林博日印協会理事長は1月20日、国家基本問題研究所で「日本とインドの戦略的グローバル・パートナーシップ」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。この中で、平林理事長は、懸案となっている日印原子力協定交渉において、インドが核実験を行った場合に原子力協力をストップできることをどう担保するかが問題になっているとし、妥協策として、「日本が原子力協力を...

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中野義久防衛省陸幕情報通信・研究課長は1月13日、国家基本問題研究所で「サイバー戦の実態と対処」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。中野課長の主な発言要旨は次の通り。 サイバー攻撃の態様 サイバー犯罪は、昨年6月に対応する刑法が成立、情報通信技術を悪用した犯罪として位置づけられたが、サイバー戦については、日本政府、各省庁、重要インフラなどの機能への攻撃、一般的にネットワークや...

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キャノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は1月5日、国家基本問題研究所で、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の論点 TPPお化けの正体と農業再生」のテーマで語り、同研究所企画委員と意見交換した。 TPP参加以外に選択肢はない この中で、山下研究主幹は、TPPに対する基本認識として 1)日本が今のペースで経済成長すると、2020年には一人当たりGDP(国内総生産)が韓国、台湾...

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