「進んでいるムスダンの開発、北朝鮮」 黒木昭弘 日本エネルギー経済研究所常務理事
日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘・常務理事は9月9日、国家基本問題研究所で「北朝鮮の核の小型化とミサイル開発」について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。この中で、黒木常務理事は「北」の核やミサイル開発について、日本の中には海外と少々違う理解をしているころがあると指摘、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）の調査のため北朝鮮に滞在して分かったことと合わせて見解を明らかにした。同理事の発言要旨...
為替ゲームに手を出す経営者の姿勢が問題 会員 小倉義人
銀行の勧めによる為替デリバティブ取引で中小企業が倒産しても、それは経営者の責任だという会員北秀司氏の意見に賛成です。銀行の勧誘が賭博罪に当たるかどうかは別次元の話で、ここでは論じません。 そもそも、デリバティブ商品に手を出すことは、経営責任以前に、経営者の姿勢として問題があります。経営者がまずなすべきことは、機械の更新、従業員の手当、研究開発への投資などに運転資金を回すことですが、たとえそのす...
為替取引は自己責任だ 会員 北秀司
中小企業の経営者として一言。稲田龍示氏は、銀行が中期計画もない中小企業に長期物為替スワップ（為替デリバテイブ）を勧め、その損失で倒産が後を絶たないと銀行を批判しています。しかし、私の個人体験を述べますと、銀行に為替スワップを薦められ、得をしたこともあり、損をしたこともありますが、これはあくまでリスクを計算し自己責任でやるべきもので、損をしても銀行のせいには出来ないと思います。 銀行は貸付業だけ...
銀行の為替デリバティブ取引は問題だ 弁護士 稲田龍示
円高が中小企業に想像を超えるダメージを与えている。為替デリバティブ取引が大きな原因だ。今年の円高倒産件数の過半数もこれに起因する。ここでいう為替デリバティブ取引とは、5年、10年という長期間、毎月または3か月ごとなど定期的に外貨（主に米ドル）を購入する外国為替予約取引である。 通貨オプション、クーポンスワップ、為替予約と名称や形式は幾つかあるが、実質は同じで、問題のある特約が付いているものも多...
「福島第一原発事故の分析と教訓」 奈良林直北海道大学大学院工学研究院教授
北海道大学大学院工学研究科の奈良林直教授は8月5日、国家基本問題研究所で、「福島第一原発の事故の分析と教訓」について語り、同研究所企画委員会メンバーと意見交換した。奈良林教授の主な発言要旨次のとおり。 事故原因究明に関心のない官邸 今回の地震、津波で破壊されたのは福島第一原子力発電所だけでなく、鹿島、原町、新仙台などの火力発電所もみな被災している。火力発電所ももう2,3年は使え...
「福島第一原子力発電所の事故と我が国」 黒木昭弘 日本エネルギー経済研究所 常務理事
財団法人日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘・常務理事は7月29日、国家基本問題研究所で意見交換を行い、「福島第一原子力発電所の事故と我が国 エネルギー需給の将来」について語った。黒木常務理事の主な発言要旨は次の通り。 原子力は安全になるか？どこまで原発に頼れるのか？ １）一番古い原子炉、BWR（沸騰水型軽水炉）が事故の原因。津波に襲われた原発は四か所あったが、そのうち女川、福島第二、東...
月例研究会「放射線被害の虚実」動画配信開始
平成23年6月24日(金）全国町村会館 本館にて、「放射線被害の虚実」と題し講演会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...
浜谷英博三重中京大学教授と意見交換
平成23年7月1日（金）研究所会議室にて、浜谷英博三重中京大学教授と「危機管理と自衛隊」について意見交換を行いました。浜谷氏は「国家の使命と防衛政策の課題」と題して発表を行い、「大震災のような国家緊急事態に、国民の権利を一部制限してでも国家が強制措置を取れるように法制の整備が必要。憲法に緊急事態条項を加えるべきだが、それが難しいなら同趣旨の基本法を制定せよ」と論じました。 ...
6/24月例研究会 静岡新聞に掲載
平成23年6月24日に行った月例研究会「放射線被害の虚実」の模様が、6月25日静岡新聞朝刊に掲載されました。 ↑画像をクリックすると大きくなります。...
