習体制は調整型で強硬路線、日本は安易な妥協避けよ
川島真・東大大学院総合文化研究科准教授は２月８日、国家基本問題研究所で「中国政治・外交の動向」について語り、国基研企画委員と意見交換した。中国は３月の全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席、李克強首相体制が正式に発足するが、トップダウンというより相当調整型の政府になると思われ、不安定な軍との関係もあり、習総書記は自らの地盤が不安定なうちは、一般に強硬な姿勢を見せるだろう、との見通しを明らかに...
習近平体制下の中国に深刻な疑問
立ち見も出る国基研月例会会場 国家基本問題研究所は２月４日、東京・永田町の全国町村会館で「習近平（総書記）の中国に激震？ 日、米、アジア諸国はいかに対処すべきか」について月例会を開催した。パネリストとして櫻井よしこ・国基研理事長が司会を兼ね、田久保忠衛・同副理事長と共に登壇、他に野口東秀・元産経新聞北京特派員が加わった。予定されていた渡辺利夫・拓殖大学総長・学長は風邪のため欠席となった。ま...
金融、財政、成長の三点セットで 伊藤隆敏・東京大学公共政策大学院教授
伊藤隆敏・東京大学公共政策大学院院長・教授は1月11日、国家基本問題研究所の「経済研究会」で、「デフレ脱却と日本経済の立て直し」について語り、同研究所企画委員や役員、会員らと意見交換した。この中で、伊藤教授は、安倍政権はまずインフレ目標、金融緩和に動いたが、これは正しい方向で、これに財政刺激補正予算、成長戦略が加わり、この三点セットが実現して初めてデフレスパイラルからノーマルな均衡にジャンプする...
ミャンマーを行くー「民主化」と「開放体制」をたずねて
国家基本問題研究所の髙池勝彦・副理事長ら一行4人は、11月11日から17日までミャンマーを訪問、政府首脳やシンクタンク幹部と会談、意見交換を行った。前半は最大都市ヤンゴンから350キロ北にある首都ネピドーを訪れ、カン・ゾー国家計画経済開発大臣、チョー・ニュン国防副大臣、タント・チョー外務副大臣らと相次いで会談した。また、政府与党の連邦団結発展党（USDP）のテ・ウー副議長からも政治状況や今後の見...
金融緩和と経済立て直し策 伊藤隆敏東京大学公共政策大学院院長
伊藤隆敏東京大学公共政策大学院院長は１月１１日、国家基本問題研究所の経済研究会で金融緩和と経済立て直し策について、同研究所の企画委員や役員と意見交換した。 詳報は近く掲載する。...
安倍新政権と経済政策の課題 竹中平蔵・慶応大学教授
竹中平蔵・慶応大学教授は１２月２１日、国家基本問題研究所の経済研究会で近く発足する予定の安倍新政権と経済政策課題について語り、同研究所の企画委員や役員、法人、賛助会員らと意見交換した。竹中教授は小泉自民党政権時代の経済財政担当大臣を務めた。 竹中教授は、アメリカから帰国したばかりで、まず総選挙の結果について言及、安倍新政権に期待しているが、古い自民党と新しい自民党の二重構造のどちらに軸足を置こ...
「法制度から見た中国」について意見交換 森川伸吾・立教大特任教授・弁護士
森川伸吾・立教大学特任教授（弁護士）は12月14日、国家基本問題研究所で、「法制度から見た中国」と題して、社会主義憲法の特徴、共産党、政府、国家の法的側面について報告、国基研企画委員と意見交換した。 森川教授は、京大卒業後、ニューヨーク大学ロースクール、北京大学法学院で修士課程を修了した中国法制度の専門家。森川教授の主な発言要旨は次の通り。 ● 憲法の性質とイデオロギー性 ...
『誇りの持てる国へ 国基研五年の歩み』を刊行
おかげさまで国家基本問題研究所は、平成２４年１２月をもちまして創設五周年を迎えます。 この間の活動記録を、『誇りの持てる国へ 国基研五年の歩み』として、一冊の本にまとめました。 櫻井理事長の創設を回顧しての文章をはじめ、国基研がこれまでに発表した「提言」、「意見広告」、「今週の直言」などをおさめています。 つきましては、以下の要領でお頒けいたしま...
国基研一行が初のミャンマー訪問
国家基本問題研究所の高池勝彦・副理事長ら一行4人は、11月11日から18日までミャンマーを訪問、政府首脳やシンクタンク幹部と会談、意見交換を行った。 カン・ゾー国家計画経済開発大臣（写真中央） 前半は最大都市ヤンゴンから350キロ北にある首都ネピドーを訪れ、カン・ゾー国家計画経済開発大臣、チョー・ニュン国防副大臣、タント・チョー外務副大臣らと相次いで会談した。また、政府与党の連邦...
アメリカの第二次大戦史観 軍事史家と意見交換
山本昌弘・元米ワイオミング大学講師（軍事史家）は10月19日、国家基本問題研究所で,南京事件や慰安婦問題とアメリカの第二次大戦史観との関連性について語り、同研究所企画委員と意見交換した。 山本さんは北海道大学卒業後、アメリカの大学で南京事件を研究、同事件についての論文で博士号を取得した。ネット上の日米討論フォーラムに積極的に参加、中国における日本軍の残虐性を強調する見解に対して常に反論を展開...
