アメリカは変質するか―日本の対処はいかに 主権回復の日を前に国基研が月例研究会
国家基本問題研究所は４月１５日、東京・平河町の砂防会館で「アメリカは変質するかー日本の対処は」と題して月例研究会を開催した。櫻井よしこ国基研理事長がモデレーターとなり、田久保忠衛同副理事長が基調報告、北神圭朗・前衆議院議員、湯浅博・産経新聞特別記者が登壇、アメリカがどこまで変質するかに焦点を合わせ、討論を展開した。 アメリカは第二次オバマ政権になって国務、国防両長官など陣容が変わり、中国...
「韓国は日清、日露戦争から学ぶべきだ」 ジェームズ・アワー 米バンダービルト大学教授
ジェームズ・アワー米バンダービルト大学教授は3月8日、国家基本問題研究所で、朝鮮半島と米中、日本の安全保障、歴史認識問題などについて語り、同研究所企画委員と意見交換した。アワー教授は元国防総省日本部長で、同大日本研究センターの所長を務めている。同教授の主な発言要旨は次の通り。 安倍政権に対する期待 防衛支出増、武器輸出三原則緩和、普天間基地の辺野古移転など安倍政権の滑り出しは順...
「日本の防衛強化、右傾化ではない」 クライド・プレストウィッツ 米経済戦略研究所所長
クライド・プレストウィッツ米経済戦略研究所（Economic Strategy Institute）所長は3月1日、国家基本問題研究所で、日本の現状と将来像について語り、同研究所企画委員と意見交換した。同氏はレーガン政権の商務長官アドバイザーを務め、「日米逆転」「ならず者国家アメリカ」などの著書もある日本専門家で、現在の日本に危機感を抱いて執筆を予定している日本提言書づくりの取材、調査のため来日...
「歴史問題でも中国に甘いアメリカ」 ロナルド・モース 元麗澤大学教授
ロナルド・モース元麗澤大学教授は3月1日、国家基本問題研究所で、「日米首脳会談と日本の歴史認識問題」について語り、同研究所企画委員と意見交換を行った。モース氏は、民俗学の名著「遠野物語」（柳田國男著）の英訳者として知られ、日本文化に造詣の深い専門家だが、歴史認識問題になると企画委メンバーとの見解の相違が明白だった。 モース氏は、先の安倍首相訪米、オバマ米政権の外交、歴史認識の三点について大要...
国際的な反日ネットワークの背景に北京
江崎道朗・日本会議専任研究員は２月１５日、国家基本問題研究所で「中国共産党と反日国際ネットワーク」について語り、同研究所企画委員と意見交換を行った。この中で、江崎研究員は、中国、韓国からアメリカにも広がる反日ネットワークの背後には、日本や日米同盟を弱体化させる中国共産党の戦略があると指摘、少なくともアメリカの保守系グループの理解を得て連携を進めるために研究成果の英訳に取り組んでいることを明らかに...
習体制は調整型で強硬路線、日本は安易な妥協避けよ
川島真・東大大学院総合文化研究科准教授は２月８日、国家基本問題研究所で「中国政治・外交の動向」について語り、国基研企画委員と意見交換した。中国は３月の全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席、李克強首相体制が正式に発足するが、トップダウンというより相当調整型の政府になると思われ、不安定な軍との関係もあり、習総書記は自らの地盤が不安定なうちは、一般に強硬な姿勢を見せるだろう、との見通しを明らかに...
習近平体制下の中国に深刻な疑問
立ち見も出る国基研月例会会場 国家基本問題研究所は２月４日、東京・永田町の全国町村会館で「習近平（総書記）の中国に激震？ 日、米、アジア諸国はいかに対処すべきか」について月例会を開催した。パネリストとして櫻井よしこ・国基研理事長が司会を兼ね、田久保忠衛・同副理事長と共に登壇、他に野口東秀・元産経新聞北京特派員が加わった。予定されていた渡辺利夫・拓殖大学総長・学長は風邪のため欠席となった。ま...
金融、財政、成長の三点セットで 伊藤隆敏・東京大学公共政策大学院教授
伊藤隆敏・東京大学公共政策大学院院長・教授は1月11日、国家基本問題研究所の「経済研究会」で、「デフレ脱却と日本経済の立て直し」について語り、同研究所企画委員や役員、会員らと意見交換した。この中で、伊藤教授は、安倍政権はまずインフレ目標、金融緩和に動いたが、これは正しい方向で、これに財政刺激補正予算、成長戦略が加わり、この三点セットが実現して初めてデフレスパイラルからノーマルな均衡にジャンプする...
ミャンマーを行くー「民主化」と「開放体制」をたずねて
国家基本問題研究所の髙池勝彦・副理事長ら一行4人は、11月11日から17日までミャンマーを訪問、政府首脳やシンクタンク幹部と会談、意見交換を行った。前半は最大都市ヤンゴンから350キロ北にある首都ネピドーを訪れ、カン・ゾー国家計画経済開発大臣、チョー・ニュン国防副大臣、タント・チョー外務副大臣らと相次いで会談した。また、政府与党の連邦団結発展党（USDP）のテ・ウー副議長からも政治状況や今後の見...
金融緩和と経済立て直し策 伊藤隆敏東京大学公共政策大学院院長
伊藤隆敏東京大学公共政策大学院院長は１月１１日、国家基本問題研究所の経済研究会で金融緩和と経済立て直し策について、同研究所の企画委員や役員と意見交換した。 詳報は近く掲載する。...
