公平だった日本の朝鮮統治 アキタ・ハワイ大名誉教授が共著本出版
ハワイ大学歴史学部のジョージ・アキタ名誉教授は11月8日、国家基本問題研究所で、ブランドン・パーマー・コースタルカロライナ大准教授との共著「日本の朝鮮統治を検証する1910－1945」（草思社出版）について背景説明を行い、同研究所の企画委員と意見交換した。アキタ名誉教授は、共著本が最近出版されたのを機に日本を訪れていた。 アキタ名誉教授は1926年、ハワイ生まれの日系二世。ハワイ大やハーバー...
新防衛計画の大綱策定へ期待 宗像久男・元東北方面総監
宗像久男・元自衛隊東北方面総監（日本製鋼所顧問）は１０月１８日、国家基本問題研究所企画委員会で「新防衛計画の大綱」などについて語り、企画委員と意見交換した。 防衛計画の大綱は“賞味期限”が年々短くなっており、現在の大綱は平成２２年、民主党政権下で策定された。わずか３年で、安倍政権が見直し作業に入っている。 宗像元総監によれば、これまでの大綱は周辺情勢を一顧だにせず「国力国情に応じて効率的...
金杉・外務省アジア大洋州局審議官と意見交換
外務省アジア大洋州局の金杉憲治審議官は１０月１８日、国家基本問題研究所の企画委員会に出席、日韓関係の現況について企画委員と意見交換を行った。金杉審議官が外務省の基本的な考え方を説明、その後の意見交換は首脳会談、慰安婦、「民間人徴用」、大法院裁判官構成、経済関係、文化交流など多岐にわたった。 ...
「中国の無人機進入に対応せよ」 ジェームズ・アワー 米ヴァンダービルト大教授
米ヴァンダービルト大（テネシー州）のジェームズ・アワー教授は10月11日、国家基本問題研究所で、オバマ政権や日米関係の現況について研究所の企画委員と意見交換した。この中で、アワー教授は、尖閣諸島付近の「日本の防衛識別圏」に進入した中国の無人機（UAV）への対処について言及、日本側が対応策をとらなければ中国はさらに対日攻勢をエスカレートさせよう、との懸念を表明した。 また、アワー教授は、日本が...
麻生発言に関する当研究所の見解
平成25年7月29日都市センターホテルでおこないました月例研究会「日本再生への道」は、麻生副総理・財務大臣の発言を巡り、朝日新聞をはじめとして国内外の「注目」を浴びました。 発言内容について大いに興味がおありだろうと思います。しかし、詳報では「その部分」を削除しています。当初は、悪意の曲解を正すためにも、大臣発言の真意をしっかり読み取ってお伝えするつもりでした。 しかし、大臣が「ナチス政...
武力紛争と法律の役割 黒澤聖二・海上幕僚監部首席法務官
防衛省の黒澤聖二・海幕監部首席法務官は８月３０日、国家基本問題研究所で「武力紛争法と法律戦」と題して講演、同研究所の企画委員と意見交換を行った。 黒澤・首席法務官は８３年防大卒後、、米タフツ大フレッチャー法律外交大学院や杏林大学でも勉学を続けるなど武力紛争と法律についてのベテラン研究者。戦時国際法と国際人道法との関係、軍事的必要と人道とのバランス、戦争犯罪と処罰、軍事作戦の合法性と正当性など...
一方的な原子力規制委員会ー敦賀発電所の活断層問題 星野知彦・日本原子力発電開発計画室長
星野知彦・日本原子力発電開発計画室長は８月９日、国家基本問題研究所の原発問題研究会で、「敦賀発電所における活断層・破砕帯問題」として講演、同研究所役員、企画委員らと意見交換した。 日本原電は、敦賀原子力発電所（福井県）一、二号機共に運転停止中で、再開を目指して現在、原子力規制委員会（田中俊一委員長）に安全審査を申請している。しかし、規制委員会が敦賀二号機の原子炉建屋直下を通る破砕帯は「耐震設...
「原発の安全は『深層防護』で」 宮野廣 法政大学大学院客員教授
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は8月2日、法政大学大学院の宮野廣・客員教授をゲスト・スピーカーに招き、原子力問題研究会を開催した。宮野教授は「原発と安全設計、安全性の追求」について語り、国基研役員、企画委員らと意見交換した。 宮野教授は、1971年に東芝に入社、一貫して原子力研究開発、設計部での設計、保全業務に従事した。東芝本社の原子力技師長を経て、2010年、法政大学大学院の客員教...
「憲法改正より、まず国防力強化を」 ロナルド・モース 元麗澤大学教授
ロナルド・モース元麗澤大学教授は7月26日、国家基本問題研究所のゲスト・スピーカーとして参議院選挙後の「安倍政権の今後とアメリカとの関係」について語り、同研究所の企画委員と意見交換を行った。モース氏は同研究所の客員研究員でもある。モース氏の主な発言内容は次の通り。 安倍首相は民族主義、現実主義、どちらなの 安倍首相が今までの日本の政治家と違うのは、外圧、特にアメリカからの圧力なしに、自...
「原子力規制委員会の対応を強く批判」 奥村晃史 広島大学大学院教授
国家基本問題研究所は6月28日、奥村晃史・広島大学大学院教授を招き、原発問題研究会を開いた。奥村教授は、地震と活断層の関係を研究する専門家で、原発再稼働するうえで問題となっている活断層について原子力規制委員会（田中俊一委員長）の対応の仕方を強く批判した。 奥村教授は、現在の原子力規制委員会の前身の原子力安全委員会で４年間にわたり耐震安全のチェックを行い、国際原子力機関（IAEA）の科学委員を...
