「憲法第九条と自衛隊」について意見交換 田村重信 自民党政務調査会調査役
自民党政務調査会の田村重信・調査役は9月14日、国家基本問題研究所で「憲法第九条と自衛隊」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。 田村調査役は長年、自民党の調査会で自衛隊と憲法改正について調査、研究を続けている専門家。国基研の憲法改正問題研究の一環として登場、同調査役は、1）憲法改正、西ドイツとの違い 2）国内と海外でことなる自衛隊の立場 3）集団的自衛権と集団安全保障 4）非常事態...
韓国知日派と意見交換
国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会（以下、朝鮮研）は企画委員会の下で2009年以来、活動してきた。 座長、副座長は西岡力・企画委員、島田洋一・企画委員、メンバーには潮匡人・客員研究員のほか、朝鮮半島問題の専門家で構成されている。朝鮮研の研究成果は、「国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会分析 金正日健康悪化、後継体制は不安定要素多い——北朝鮮急変事態発生の可能性」（平成21年9月18日）...
「中国人が“実効支配”、ロシア極東部」 名越健郎 拓殖大学海外事情研究所教授
拓殖大学海外事情研究所の名越健郎・教授（元時事通信社外信部長）は7月24日、国家基本問題研究所で「ロシアの対日戦略」について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。名越教授は、時事通信のモスクワ支局長を務めるなどロシア取材経験が豊富である。同教授の主な発言内容は次の通り。 対日関係 ロシアの対日アプローチが活発になっている。この1、2か月の動きをみてみると、7月28日にソチ（黒海沿岸の...
月例研究会「憲法改正問題」動画配信開始
平成24年8月3日（金）都市センターホテル コスモスホールにて、月例研究会「憲法改正問題」を開催しました。 皆様是非ご覧ください。 ...
ベトナムのシンクタンクと意見交換 中国にどう対峙する？
国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長ら一行6人は、5月2日から8日までベトナム社会主義共和国の首都ハノイを訪問、ホー・スアン・ソン筆頭外務次官ら政府首脳や外交関係者と会談、ベトナム外交学院及び社会科学院中国研究所と意見交換を行った。これらの会談を通して焦点となったのは日越両国が直面している中国の脅威に如何に対処するかだった。 ベトナム外交学院は外務省系のシンクタンクで、ホアン・アン・トウアン...
「拡大する共同開発、武器輸出三原則の緩和」 渡辺周 防衛副大臣
渡辺周・防衛副大臣は8月3日、国家基本問題研究所で、昨年末、緩和が発表された「武器輸出三原則」について説明、同研究所企画委員と意見交換した。この中で、渡辺副大臣は、日本の防衛装備品や技術に対する海外の評価は高く、共同開発や技術移転の相手国をこれまでのアメリカだけでなく、イギリスやオーストラリア、インドなどにも拡大するとの見通しを明らかにした。 特に中国が共産党創立100周年を迎える2021年...
「日本再生に改憲必要」 国家基本問題研が討議
民間シンクタンクの国家基本問題研究所は３日、都内で開かれた月例研究会で憲法改正問題について討議し、日本をまともな国家に再生させるためには憲法改正が必要だとして活発な議論が行われた。 冒頭、櫻井よしこ理事長が「日本を取りまく国々にはまさに地殻変動というべき状況が起きているが、わが国だけは非常に心もとない状況が続いている。全ての法律・条例・政令そして価値観の根拠となっている憲法を変えねば、わが国...
「ロムニー候補側に勢い、米大統領選」 ロナルド・モース 国家基本問題研究所客員研究員
ロナルド・モース国家基本問題研究所客員研究員（元麗澤大学教授）は7月27日、同研究所で「2012年米大統領選挙」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。この中で、モース氏はオバマ大統領（民主党）とミット・ロムニー共和党大統領候補を比べ、「今後変わりうるが、現段階ではロムニー側に勢いがある」との見解を明らかにした。 大統領選は、共和党全国大会（8月27日―30日）、民主党全国大会（9月4...
金正恩同行の女性は「尊敬する奥様(サモニム)」 国基研 朝鮮半島問題研究会
国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会（以下、朝鮮研）は企画委員会の下で2009年以来、活動してきた。 座長、副座長は西岡力・企画委員、島田洋一・企画委員、メンバーには潮匡人・客員研究員のほか、朝鮮半島問題の専門家で構成されている。朝鮮研の研究成果は、「金正日健康悪化、後継体制は不安定要素多い——北朝鮮急変事態発生の可能性」（平成21年9月18日）などで公表されている。また、本研究所の朝鮮半...
「憲法改正、いかに国民に訴えていくか」 櫻井よしこ 国基研理事長
国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長は7月13日、同研究所企画委員会の憲法勉強会で、講師として憲法改正について語り、基本的な考え方を明らかにした。この中で、櫻井理事長は、 1）戦後の日本国は国家でない 2）戦後の日本人は本当の日本人ではない、とのスタンスから憲法改正論を展開する、と述べた。 櫻井理事長は、国家ではないという意味は、憲法の前文、九条、その他を読めば明らかなことであり、また、立派...
