公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

平成24年1月31日(火)星陵会館にて、 「どうすべきか 金正恩の北朝鮮」と題し月例研究会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...

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国会の付帯決議で日印原子力協定交渉妥結を 平林博日印協会理事長は1月20日、国家基本問題研究所で「日本とインドの戦略的グローバル・パートナーシップ」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。この中で、平林理事長は、懸案となっている日印原子力協定交渉において、インドが核実験を行った場合に原子力協力をストップできることをどう担保するかが問題になっているとし、妥協策として、「日本が原子力協力を...

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中野義久防衛省陸幕情報通信・研究課長は1月13日、国家基本問題研究所で「サイバー戦の実態と対処」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。中野課長の主な発言要旨は次の通り。 サイバー攻撃の態様 サイバー犯罪は、昨年6月に対応する刑法が成立、情報通信技術を悪用した犯罪として位置づけられたが、サイバー戦については、日本政府、各省庁、重要インフラなどの機能への攻撃、一般的にネットワークや...

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キャノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は1月5日、国家基本問題研究所で、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の論点 TPPお化けの正体と農業再生」のテーマで語り、同研究所企画委員と意見交換した。 TPP参加以外に選択肢はない この中で、山下研究主幹は、TPPに対する基本認識として 1)日本が今のペースで経済成長すると、2020年には一人当たりGDP(国内総生産)が韓国、台湾...

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 平成24年1月6日(金)研究所会議室にて、永井達也警察庁警備局警備企画課長と「サイバー攻撃」について意見交換をおこないました。     ...

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 国際基督教大学の近藤正規准教授は12月16日、国家基本問題研究所で、日印経済関係の現況と展望について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。特に今後の展望と課題についての同准教授の主な発言要旨は次の通り。 外務省にインド課の設置を  まず政治外交の課題について幾つかあげてみたい。 1)日印外交を文言だけでなく本当の意味で「グローバルで戦略的」にする必要がある。インドが最も望んでいる原子...

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  平成23年12月16日(金)研究所会議室にて、梅田邦夫外務省南部アジア部長と意見交換をおこないました。     ...

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平成23年11月25日(金)全国町村会館 本館にて、「原発抜きで日本は生き残れるか partⅡ」と題し講演会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...

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 杏林大学の田久保忠衛名誉教授(国家基本問題研究所副理事長)は12月9日、同研究所で、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)と新アジア戦略」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。田久保教授の主な発言要旨は次の通り。  TPP反対論に対しては三つに分類して考えたい。第一は、ペリー来航以来、日本がアメリカの陰謀でずたずたにされたという議論だ。日本がアメリカとの関係を持つようになったのは、日露...

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インドの民間シンクタンク、政策研究センターのブラフマ・チェラニー教授は12月6日、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と「日印とアジアの安全保障」について意見交換した。チェラニー教授は日本国際交流基金と国際文化会館主催のシンポジウムに招かれ、訪日した。同教授はインド政府の国家安全保障会議の顧問や外相の政策諮問グループの一員を務めるなどインドの戦略研究の第一人者である。 意見交...

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