公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

 工藤年博・日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所主任調査研究員は10月12日、国家基本問題研究所で、「ミャンマー経済と対中、対日外交」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。  この中で、工藤研究員はミャンマー経済にとって貿易、投資共に中国の存在は圧倒的に大きいが、ミャンマーの民主化改革で変化が生じていると指摘。ミャンマー軍政を支援、資源を搾取する中国の負のイメージが広がっている...

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 ホノルルに本部を置くパシフィック・フォーラムCSISのニューズレターで、ラルフ・カッサ理事長が慰安婦問題について再び論文を掲載したが、国家基本問題研究所はカッサ論文の基本的な誤りに対し、10月4日、櫻井よしこ理事長名の追加反論をCSISに送付した。内容は以下の通りです。 カッサ氏への追加的反論 平成24年10月4日 国基研理事長 櫻井よしこ  ラルフ・カッサ氏は、平林博氏の寄稿文...

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平成24年10月3日(水)、産経新聞 に緊急提言「野田首相は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ」 が掲載されました。     ↑画像をクリックすると大きくなります。   緊急提言「野田首相は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ」はこちらから...

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 ホノルルに本部を置くシンクタンク、パシフィック・フォーラムCSISのニューズレタPacNet56号(2012年9月4日)は、ラルフ・カッサ理事長の論文「Korea-Japan: Enough is Enough!」(韓国―日本:もうたくさんだ!)を掲載しました。慰安婦問題に関する歴史認識に大きな誤りがあるので、国基研は櫻井よしこ理事長名で反論を送付しました。内容は、以下の通りです。 私たち...

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 自民党政務調査会の田村重信・調査役は9月14日、国家基本問題研究所で「憲法第九条と自衛隊」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。  田村調査役は長年、自民党の調査会で自衛隊と憲法改正について調査、研究を続けている専門家。国基研の憲法改正問題研究の一環として登場、同調査役は、1)憲法改正、西ドイツとの違い 2)国内と海外でことなる自衛隊の立場 3)集団的自衛権と集団安全保障 4)非常事態...

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 国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会(以下、朝鮮研)は企画委員会の下で2009年以来、活動してきた。  座長、副座長は西岡力・企画委員、島田洋一・企画委員、メンバーには潮匡人・客員研究員のほか、朝鮮半島問題の専門家で構成されている。朝鮮研の研究成果は、「国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会分析 金正日健康悪化、後継体制は不安定要素多い——北朝鮮急変事態発生の可能性」(平成21年9月18日)...

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 拓殖大学海外事情研究所の名越健郎・教授(元時事通信社外信部長)は7月24日、国家基本問題研究所で「ロシアの対日戦略」について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。名越教授は、時事通信のモスクワ支局長を務めるなどロシア取材経験が豊富である。同教授の主な発言内容は次の通り。 対日関係  ロシアの対日アプローチが活発になっている。この1、2か月の動きをみてみると、7月28日にソチ(黒海沿岸の...

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平成24年8月3日(金)都市センターホテル コスモスホールにて、月例研究会「憲法改正問題」を開催しました。 皆様是非ご覧ください。 ...

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国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長ら一行6人は、5月2日から8日までベトナム社会主義共和国の首都ハノイを訪問、ホー・スアン・ソン筆頭外務次官ら政府首脳や外交関係者と会談、ベトナム外交学院及び社会科学院中国研究所と意見交換を行った。これらの会談を通して焦点となったのは日越両国が直面している中国の脅威に如何に対処するかだった。 ベトナム外交学院は外務省系のシンクタンクで、ホアン・アン・トウアン...

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 渡辺周・防衛副大臣は8月3日、国家基本問題研究所で、昨年末、緩和が発表された「武器輸出三原則」について説明、同研究所企画委員と意見交換した。この中で、渡辺副大臣は、日本の防衛装備品や技術に対する海外の評価は高く、共同開発や技術移転の相手国をこれまでのアメリカだけでなく、イギリスやオーストラリア、インドなどにも拡大するとの見通しを明らかにした。  特に中国が共産党創立100周年を迎える2021年...

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