金融緩和と経済立て直し策 伊藤隆敏東京大学公共政策大学院院長
伊藤隆敏東京大学公共政策大学院院長は１月１１日、国家基本問題研究所の経済研究会で金融緩和と経済立て直し策について、同研究所の企画委員や役員と意見交換した。 詳報は近く掲載する。...
安倍新政権と経済政策の課題 竹中平蔵・慶応大学教授
竹中平蔵・慶応大学教授は１２月２１日、国家基本問題研究所の経済研究会で近く発足する予定の安倍新政権と経済政策課題について語り、同研究所の企画委員や役員、法人、賛助会員らと意見交換した。竹中教授は小泉自民党政権時代の経済財政担当大臣を務めた。 竹中教授は、アメリカから帰国したばかりで、まず総選挙の結果について言及、安倍新政権に期待しているが、古い自民党と新しい自民党の二重構造のどちらに軸足を置こ...
「法制度から見た中国」について意見交換 森川伸吾・立教大特任教授・弁護士
森川伸吾・立教大学特任教授（弁護士）は12月14日、国家基本問題研究所で、「法制度から見た中国」と題して、社会主義憲法の特徴、共産党、政府、国家の法的側面について報告、国基研企画委員と意見交換した。 森川教授は、京大卒業後、ニューヨーク大学ロースクール、北京大学法学院で修士課程を修了した中国法制度の専門家。森川教授の主な発言要旨は次の通り。 ● 憲法の性質とイデオロギー性 ...
『誇りの持てる国へ 国基研五年の歩み』を刊行
おかげさまで国家基本問題研究所は、平成２４年１２月をもちまして創設五周年を迎えます。 この間の活動記録を、『誇りの持てる国へ 国基研五年の歩み』として、一冊の本にまとめました。 櫻井理事長の創設を回顧しての文章をはじめ、国基研がこれまでに発表した「提言」、「意見広告」、「今週の直言」などをおさめています。 つきましては、以下の要領でお頒けいたしま...
国基研一行が初のミャンマー訪問
国家基本問題研究所の高池勝彦・副理事長ら一行4人は、11月11日から18日までミャンマーを訪問、政府首脳やシンクタンク幹部と会談、意見交換を行った。 カン・ゾー国家計画経済開発大臣（写真中央） 前半は最大都市ヤンゴンから350キロ北にある首都ネピドーを訪れ、カン・ゾー国家計画経済開発大臣、チョー・ニュン国防副大臣、タント・チョー外務副大臣らと相次いで会談した。また、政府与党の連邦...
アメリカの第二次大戦史観 軍事史家と意見交換
山本昌弘・元米ワイオミング大学講師（軍事史家）は10月19日、国家基本問題研究所で,南京事件や慰安婦問題とアメリカの第二次大戦史観との関連性について語り、同研究所企画委員と意見交換した。 山本さんは北海道大学卒業後、アメリカの大学で南京事件を研究、同事件についての論文で博士号を取得した。ネット上の日米討論フォーラムに積極的に参加、中国における日本軍の残虐性を強調する見解に対して常に反論を展開...
日本のミャンマー対応は４Ｌとの不満も 工藤・ＪＥＴＲＯ主任研究員と意見交換
工藤年博・日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所主任調査研究員は10月12日、国家基本問題研究所で、「ミャンマー経済と対中、対日外交」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。 この中で、工藤研究員はミャンマー経済にとって貿易、投資共に中国の存在は圧倒的に大きいが、ミャンマーの民主化改革で変化が生じていると指摘。ミャンマー軍政を支援、資源を搾取する中国の負のイメージが広がっている...
追加反論 米知日派の慰安婦問題論文に対して
ホノルルに本部を置くパシフィック・フォーラムCSISのニューズレターで、ラルフ・カッサ理事長が慰安婦問題について再び論文を掲載したが、国家基本問題研究所はカッサ論文の基本的な誤りに対し、10月4日、櫻井よしこ理事長名の追加反論をCSISに送付した。内容は以下の通りです。 カッサ氏への追加的反論 平成24年10月4日 国基研理事長 櫻井よしこ ラルフ・カッサ氏は、平林博氏の寄稿文...
緊急提言「野田首相は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ」 産経新聞掲載
平成24年10月3日（水）、産経新聞 に緊急提言「野田首相は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ」 が掲載されました。 ↑画像をクリックすると大きくなります。 緊急提言「野田首相は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ」はこちらから...
米知日派の慰安婦問題論文に反論
ホノルルに本部を置くシンクタンク、パシフィック・フォーラムCSISのニューズレタPacNet56号（2012年9月4日）は、ラルフ・カッサ理事長の論文「Korea-Japan: Enough is Enough!」（韓国―日本：もうたくさんだ！）を掲載しました。慰安婦問題に関する歴史認識に大きな誤りがあるので、国基研は櫻井よしこ理事長名で反論を送付しました。内容は、以下の通りです。 私たち...
