公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

 民間シンクタンクの国家基本問題研究所は3日、都内で開かれた月例研究会で憲法改正問題について討議し、日本をまともな国家に再生させるためには憲法改正が必要だとして活発な議論が行われた。  冒頭、櫻井よしこ理事長が「日本を取りまく国々にはまさに地殻変動というべき状況が起きているが、わが国だけは非常に心もとない状況が続いている。全ての法律・条例・政令そして価値観の根拠となっている憲法を変えねば、わが国...

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 ロナルド・モース国家基本問題研究所客員研究員(元麗澤大学教授)は7月27日、同研究所で「2012年米大統領選挙」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。この中で、モース氏はオバマ大統領(民主党)とミット・ロムニー共和党大統領候補を比べ、「今後変わりうるが、現段階ではロムニー側に勢いがある」との見解を明らかにした。  大統領選は、共和党全国大会(8月27日―30日)、民主党全国大会(9月4...

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 国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会(以下、朝鮮研)は企画委員会の下で2009年以来、活動してきた。  座長、副座長は西岡力・企画委員、島田洋一・企画委員、メンバーには潮匡人・客員研究員のほか、朝鮮半島問題の専門家で構成されている。朝鮮研の研究成果は、「金正日健康悪化、後継体制は不安定要素多い——北朝鮮急変事態発生の可能性」(平成21年9月18日)などで公表されている。また、本研究所の朝鮮半...

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 国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長は7月13日、同研究所企画委員会の憲法勉強会で、講師として憲法改正について語り、基本的な考え方を明らかにした。この中で、櫻井理事長は、 1)戦後の日本国は国家でない 2)戦後の日本人は本当の日本人ではない、とのスタンスから憲法改正論を展開する、と述べた。  櫻井理事長は、国家ではないという意味は、憲法の前文、九条、その他を読めば明らかなことであり、また、立派...

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 チベット亡命政府のデキ・チョヤン外相は7月6日、滞在中の都内のホテルで、国家基本問題研究所の企画委員会メンバーと懇談会を開き、昨年8月の政教分離に伴って誕生したロブサン・センゲ政権の最優先課題の一つは「チベット支援の国際的なネットワーク、少なくともアジア支援網を強化する」ことであると語った。 二国間では動かない、中国  チョヤン外相によると、過去50年間にわたり多くの国がチベット問題を中...

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 田久保忠衛・国家基本問題研究所副理事長は7月6日、同研究所企画委員会で、憲法改正問題について講師として語り、「現行憲法がいかに屈辱的な憲法であるか。その上に立って憲法改正を考えていきたい」と述べ、四つの主な論点を明示した。  国基研は憲法問題を今後取り組んでいく大きなテーマとして設定、勉強会を相次いで開いている。6月29日には小田村四郎・元拓殖大学総長を初回のゲストに招き、「憲法改正の基本精神...

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 小田村四郎・元拓殖大学総長は6月29日、国家基本問題研究所で、憲法をテーマに語り、同研究所企画委員と憲法前文、天皇、元首、二院制、改正など多岐にわたって意見交換した。  この中で小田村氏は、現在の日本憲法が「日本を縛り付ける道具」となっていると指摘、評価できるのは帝国憲法時代、各大臣と同格であった首相の権限が強化され、「首相に任命権を与えたのが唯一の取り柄である」と述べた。  小田村氏は大蔵...

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 米ヴァンダービルト大学(テネシー州)教授で、元米国防総省日本部長のジム・アワー教授は6月15日、日本外国特派員クラブで、日米関係と安全保障問題全般について語り、国家基本問題研究所の企画委員と意見交換を行った。主な発言要旨は以下の通り。(通常は国基研事務所で行う企画委員会だが、新事務所への引っ越し準備のため外国特派員クラブで開かれた) 尖閣問題について  一般的に言えることだが、領有権を主...

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平成24年6月4日(月)JA共済ビルにて、 「日本とインドいま結ばれる民主主義国家 ~アジア太平洋の安全と安定のために~」と題し月例研究会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。 ...

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国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長ら6人の代表団は5月2日から7日までベトナムの首都ハノイを初訪問、ベトナム外務省首脳と会談、ベトナム外交学院や社会科学院中国研究所と意見交換した。 意見交換の中心テーマは中国、特に南シナ海の領有権問題だった。国基研代表団側には、フランスとの植民地闘争、アメリカとのベトナム戦争、さらに1979年の中国軍との戦いなど勝ち抜いてきたベトナム側の強さを期待していた...

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