武力紛争と法律の役割 黒澤聖二・海上幕僚監部首席法務官
防衛省の黒澤聖二・海幕監部首席法務官は８月３０日、国家基本問題研究所で「武力紛争法と法律戦」と題して講演、同研究所の企画委員と意見交換を行った。 黒澤・首席法務官は８３年防大卒後、、米タフツ大フレッチャー法律外交大学院や杏林大学でも勉学を続けるなど武力紛争と法律についてのベテラン研究者。戦時国際法と国際人道法との関係、軍事的必要と人道とのバランス、戦争犯罪と処罰、軍事作戦の合法性と正当性など...
一方的な原子力規制委員会ー敦賀発電所の活断層問題 星野知彦・日本原子力発電開発計画室長
星野知彦・日本原子力発電開発計画室長は８月９日、国家基本問題研究所の原発問題研究会で、「敦賀発電所における活断層・破砕帯問題」として講演、同研究所役員、企画委員らと意見交換した。 日本原電は、敦賀原子力発電所（福井県）一、二号機共に運転停止中で、再開を目指して現在、原子力規制委員会（田中俊一委員長）に安全審査を申請している。しかし、規制委員会が敦賀二号機の原子炉建屋直下を通る破砕帯は「耐震設...
「原発の安全は『深層防護』で」 宮野廣 法政大学大学院客員教授
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は8月2日、法政大学大学院の宮野廣・客員教授をゲスト・スピーカーに招き、原子力問題研究会を開催した。宮野教授は「原発と安全設計、安全性の追求」について語り、国基研役員、企画委員らと意見交換した。 宮野教授は、1971年に東芝に入社、一貫して原子力研究開発、設計部での設計、保全業務に従事した。東芝本社の原子力技師長を経て、2010年、法政大学大学院の客員教...
「憲法改正より、まず国防力強化を」 ロナルド・モース 元麗澤大学教授
ロナルド・モース元麗澤大学教授は7月26日、国家基本問題研究所のゲスト・スピーカーとして参議院選挙後の「安倍政権の今後とアメリカとの関係」について語り、同研究所の企画委員と意見交換を行った。モース氏は同研究所の客員研究員でもある。モース氏の主な発言内容は次の通り。 安倍首相は民族主義、現実主義、どちらなの 安倍首相が今までの日本の政治家と違うのは、外圧、特にアメリカからの圧力なしに、自...
「原子力規制委員会の対応を強く批判」 奥村晃史 広島大学大学院教授
国家基本問題研究所は6月28日、奥村晃史・広島大学大学院教授を招き、原発問題研究会を開いた。奥村教授は、地震と活断層の関係を研究する専門家で、原発再稼働するうえで問題となっている活断層について原子力規制委員会（田中俊一委員長）の対応の仕方を強く批判した。 奥村教授は、現在の原子力規制委員会の前身の原子力安全委員会で４年間にわたり耐震安全のチェックを行い、国際原子力機関（IAEA）の科学委員を...
韓国人の対日無知に驚く ジェームズ・アワー米ヴァンダービルト大教授
ジェームズ・アワー米ヴァンダービルト大教授は６月２１日、国家基本問題研究所で日韓関係や第二次オバマ米政権の評価などについて語り、同研究所企画委員と意見交換した。アワー教授は、訪韓の帰途、立ち寄ったもので、韓国で会った政治家や官僚が歴史認識で一方的で、日本にたいして余りにも無知なことにショックを受けたとさえ述べた。 アワー教授は、元米国防総省の日本部長で、現在同大の日本研究センター所長を務めて...
２０３０年代に原発はすべてストップ 奈良林・北大教授が警告
奈良林直・北海道大学大学院教授は６月１７日、国家基本問題研究所の原発問題研究会で、原発政策の問題について講演、国基研役員、企画委員、法人、賛助会員と意見交換した。この中で、奈良林教授は、前民主党政権が新たに設立した原子力規制委員会の偏向人事、活断層による原発規制、４０年で廃炉方針などが進んでおり、放置されれば２０３０年代には日本の原発はすべて止まってしまうと警告した。また、再処理施設を運転再開す...
国基研‐ＶＩＦ共同研究 『日印の戦略的パートナーシップと協力の枠組み』
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は21日、インドのビベカナンダ国際財団（ＶＩＦ、アジット・ドバル所長）との共同研究報告書「日印の戦略的パートナーシップと協力の枠組み」を発表した。報告書は、台頭した中国が国際社会で独善的な傾向を強め、他の諸国とのあつれきを生む中で、アジアの二大民主主義国である日本とインドが安全保障、産業、国際政治の各分野で協力を深めるべきであり、それによってアジアの平和と安...
政軍関係の諸相について
防衛大学校の山口昇教授は５月１０日、国家基本問題研究所企画委員会のゲスト・スピーカーとして、「政軍関係の諸相」について語り、意見交換を行った。 この中で、山口教授は政治家と軍人、政治と軍事、政局と軍の関係についての見解を明らかにした。また、同教授は憲法での最高司令官や国民の国防義務の明記、自衛隊内の背広組と制服組、官邸と自衛隊との関係などについても具体的に言及した。 同教授は政軍関係につ...
国基研が月刊正論の連載執筆
国家基本問題研究所は、月刊正論が今年で発刊４０年になるのを記念して企画した「日本再生への処方箋」の連載に全面協力、櫻井よしこ理事長ら役員、企画委員が執筆にあたることになった。憲法、外交、安全保障、経済、教育など幅広いテーマで日本再生と国家のための提言を行う。第一回は６月号（５月１日発売）で、田久保忠衛・副理事長が「憲法改正で日本を考える」について執筆した。 ...
