なぜ安保法制は必要か、過去の実例から 西元徹也・元統幕議長
西元徹也・元統幕議長（公益社団法人隊友会会長）は9月4日、国家基本問題研究所企画委員会のゲスト・スピーカーとして「安保法制の必要性、過去の実例から」と題して講演した。 西元氏は、安保法制への国民の理解が進んでいない理由として、１）力によって現状を変えようとする中国に如何に対応するのか ２）相対的な影響力低下が懸念されている唯一の同盟国米国のアジア太平洋地域への関与をいかに継続させるか、という...
中国の経済発展と曖昧な制度 中兼和津次・東京大学名誉教授
中兼和津次（かつじ）・東京大学名誉教授は8月28日、国家基本問題研究所で、「中国の経済発展と曖昧な制度」と題して講演、同研究所企画委員と意見交換を行った。 中国経済論が専門の中兼名誉教授は、この30年来言われ続けてきた「中国崩壊論」は間違いであったと述べ、その理由について①マイナス面だけを見てきた②中国の体制がなぜ維持できたのか全く説明していない③崩壊への期待があった、と分析した。 その...
韓国併合の得失と朝鮮王公族 新城道彦・フェリス女学院大学准教
新城道彦・フェリス女学院大学准教授は8月21日、国家基本問題研究所の企画委員会で、韓国の併合問題について語り、企画委員と意見交換を行った。 同准教授は、朝鮮などアジア近、現代史が専門。1910年からの日本の韓国併合の得失や、東アジアにおける皇帝問題、さらに韓国併合研究の陥穽などについて見解を述べた。氏は今年に入り、新著「朝鮮王公族 帝国日本の準皇族」を出版している。 ...
日本は対中抑止力を、ウォルドロン米ペンシルベニア大教授が警告
7月下旬、訪日したアーサー・ウォルドロン米ペンシルベニア大学教授は31日、国家基本問題研究所企画委員会で中国と日米関係について語り、同委員会メンバーと意見交換を行った。 ウォルドロン氏は、同大歴史学部国際関係の教授で、中国史や戦略研究が専門。昨年12月、国基研が開催した国際シンポジウム「戦後70年 国際政治の地殻変動にどう対処するか」にパネリストの一人として参加した。 ウォルドロン教授の...
高レベル放射性廃棄物の最終処分について 小林大和・経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長
経済産業省資源エネルギー庁・小林大和放射性廃棄物対策課長は、7月24日「高レベル放射性廃棄物の最終処分について」と題し、国基研企画委員と意見交換を行った。 ...
第二回｢寺田真理記念 日本研究賞」授賞式開催
国家基本問題研究所は、日本研究を奨励し、真の意味での知日家を育てるため創設した「寺田真理記念 日本研究賞」の第二回授賞式を、平成27年7月7日(火）日本プレスセンターにて執り行いました。 受賞者は下記の方々です。 受賞者： 日本研究賞 エドワード・マークス愛媛大学准教授 日本研究奨励賞 デイヴィッド・ハンロン米ハワイ大学教授 （写真左から）田久保 忠衛（国基...
沖縄の「ヘイワ」運動・メディアの現状 ロバート・エルドリッヂ 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長
ロバート・エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長は6月19日、国基研企画委員会で沖縄の「ヘイワ」運動・メディアの現状について報告、同企画委員と意見交換を行った。 エルドリッヂ氏は、沖縄・宜野湾市の普天間飛行場の移設先として日米両国が合意したキャンプ・シュワブ（名護市）のゲートで反基地活動家が拘束された一部始終を映したビデオを外部に提供した責任を問われ、さる4月下旬、海兵隊を解雇された。地...
中国に強い姿勢を示すことが抑止力を高める ジェームズ・アワー日米研究協力センター所長
米ヴァンダービルト大名誉教授で、日米研究協力センターのジェームズ・アワー所長は６月５日、国家基本問題研究所で、日、米、中の３か国を中心とする安全保障問題について語り、研究所の企画委員と意見交換した。アワー氏は、国基研の客員研究員でもあり、訪日の機会を利用しては意見交換を行っている。 最近の南シナ海情勢が意見交換の主要テーマで、アワー氏は、人工島を埋めたて、拡大する中国の行動は国際法や基準に照...
重慶事件の政治思想的背景 石井知章・明治大学教授
明治大学商学部の石井知章教授は５月１５日、国家基本問題研究所のゲスト・スピーカーとして、現代中国の政治的対立を生み出している政治・思想的背景について講演、同研究所企画委員と意見交換を行った。 「中国現代政治思想の再検討」と題した講演で、石井教授は、２０１２年、重慶市共産党書記だった簿煕来解任のいわゆる「重慶事件」の意味を分析、背後にある「新左派」（新保守派）と対立する「自由主義派」の位置づけ...
アメリカの間違った対日歴史観 ジェイソン・モーガン・早稲田大学フルブライト研究者
早稲田大学フルブライト研究者のジェイソン・モーガン氏は４月２４日、国家基本問題研究所企画委員会で、アメリカの間違った対日歴史観について講演、アメリカの歴史学者のほとんどが先の大戦後日本側をさばいた連合国側の東京裁判を鵜呑みにしており、慰安婦問題など日本側からの異論を全く認めない偏見に満ちている、との見解を明らかにした。 モーガン氏は、アメリカ歴史学会の対日歴史観は、潜在的な人種差別をベースに...
