公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

 国家基本問題研究所は、日本研究を奨励し、真の意味での知日家を育てるため創設した「寺田真理記念 日本研究賞」の第二回授賞式を、平成27年7月7日(火)日本プレスセンターにて執り行いました。  受賞者は下記の方々です。  受賞者:  日本研究賞   エドワード・マークス愛媛大学准教授  日本研究奨励賞 デイヴィッド・ハンロン米ハワイ大学教授 (写真左から)田久保 忠衛(国基...

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 ロバート・エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長は6月19日、国基研企画委員会で沖縄の「ヘイワ」運動・メディアの現状について報告、同企画委員と意見交換を行った。  エルドリッヂ氏は、沖縄・宜野湾市の普天間飛行場の移設先として日米両国が合意したキャンプ・シュワブ(名護市)のゲートで反基地活動家が拘束された一部始終を映したビデオを外部に提供した責任を問われ、さる4月下旬、海兵隊を解雇された。地...

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 米ヴァンダービルト大名誉教授で、日米研究協力センターのジェームズ・アワー所長は6月5日、国家基本問題研究所で、日、米、中の3か国を中心とする安全保障問題について語り、研究所の企画委員と意見交換した。アワー氏は、国基研の客員研究員でもあり、訪日の機会を利用しては意見交換を行っている。  最近の南シナ海情勢が意見交換の主要テーマで、アワー氏は、人工島を埋めたて、拡大する中国の行動は国際法や基準に照...

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 明治大学商学部の石井知章教授は5月15日、国家基本問題研究所のゲスト・スピーカーとして、現代中国の政治的対立を生み出している政治・思想的背景について講演、同研究所企画委員と意見交換を行った。  「中国現代政治思想の再検討」と題した講演で、石井教授は、2012年、重慶市共産党書記だった簿煕来解任のいわゆる「重慶事件」の意味を分析、背後にある「新左派」(新保守派)と対立する「自由主義派」の位置づけ...

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 早稲田大学フルブライト研究者のジェイソン・モーガン氏は4月24日、国家基本問題研究所企画委員会で、アメリカの間違った対日歴史観について講演、アメリカの歴史学者のほとんどが先の大戦後日本側をさばいた連合国側の東京裁判を鵜呑みにしており、慰安婦問題など日本側からの異論を全く認めない偏見に満ちている、との見解を明らかにした。  モーガン氏は、アメリカ歴史学会の対日歴史観は、潜在的な人種差別をベースに...

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 国際教養大学の濱本良一教授は2月13日、国家基本問題研究所で、「中国情勢と対米、対日外交」について報告、同研究所の企画委員と意見交換した。濱本教授は、最近訪れた北京の取材も踏まえ、習近平政権下で進行する腐敗摘発キャンペーンについて背景とその展望について語った。  同教授は、読売新聞論説委員を退任してから同大学教授として東アジア調査研究センター副所長を務めている。同教授は、読売新聞香港、上海、北...

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 元台北駐日経済文化代表処代表の許世楷・津田塾大学名誉教授は来日中の12月5日、国家基本問題研究所で、ゲスト・スピーカーとして11月29日に行われた台湾の統一地方選挙結果について語り、同研究所企画委員と意見交換を行った。  許氏はまず6都とも称される、新北、台北、桃園、台中、高雄、台南の市長選について言及、新北の朱立倫氏を除き、国民党が敗退したことを強調。一方で、民進党の躍進で、逆に、2016年...

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 経済産業省資源エネルギー庁・奥家敏和総合政策課需給政策室長は、10月24日「最近のエネルギー情勢」について報告、国基研企画委員と意見交換を行った。  この中でわが国が直面している厳しい現状を、電源構成・輸入額の増加、国民の生活・経済への影響を具体的数字を挙げて説明した。併せて原発再稼動、再生可能エネルギーにも言及し、電気料金の大幅な値上げ、エネルギー自給率の低さ、大きな地政学的リスクを抱えるわ...

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 米ヴァンダービルト大名誉教授のジェームズ・アワー日米研究協力センター所長は10月17日、国家基本問題研究所のゲスト・スピーカーとして日米関係の現況について語り、同研究所企画委員と意見交換を行った。  この中で、アワー教授は対中関係について、1)日米共に中国を刺激しないようにとあまりにも慎重すぎる 2)学者や評論家が中国とはもっと “Engage” (関わる)すべきだ、と指摘するが、アメリカは4...

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