最近のエネルギー情勢 奥家敏和・経済産業省資源エネルギー庁総合政策課需給政策室長
経済産業省資源エネルギー庁・奥家敏和総合政策課需給政策室長は、10月24日「最近のエネルギー情勢」について報告、国基研企画委員と意見交換を行った。 この中でわが国が直面している厳しい現状を、電源構成・輸入額の増加、国民の生活・経済への影響を具体的数字を挙げて説明した。併せて原発再稼動、再生可能エネルギーにも言及し、電気料金の大幅な値上げ、エネルギー自給率の低さ、大きな地政学的リスクを抱えるわ...
対中関係、発言を気にし過ぎる日米 ジェームズ・アワー日米研究協力センター所長
米ヴァンダービルト大名誉教授のジェームズ・アワー日米研究協力センター所長は１０月１７日、国家基本問題研究所のゲスト・スピーカーとして日米関係の現況について語り、同研究所企画委員と意見交換を行った。 この中で、アワー教授は対中関係について、１）日米共に中国を刺激しないようにとあまりにも慎重すぎる ２）学者や評論家が中国とはもっと “Engage” (関わる)すべきだ、と指摘するが、アメリカは４...
中国の海洋戦略と日米同盟 トシ・ヨシハラ米海軍大学教授
米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は9月19日、国家基本問題研究所で、ゲスト・スピーカーとして「中国の海洋戦略と日米同盟」について、特に「日本のアジアにおける役割」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。 ヨシハラ教授は、米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院博士課程を修了したアジア太平洋地域の安全保障問題の専門家。中国の海洋戦略を分析した「太平洋の赤い星」などの著書がある。 ...
アメリカの宗教と政治 堀内一史・麗澤大学教授
麗澤大学経済学部の堀内一史教授は８月２２日、国家基本問題研究所で、ゲスト・スピーカーとして「アメリカの宗教と政治」について語り、特にキリスト教福音派の政治参加状況の分析を明らかにした。 堀内教授は、このほか福音派と原理主義、キリスト教終末論と政治、宗教右派と共和党、福音派左派、ティーパーティー運動と福音派について、さらに、政治と宗教の「相互浸透」の危険性についても言及した。 ...
アメリカの政治と外交の今後 久保文明・東大教授
東京大学大学院法学政治学研究科の久保文明教授は８月２２日、国家基本問題研究所で、ゲスト・スピーカーとして「アメリカ政治と外交」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。 久保教授は、米ワシントンのウッドロー・ウイルソン国際学術センターのアジアプログラムに、数か月にわたり参加、最近帰国したばかり。１１月の議会中間選挙を経て２０１６年の大統領選の見通しやオバマ政権の外交、特に日本、中国との関...
イスラエルから見た中東情勢 在日大使館のレヴィ公使
在日イスラエル大使館のペレグ・レヴィ公使は８月１日、国家基本問題研究所で、ゲスト・スピーカーとして「イスラエルから見た中東情勢と世界」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。 レヴィ公使は、“アラブの春”からイランの核開発問題、さらに現在直面しているガザ地区の原理主義組織ハマスとの軍事衝突など広範な問題について見解を述べた。また、北朝鮮とイランとの関係、アメリカのユダヤロビー活動、ナチ...
安倍首相こそ真のリーダーシップを発揮 ジェームズ・アワー米ヴァンダービルト大教授
ジェームズ・アワー米ヴァンダービルト大学教授は７月１８日、国家基本問題研究所の企画委員会で、ゲスト・スピーカーとして日米関係について語り、集団的自衛権の行使容認など最近の安倍首相はリーダーとして目覚ましい成果をあげている、と強調した。オバマ米大統領の指導力の欠如に失望感が広がっているおり、安倍首相こそ日米間で真のリーダーの役割を果たしつつある、と指摘した。 アワー教授は、元国防総省の日本部長...
第一回｢寺田真理記念 日本研究賞」授賞式開催
国家基本問題研究所は、日本研究を奨励し、真の意味での知日家を育てるため「寺田真理記念 日本研究賞」を創設し、平成26年7月8日(火）日本プレスセンターにて第一回授賞式を執り行いました。 受賞者は下記の方々です。 受賞者： 日本研究賞 ケビン・ドーク米ジョージタウン大学教授 日本研究特別賞 劉岸偉東京工業大学教授 日本研究奨励賞 ブランドン・パーマー米コースタル・カロライナ...
「なぜ軍事問題をやさしく語るのか。あまりにひどい沖縄の『ヘイワ運動家』」 井上和彦 ジャーナリスト
ジャーナリスト井上和彦氏は、5月23日の国家基本問題企画委員会にゲストスピーカーとして出席し、軍事・安全保障問題を語る際に今一番心を砕いている事柄について語った。 一体、24万人という自衛官の定員が世界標準と比べて大きいのか小さいのか。その際、在日米軍の役割をどう見ればいいのか。沖縄の「ヘイワ運動家」と称するプロ市民たち。「ヘイト・スピーチ」にあふれる彼らの行動から目をそらしてはならない。 ...
「対中関係悪化しても日本経済へ甚大な影響ない」 熊谷亮丸 大和総研執行役員
大和総研執行役員・チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は4月18日、国家基本問題研究所企画委員会で、ゲスト・スピーカーとして「中国経済の行方と日中関係」について語った。この中で、熊谷氏は、中国経済について短期的には楽観しているが、3年から5年の時間軸でみると「バブル崩壊」の可能性が強まるとの見方を明らかにした。 また、熊谷氏は、日中関係悪化の場合の日本への影響について、自動車など一部の主要産業では...
