「L字型をたどる中国経済、縦棒(景気減速)はまだ続く」 齋藤尚登・大和総研主席研究員
齋藤尚登・大和総研主席研究員は、12月2日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、「L字型をたどる中国経済、縦棒(景気減速)はまだ続く」と題して、中国経済の現状と今後の見通しなどについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 齋藤氏は、1990年山一證券経済研究所に入社、香港駐在を経て1998年大和総研に。2003年から7年間、北京駐在...
「Politics of Guiltの下での過去の『克服』」 福井義高・青山学院大学教授
福井義高・青山学院大学教授は、11月25日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、「Politics of Guiltの下での過去の克服」と題して、過去の歴史が以後の政治にいかに影響するかについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ理事、企画委員と意見交換した。 福井教授は昭和37年、京都府生まれ。東大法学部卒。国鉄、JR東日本、東北大大学院助教授を経て現職...
「トランプという未知数の政権」 ジェームズ・アワー ヴァンダービルト大学名誉教授
米ヴァンダービルト大学のジェームズ・アワー名誉教授は、11月18日、国家基本問題研究所において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員に対し米国大統領選挙戦の結果などについて語り、意見交換した。ジェームズ・アワー名誉教授は当研究所の客員研究員で、今回来日した機会をとらえて来所したもの。 アワー名誉教授は、米海軍横須賀基地所属フリゲート艦の艦長を務めた元海軍軍人。米国防総省の日本部長として...
「持たざる国からの脱却」 松元崇・元内閣府次官
松元崇・元内閣府事務次官は11月11日(金)、国家基本問題研究所企画委員会において、「持たざる国からの脱却」と題し現在の日本経済に関する考えを述べ、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 松元氏は1952年、東京生まれ。76年東大法学部卒業後大蔵省に入省、80年米スタンフォード大でMBA取得、その後主計局を中心に勤務し2004年財務省主計局次長、12年内閣府事務次官を経...
「憲法9条と文民条項誕生のいきさつ」 西修・駒澤大学名誉教授
西修・駒澤大学名誉教授は10月28日(金)、国家基本問題研究所企画委員会において、「憲法9条と文民条項誕生のいきさつ」に関する自身の考えを述べ、櫻井よしこ国基研理事長をはじめ理事、評議員、企画委員らと意見交換をした。教授は富山県出身。政治学博士(早大)法学博士(日大)、専門は憲法、比較憲法学。国基研理事。 まず教授は、日本国憲法起草者に対する現地調査のために1984年に米国へ行った時の記録...
「財政の現状と課題」 道盛大志郎・大和総研常務理事
大和総研の道盛大志郎常務理事は10月21日、国家基本問題研究所企画委員会で「財政の現状と課題」について解説、櫻井理事長や企画委員と意見交換した。 解説は、財政収支の現況、国民負担率の国際比較、少子高齢化と負担率など広範にわたった。この中で、社会保障給付費は、いわゆる団塊世代がすべて75歳以上になる2025年から「超高齢社会」に入り、年金、医療、介護など総額148.9兆円で、2012年の10...
米国のエアーシー・バトル作戦構想の後退 用田和仁・元陸上自衛隊西部方面総監、元陸将
用田和仁・元陸将は、10月21日、国家基本問題研究所の企画委員会で、ゲスト・スピーカーとしてアメリカのAir Sea Battle(ASB)として知られるA2/AD (接近阻止、領域拒否)作戦構想の変遷を中心に語り、企画委員と意見交換した。 ASB といわれる構想は、2010年に米国戦略予算評価センター(CSBA)がまとめ、発表したものだが、その後、中身が次第に後退してきた。用田・...
「マレーシアと南シナ海問題」 アブドゥル・カディール・ジャシン氏
10月14日(金)アブドゥル・カディール・ジャシン元ベリタ出版社編集長は、国家基本問題研究所企画委員会において、マレーシアと南シナ海の問題を中心に、櫻井よしこ国基研理事長をはじめ理事、評議員、企画委員らと意見交換をした。 氏はマレーシアの高名なジャーナリストである。ニュージーランド及び旧西ドイツの留学を経てジャーナリズムの世界へ。98年にニュー・ストレーツ・タイムズ紙グループ編集長を皮切り...
「中国による宇宙開発の二重性」 R.フィッシャー氏
10月14日(金)リチャード・フィッシャー米国国際評価戦略センター主任研究員は、国家基本問題研究所企画委員会において、「中国による宇宙開発の二重性」に関する認識を示し、櫻井よしこ国基研理事長をはじめ理事、評議員、企画委員らと意見交換をした。 氏は現在米国の国際評価戦略センターを拠点に安全保障の専門家として緻密な研究および活発な言論活動を行い、Jane’s Defense Weekl...