日本は対中抑止力を、ウォルドロン米ペンシルベニア大教授が警告
7月下旬、訪日したアーサー・ウォルドロン米ペンシルベニア大学教授は31日、国家基本問題研究所企画委員会で中国と日米関係について語り、同委員会メンバーと意見交換を行った。 ウォルドロン氏は、同大歴史学部国際関係の教授で、中国史や戦略研究が専門。昨年12月、国基研が開催した国際シンポジウム「戦後70年 国際政治の地殻変動にどう対処するか」にパネリストの一人として参加した。 ウォルドロン教授の...
高レベル放射性廃棄物の最終処分について 小林大和・経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長
経済産業省資源エネルギー庁・小林大和放射性廃棄物対策課長は、7月24日「高レベル放射性廃棄物の最終処分について」と題し、国基研企画委員と意見交換を行った。 ...
第二回｢寺田真理記念 日本研究賞」授賞式開催
国家基本問題研究所は、日本研究を奨励し、真の意味での知日家を育てるため創設した「寺田真理記念 日本研究賞」の第二回授賞式を、平成27年7月7日(火）日本プレスセンターにて執り行いました。 受賞者は下記の方々です。 受賞者： 日本研究賞 エドワード・マークス愛媛大学准教授 日本研究奨励賞 デイヴィッド・ハンロン米ハワイ大学教授 （写真左から）田久保 忠衛（国基...
沖縄の「ヘイワ」運動・メディアの現状 ロバート・エルドリッヂ 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長
ロバート・エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長は6月19日、国基研企画委員会で沖縄の「ヘイワ」運動・メディアの現状について報告、同企画委員と意見交換を行った。 エルドリッヂ氏は、沖縄・宜野湾市の普天間飛行場の移設先として日米両国が合意したキャンプ・シュワブ（名護市）のゲートで反基地活動家が拘束された一部始終を映したビデオを外部に提供した責任を問われ、さる4月下旬、海兵隊を解雇された。地...
中国に強い姿勢を示すことが抑止力を高める ジェームズ・アワー日米研究協力センター所長
米ヴァンダービルト大名誉教授で、日米研究協力センターのジェームズ・アワー所長は６月５日、国家基本問題研究所で、日、米、中の３か国を中心とする安全保障問題について語り、研究所の企画委員と意見交換した。アワー氏は、国基研の客員研究員でもあり、訪日の機会を利用しては意見交換を行っている。 最近の南シナ海情勢が意見交換の主要テーマで、アワー氏は、人工島を埋めたて、拡大する中国の行動は国際法や基準に照...
重慶事件の政治思想的背景 石井知章・明治大学教授
明治大学商学部の石井知章教授は５月１５日、国家基本問題研究所のゲスト・スピーカーとして、現代中国の政治的対立を生み出している政治・思想的背景について講演、同研究所企画委員と意見交換を行った。 「中国現代政治思想の再検討」と題した講演で、石井教授は、２０１２年、重慶市共産党書記だった簿煕来解任のいわゆる「重慶事件」の意味を分析、背後にある「新左派」（新保守派）と対立する「自由主義派」の位置づけ...
アメリカの間違った対日歴史観 ジェイソン・モーガン・早稲田大学フルブライト研究者
早稲田大学フルブライト研究者のジェイソン・モーガン氏は４月２４日、国家基本問題研究所企画委員会で、アメリカの間違った対日歴史観について講演、アメリカの歴史学者のほとんどが先の大戦後日本側をさばいた連合国側の東京裁判を鵜呑みにしており、慰安婦問題など日本側からの異論を全く認めない偏見に満ちている、との見解を明らかにした。 モーガン氏は、アメリカ歴史学会の対日歴史観は、潜在的な人種差別をベースに...
【重要】国家基本問題研究所を装う電子メールにご注意ください
当研究所では会員及び不特定多数の方に、以下のメールアドレスからの送信は行っておりません。 心当たりのない配信元からの電子メールの開封及び返信、リンク先ウェブサイトへのアクセス、添付ファイルの実行等はくれぐれも行わないでください。ウイルスに感染する恐れがあります。 ...
戦後７０年談話を注視する中国 濱本良一・国際教養大学教授
国際教養大学の濱本良一教授は２月１３日、国家基本問題研究所で、「中国情勢と対米、対日外交」について報告、同研究所の企画委員と意見交換した。濱本教授は、最近訪れた北京の取材も踏まえ、習近平政権下で進行する腐敗摘発キャンペーンについて背景とその展望について語った。 同教授は、読売新聞論説委員を退任してから同大学教授として東アジア調査研究センター副所長を務めている。同教授は、読売新聞香港、上海、北...
統一地方選挙結果と日本 許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表
元台北駐日経済文化代表処代表の許世楷・津田塾大学名誉教授は来日中の12月5日、国家基本問題研究所で、ゲスト・スピーカーとして11月29日に行われた台湾の統一地方選挙結果について語り、同研究所企画委員と意見交換を行った。 許氏はまず6都とも称される、新北、台北、桃園、台中、高雄、台南の市長選について言及、新北の朱立倫氏を除き、国民党が敗退したことを強調。一方で、民進党の躍進で、逆に、2016年...
