2024年9月の記事一覧
【政策提言】 国益を基準にする外国人政策を確立せよ（第二段）
令和6年9月13日 国家基本問題研究所 外国人政策研究会 共同座長 西岡力・三浦小太郎 政策提言 国益を基準にする外国人政策を確立せよ（第二段） 人手不足解消のために外国人労働者を増やす政策が次々に実施されている。令和5年に在留外国人が増え続け全人口の3％、340万人となっている。法務省の行政措置で要件が大幅に緩和されたため永住許可者が増え続け、90万人（令和5年）となった。...
【緊急提言】 「再エネの主力電源化」はやめて、 「原子力の最大限活用」に舵を切れ
令和6年9月9日 国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会 政策提言 ｢再エネの主力電源化｣はやめて、｢原子力の最大限活用｣に舵を切れ 電力なくして国家の成長はない。十分な電力と、安価で安定した電力供給は国の成長の基本であり、豊かな国民生活、健全に成長する産業経済の社会インフラとして最も重要だ。しかるに、太陽光や風力など再生可能エネルギー比率の増大に伴い、国民生活に多大な負担が...
【政策提言】 国益を基準にする外国人政策を確立せよ
増え続ける外国人問題でＧ７を筆頭に多くの国が苦しんでいる。同じ問題を抱えるわが国は、外国人労働者問題について、令和６年６月１４日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」を成立させた。 しかし、それは日本の国状に適しているとは言い難い。 欧州の失敗に学び外国人労働者問題についての発想を根本的に変える時だ。 外...
【意見広告】 日本の魚を食べて中国に勝とう
おいしい日本の水産物を食べて、中国の横暴に打ち勝ちましょう。 東京電力福島第一原発処理水の海洋放出を受けて、中国政府は日本の水産物を全面輸入禁止にしました。「福島の『核汚染水』から中国の消費者を守るため」と言っています。科学的根拠の一切ないひどい言いがかりです。それでいて中国は多くの漁船団を日本周辺海域に送り込み魚を取り続けています。私たち日本人はこんな不条理には屈しません。 ...
【政策提言】エネルギー危機の今、原子力の最大限の活用なくして国の成長なし
令和4年12月6日 公益財団法人 国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会 政策提言 エネルギー危機の今、原子力の最大限の活用なくして国の成長なし ロシアのウクライナ侵略等による世界的なエネルギー価格急騰と円安により、我が国のエネルギー調達コストが急増している。更に再エネの急増、火力発電の閉鎖、原発再稼働の遅れにより電力需給ひっ迫、停電リスクが発生すると同時に、電力料金の値上げが...
【意見広告】 岸田首相よ 安倍晋三の遺志を継げ
安倍晋三元首相が亡くなったあとの日本にはぽっかり大きな穴があいています。岸田文雄首相に安倍さんの遺志を継いで前進するとの気概が感じられないからです。 いまにして思えば、安倍さんは「戦後レジーム」からの脱却を堂々と唱え、支持率を大幅に下げながらも平和安全法制を実現しました。自由で開かれたインド太平洋戦略という大旗の下に安全保障、外交を展開し、内政では経済成長政策を果敢に進めました。最...
【意見広告】 岸田政権は国防政策を大転換せよ
ウクライナの主権がロシアの武力で踏みにじられています。力のみを信奉する相手には、力でしか対抗できない厳然たる現実を私たちは見ています。 日本と同じ敗戦国のドイツはロシアの脅威に直面し、軍事力を忌避する風潮からの転換に踏み出し、国防費の国内総生産（GDP）比2%以上への大幅引き上げを決めました。永世中立国であるスイスをはじめ、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーもウクライナへの武器...
【政策提言】歴史認識に関する国際広報体制を強化せよ
令和3年11月29日 公益財団法人 国家基本問題研究所 歴史問題国際広報研究会 政策提言 歴史認識に関する国際広報体制を強化せよ 首相官邸の副長官補室で展開してきた「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を継続強化せよ。 歴史広報における官民協力体制を一層強化発展させよ。 中国にも反論せよ。「戦前の日本はジェノサイドや人道に対する罪は...
【意見広告】 自民党総裁候補四氏に問う 国を守る覚悟示せ
河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の四氏に問われるのは、日本を取り巻く安全保障環境の急速な悪化に対処する覚悟だ。専制国家・中国の国防費はわが国のそれをはるかに凌駕し、わが国固有の領土である尖閣諸島を脅かしている。尖閣そして日本の安全保障にとって極めて重要な台湾を守るため、中国こそ脅威と位置づけ、抑止力を強化できるのか。机上の空論はいらない。四氏は以下の質問に如何に答えるか。 ...
【政策提言】 脱炭素の答えは原発活用だ
令和3年4月12日 公益財団法人 国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会 政策提言 脱炭素の答えは原発活用だ 菅義偉首相は2050年温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を表明した。しかし、我が国はすでに再生可能エネルギーの活用において世界トップクラスである。いっそうの脱炭素を進めるには原発の活用が不可欠である。 脱炭素を表明した国々のほとんどが安全性を高...
【意見広告】 尖閣が危ない
5月、26時間。7月、39時間。10月、57時間。 中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入し、連続して居座った時間です。10月は最長でした。領海外側の接続水域を航行した日数も300日を超え、最多となっています。 わが国固有の領土にもかかわらず実効支配は風前の灯です。日本政府の度重なる「厳重抗議」は、もはや中国の侮りを受けるだけです。 たとえ一片で...
【意見広告】 日本学術会議は廃止せよ
日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。 学術会議は、連合国軍総司令部（GHQ）統治下の昭和24年に誕生しました。亀山直人初代会長は設立の際、GHQが「異常な関心を示した」と語っていますが、日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応える...
【意見広告】 日本の政財界指導者たちへ
「安全保障は米国、経済は中国」という便法はもはや通用しません。それを明確にしたのがポンペオ国務長官ら米政府高官による一連の対中政策演説でした。７月23日のポンペオ氏の演説は、米国が、決して譲れない価値観の戦いを宣言したことを物語っています。 中国はソ連と異なり、世界経済に深く組み込まれているため、対峙するのは容易ではありませんが、ポンペオ氏はこう語っています。 「北大西洋...
【政策提言】 日本に原子力発電を取り戻せ
令和元年12月4日 公益財団法人 国家基本問題研究所 原子力問題研究会 政策提言 日本に原子力発電を取り戻せ エネルギーの安定供給は国の基である。にもかかわらず、わが国はこの問題にまともに向き合ってこなかった。 かつて50基を越えた日本の原子力発電所は現在９基が稼働しているだけだ。原子力規制委員会の不合理な審査遅延ゆえに、震災後の8年を無駄にしたのである。 輸入化石燃...
【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を
平成30年12月3日 公益財団法人 国家基本問題研究所 緊急政策提言 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を 平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益...
【提言】「徴用工」の正しい用語は「朝鮮人戦時労働者」（wartime Korean workers）だ
平成30年11月14日 公益財団法人 国家基本問題研究所 「徴用工」の正しい用語は「朝鮮人戦時労働者」 （wartime Korean workers）だ 【各論】 朝鮮半島での戦時労働動員には、時期を追って募集、官斡旋、徴用の三形態があった。いずれも民間企業における賃労働で待遇は総体的に良かった。 安倍晋三首相は１１月１日の衆院予算委員会で、韓国最高裁判決が新日鉄住金に...
【意見広告】 中国の人権侵害に、日本の沈黙は許されない
日本政府や国会の動きは鈍すぎないか。 ペンス米副大統領は10月4日、中国の人権蹂躙問題に対し、「新疆において中国共産党は、100万人ものイスラム教徒ウイグル人を収容所に押し込め、絶え間ない洗脳にさらしている」と、かつてない厳しい演説を行った。 米連邦議会でも中国への非難の声が高まっており、中国の人権状況などを監視している超党派委員会は10月10日、新疆ウイグル自治区で「前例のな...
【意見広告】 憲法改正 国会議員よ、責任を果たせ
憲法改正をめぐるこの停滞は、一体どうしたことか。 自民党内では、三月末まで改憲案作りであれだけ議論が盛り上がった。安倍晋三総裁も党大会で「結党以来の党是である憲法改正に取り組むときが来た」と述べたではないか。私たちもいよいよそのときが来たと期待した。 ところが、その後改憲論議はすっかり鳴りを潜めてしまった。国会の憲法審査会は機能不全に陥っているが、原因の一つは、「憲法審査会が動...
【意見広告】 国会よ、正気を取り戻せ
一体いつまで続けるつもりなのか。多くの野党、メディアはモリカケや自衛隊日報の「疑惑」追及に明け暮れ、事の軽重を完全に見失っている。 憲法論議、北朝鮮問題、長期の戦略的思考を要する日中関係、経済摩擦も加わり複雑さを増す日米関係など国家的課題が置き去りにされている。目を中東に転じれば、米英仏のシリア攻撃に見られるように、国際情勢は激しく動いている。 大統領制のアメリカでは、法案も予...
【意見広告】 中国が日本を買い占めています
平成29年5月10日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 中国が日本を買い占めています わが国の国土が中国資本に買収され続けています。 特に北海道で顕著な現実がみられます。これまでの水源地などを狙った買収から、私たちの想像をはるかに超える広大な土地の買い占めへとエスカレートしています。地元住民の間で、中国人自治区のような集落ができるのではないかという不安さえ、広がって...
【意見広告】「もんじゅ」の活用こそ日本の道です
平成28年11月16日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 「もんじゅ」の活用こそ日本の道です 高速増殖炉を巡る日本国内の議論は、誤った方向に行こうとしているのではないでしょうか。私たちは「もんじゅ」の開発継続を求めます。 政府は、高速炉*の開発は続けるとしながら、高速増殖炉*のもんじゅについては廃炉も含めて、12月に結論を出す方針です。 日本のメディアは、もんじ...
【意見広告】 今こそ憲法改正を あるべき「国のかたち」を明記せよ
平成28年5月3日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 今こそ憲法改正を あるべき「国のかたち」を明記せよ 危機に備えようとする安倍晋三首相が、国際法を軽視する周辺諸国より危険な存在であるかのような奇論がまかり通っています。 だからこそ、来るべき国政選挙では、憲法改正を推進する真摯な思いを持つ政治家に期待をかけたい。 中国や北朝鮮が「平和を愛する諸国民」の国とは...
【政策提言】 歴史認識に関する国際広報体制を構築せよ
平成28年1月21日 公益財団法人国家基本問題研究所 政策提言 歴史認識に関する国際広報体制を構築せよ 事実無根の反日キャンペーンが国際的に拡大し続けている。その結果、国連が間違いの多い慰安婦調査報告書を出し、米国などの各国議会が事実に反する決議を行ない、各地に慰安婦像などが建ち、ユネスコ歴史遺産や記憶遺産などで事実に反する日本非難が公式化されるに至った。日韓政府が慰安婦問題の「最終...
【意見広告】 原子力政策を決めるのは政府です 規制委員会ではありません
平成27年12月10日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 原子力政策を決めるのは政府です 規制委員会ではありません わが国の原子力政策が大きな問題に直面している今、政府は原子力政策を明確にし、原子力規制委員会の行き過ぎを正すべきです。 強い権限を持つ「3条機関」*である規制委は11月、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定しました...
【意見広告】 安保法制が「戦争法案」ですって？
平成27年8月5日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 安保法制が「戦争法案」ですって？ 戦争しないための法案を「戦争法案」と言い換え、「次は徴兵制だ！」とありえないことを煽る一部のマスコミ・野党・学者の主張は無責任ではないでしょうか。彼らは世論を安保法制反対へ誘導しようとするデマゴーグです。PKO協力法の時、「これで戦争に巻き込まれる」と扇動したのは、いったい誰だったの...
【意見広告】「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ
平成26年9月17日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ 「日本軍が朝鮮人女性二十万人を強制連行し性奴隷とした」――。 国際社会ではこのような作り話が信じられています。 根拠は、吉田清治氏の虚偽証言でした。吉田氏を「良心的日本人」としてもてはやした朝日新聞は、三十二年後に虚報と認めて記事を取り消しました。この間、日本はどれだけ辱めを受...
【意見広告】「河野談話」の検証はまだ終わっていません
平成26年7月17日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 「河野談話」の検証はまだ終わっていません 政府は六月二十日、河野談話（平成五年）の検証報告を公表しました。 慰安婦問題を巡り「セックススレーブ（性奴隷）二十万人」という事実無根の中傷が世界中に広まっており、検証はなされて当然でした。 しかし、その内容は、当時の河野洋平官房長官と外務省が行った謝罪外交の失敗を...
【意見広告】 あなたは原発問題だけで都知事を選びますか
平成26年1月29日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 あなたは原発問題だけで都知事を選びますか 原発の賛否を都知事選の唯一の争点としてしまってよいのでしょうか。 日本のエネルギー自給率はわずか四パーセントです。 ・巨大電力消費地の東京都が原発ゼロで火力発電に頼り続けてよいのですか。 ・CO2や大気汚染物質の排出増加を受け入れますか。 ・電気料金の高騰に耐えられ...
日印の戦略的パートナーシップと協力の枠組み
要旨および行動計画 国家基本問題研究所 ビベカナンダ国際財団 平成２５年５月２１日 第１部 変化する国際情勢 分析 中国はじめ新興大国が力を付けてきたとはいえ、米国の総合的な国力は依然として他を圧する。その米国がイラクとアフガニスタンの戦争にけりを付け、世界戦略の軸足をアジア太平洋地域に移し始めた。このアジア回帰政策は、中国の台頭と、それがもたらすかもしれない不...
【意見広告】 内政干渉を押し返す気構えが国民の一人ひとりに求められています
平成25年5月9日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 内政干渉を押し返す気構えが 国民の一人ひとりに求められています 靖国神社への閣僚や国会議員の参拝、さらには安倍首相の「（参拝に対する）どんな脅かしにも屈しない」との国会答弁に中韓両国が反発し、国内の一部マスメディアも、参拝や首相の発言に問題ありと論評しています。日本側に非があるといわんばかりです。 そうでしょう...
【意見広告】 平和に責任を持とう 今こそ改憲と国防軍の創設を
平成24年12月8日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 平和に責任を持とう 今こそ改憲と国防軍の創設を 平和を維持し、守ろうとの意見には、偽物と本物があります。 憲法を改め、国防軍をつくることに、反対したり慎重な発言をしたりするのは偽物だ、と私たちは考えます。 偽物の特徴は、平和を叫ぶだけです。日本の領土に土足で踏み込んだり、日本人を拉致したりする外国から国家と...
【提言】 日本政府は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ
平成24年10月2日 公益財団法人 国家基本問題研究所 日本政府は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ 9月23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに、慰安婦問題に触れた野田佳彦首相のインタビュー記事が載った。 その内容は、同問題に関する国際的誤解を解き日本の名誉を回復するどころか、逆に誤解を拡大し日本の名誉を一層傷つける由々しきものである。野田首相および関係者の責任を厳し...
【意見広告】 新指導者に望みます
平成24年9月19日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 新指導者に望みます このまま日本を自壊させてよいのですか。 いますべての政治家にこう問わなければなりません。 尖閣、竹島、北方領土、国防、拉致、原発、TPP――。日本の主権と繁栄に関わるいずれも基本的な問題に、わが国の政治はおよそ無為無策の観を呈しています。 憲法前文及び九条に拘束される「戦後」そのもの...
【提言】 日本が主導的立場に立って、国益に即した国際ルールを
平成24年3月23日 公益財団法人 国家基本問題研究所 日本が主導的立場に立って、国益に即した国際ルールを 環太平洋連携構想（TPP）参加は、現在の日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る好機である。これまでの日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきた。今回、TPPで初めて国際ルールづくりを主導することができる。 日本の交渉への参加表明が、カナダ、メキシコ、フィリピン...
【意見広告】 日本が主導的立場に立って国益に即した国際ルールを
平成24年3月21日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 日本が主導的立場に立って国益に即した国際ルールを 環太平洋連携構想（TPP）参加は、現在の日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る好機です。これまでの日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきました。今回、TPPで初めて国際ルールづくりを主導することが可能です。 日本の交渉への参加表明が、カナダ、メキ...
【提言】 選ぶべき道は脱原発ではない
平成23年11月14日 公益財団法人 国家基本問題研究所 選ぶべき道は脱原発ではない 東日本大震災は、戦後復興、石油危機以来、電力その他のエネルギーの安定供給がひとたび途切れれば、計り知れないほどの経済的損失と日常生活の混乱を招くことを再認識させた。世論は、感情的な視点からの脱原発に傾きつつあり、今後大幅な見直しが必至のエネルギー政策に大きな影響を与えかねない。 東京電力の福島第...
【意見広告】 選ぶべき道は脱原発ではありません
平成23年10月20日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 選ぶべき道は脱原発ではありません 原発事故で大きな岐路に立つ日本。 事故は二つのことを教えてくれました。事故が原発管理の杜撰ずさんさによる人災だったこと、震源地により近かった東北電力女川原発が生き残ったように、日本の原発技術は優秀だったこと、この二点です。だからこそ、人災が引き起こした「管理」の問題と、震災...
【意見広告】 責任者は首相ひとりではありません
平成23年6月10日 一般財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 責任者は首相ひとりではありません 内閣不信任決議案が否決されても、日本再生の最大の妨げが、菅直人内閣そのものであることには変わりありません。不信任決議を回避したい一念で首相が弄した卑怯な言辞は、政治への国民の信頼を、根こそぎ失わしめるものでした。日本の危機は、不信任案の否決によって却って深まったと考えます。 三...
【意見広告】 拝啓 菅直人首相殿 卑怯者の外交では日本は潰れます。
平成22年10月17日 一般財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 拝啓 菅直人首相殿 卑怯者の外交では日本は潰れます。 中国漁船による尖閣諸島周辺の日本領海侵犯事件で、菅内閣は中国の圧力に狼狽し続けました。船長の釈放を「検察判断」と強弁し、政治が担うべき責任を回避しました。 卑怯なること、この上ありません。それによって日本が失ったもの、これから失うであろうものは、はかりしれ...
【提言】 金正日政権崩壊に備え 米韓との戦略対話と防衛協力を強化し、 「拉致被害者等救出特措法」を制定せよ
平成22年10月8日 一般財団法人 国家基本問題研究所 北朝鮮急変事態政策提言２ 金正日政権崩壊に備え米韓との戦略対話と防衛協力を強化し、 「拉致被害者等救出特措法」を制定せよ 金正日政権はより一層不安定化した。現時点で確かな見通しは立てにくいが、北朝鮮にはいつ非常事態が生じてもおかしくない局面に入った。われわれは早急に急変事態に対応する準備をしなければならない。 9月の...
