『国基研チャンネル』令和６年１１月２２日
第５６７回 本当の「年収の壁」 本丸は社会保険料 総選挙で国民民主党が躍進した要因の一つ、いわゆる「103万円の壁」。しかし、本当の壁は、社会保険料にある！税金と社会保険をもっと身近に考えるきっかけとなった「年収の壁」。本田悦朗企画委員が解説します。 本田悦朗 国基研企画委員・元スイス大使・元内閣官房参与（...
『国基研チャンネル』令和６年１１月１５日
第５６６回 波乱呼ぶ「アメリカ第一」政権を迎え撃て トランプ次期政権の閣僚の発表が相次いでいます。共和党伝統の国際主義から、アメリカ第一主義へ。外交安全保障を担当する閣僚達に、対中強硬派を配置したことは、日本の国防力、防衛産業、防衛費などに様々な要求を突きつけられることを意味します。 ｢安倍の政敵」と認識されている石破首相とトランプ...
「変わるアメリカと日本のチャンス 2024米大統領選挙の深層」 ケビン・ドーク・ジョージタウン大学教授
11月8日（金）、国家基本問題研究所は来日中のケビン・ドーク・ジョージタウン大学教授を企画委員会に招き、意見交換会を実施した。ドーク教授は第1回国基研日本研究賞を受賞した米国の歴史学者である。 今回は、大統領選挙が行われた米国の文化的変容の実態を、米国人の視点で分析・紹介するとともに、変化した米国に日本はどう対応すべきかについても言及し、その後企画委員らと意見を交換した。 講演...
中国軍事動向月報 ２０２４年１０月
１ 全 般 9月からの訓練最盛期が引き続いており、統合訓練や実射訓練等の報道が多く確認された。 10月14日、台湾侵攻を主担当とする東部戦区は、台湾周辺海空域において統合演習「聯合利剣-2024B」を実施。これは5月に実施した頼総統就任後の「聯合利剣-2024A」に続くもので、台湾双十節に対応した政治的メッセージを含むものであった。また、「聯合利剣-2024B」実施日の前後に、日本南西諸...
国基研 第17回「会員の集い」 『日米新政権 私たちがなすべきこと』
国家基本問題研究所は、11月4日、通算17回目となる会員の集いを、都内のホテルニューオータニで開催。今回は3連休の最終日で、例年通りシンポジウムと懇親会を実施した。 午後二時の定刻に開始した今回のシンポジウム、『日米新政権 私たちがなすべきこと』のテーマは、10月27日の衆議院議員総選挙の結果に加え、11月5日の米大統領選の行方を見据え設定した。安全保障や経済問題など、日米両政権が挑むべき課...
『国基研チャンネル』令和６年１１月８日
第５６５回 日韓比較 トランプ電話会談 米大統領選は、大方の予想を覆し、トランプ氏の圧勝で幕を閉じた。石破首相と韓国・尹大統領は、さっそくトランプ氏に電話で祝意を伝えたが、その内容は・・？ 西岡企画委員が分析します。 西岡力 国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 ...
六ケ所再処理工場の審査の状況について 日本原燃株式会社
11月1日（金）、国基研企画委員会は、民間会社として青森県六ケ所村の再処理工場を運営する日本原燃担当者から再処理工場の審査状況に関するブリーフィングを聞き、意見交換を実施した。 【概要】 青森県六ケ所村に所在する日本原燃は、核燃料サイクルの商業利用を目的に1992年に設立された。わが国の核燃サイクルの発展の歴史と、新規制基準の適合性審査による27回目の竣工延期という現状について説明する。 ...
「中国デフレに出口無し 不発続きの習近平政権経済政策」 田村秀男・産経新聞特別記者
10月25日、経済問題に詳しい田村秀男・産経新聞特別記者が、安値輸出と生産過剰を続ける中国の経済動向を解説した。 【概要】 〇行き詰まった共産党主導経済 ほぼ1年前から中国の金融不安の実態が報道されるようになった。金融「爆雷」の頻発である。中植集団グループのようなノンバンクが、バブル崩壊のために不動産関連融資を回収出来ず、投資者の元金と金利の支払いを一方的に停止したままになってい...
「中国軍着上陸作戦の様相 － 漢光40号を基にした一例の提示」 中川真紀・国基研研究員
10月25日、中国軍事動向の専門家・中川真紀研究員が、仮に中国軍が台湾に対し着上陸作戦を展開した場合のイメージを、台湾が7月に実施した「漢光40号」演習を参考に具体的に例示し、解説した。 【概要】 〇中国の台湾侵攻イメージ 中国軍による台湾侵攻イメージは、上陸前に電子妨害やミサイル攻撃で台湾の防空力を制圧するSEAD（Suppression of enemy air defens...
『国基研チャンネル』令和６年１０月２５日
第５６４回 中国デフレに出口なし 情報統制のため分かりづらいが、実際は０かマイナス成長に近い水準の中国経済。外貨が逃げている状況では、国債発行といった財政出動政策もできない。この状況で問題になるのは、外国企業の中国でのビジネス。国際的に明らかにルール違反の強制措置を行いながら、一部企業に優遇措置を与え、企業を取り込んでは、技術を吸収し、安...
