総合安全保障プロジェクト 「画像から見る中国人民解放軍の戦力整備と情報支援部隊の新編」 中川真紀・国基研研究員
4月から開始した総合安全保障プロジェクトは前回の序章に続き4月26日、中国安全保障動向を中川真紀研究員が報告。総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上にも掲載していきます。 【概要】 総合安全保障プロジェクトは月に1回の割合で定期報告する。今回は衛星写真を含めたオシント情報から、中国人民解放軍の戦力整備の方向性と情報支援部隊が新編された模様を紹介する...
『国基研チャンネル』－中国安全保障動向－
「衛星画像から分析 中国人民解放軍の戦力整備状況（前編）」 今月から始まった総合安全保障プロジェクトが本格化、衛星画像分析の専門家による中国人民解放軍の戦力整備状況を前後2回に分けて送る前編です。台湾侵攻を前提にした戦力整備は、速戦即決、A2AD、核抑止に集中。そのうち速戦即決は、着上陸を想定し渡海侵攻能力を強化中。例えば揚陸艦の建造と訓...
『国基研チャンネル』令和６年４月１９日
第５４１回 「表現の自由とトランスジェンダー」 アビゲイル・シュライバー著『トランスジェンダーになりたい少女たち』を産経新聞出版が不当な圧力に屈せず出版しました。その本の編集長が瀬尾さんです。出版前には言論・出版の自由を封殺する妨害が。出版社や大手書店を放火するとの脅迫です。以前に嫌がらせを受けた大手KADOKAWAさんが出版を中止した本...
月例研究会 「今、日本がなすべきこと」
令和6年4月16日（火）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催しました。 先週ワシントンDCで行われた日米首脳会談を振り返ると、厳しさを増す対中戦略環境への日米による対応、あるいはわが国独自でなすべきことなど、具体的な課題が見えてきます。そこで、今回は「今、日本がなすべきこと」というテーマを設定し、日米中の関係を切り口に、外交、経済、軍事の面から深堀できる...
『国基研チャンネル』令和６年４月１２日
第５４０回 中国講座 第1回 日米首脳会談でも取り上げられた中国は喫緊の課題です。そこで今回から新企画「中国講座」を開始します。第1回は中国軍事面から中川さんに、中国経済の面から田村さんに解説をお願いしました。多少時間が長くなりますが重要な内容ですのでご視聴ください。チャンネル登録も是非お願いします。 櫻井...
総合安全保障プロジェクト始動 「中国の軍事安全保障と経済の動向」
国基研は4月から総合安全保障プロジェクトという名称の研究活動を開始。4月12日はその第1回めとして、中国安全保障動向を中川真紀研究員が報告し、その後、企画委員の田村秀男・産経新聞特別記者が、安値輸出と生産過剰を続ける中国の経済動向を解説。 総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上にも掲載していく予定です。 【概要】 １. 総合安全保障プロジェク...
「ウクライナ情勢と国際の安全保障」 倉井高志・前駐ウクライナ特命全権大使
倉井高志・前駐ウクライナ特命全権大使は、4月5日国基研にゲストスピーカーとして来所し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 ロシアに都合４回勤務し、ウクライナには2021年10月まで勤めたのち退官された倉井大使は、翌年単著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』を出版された。今回は外交官としての経験に基づき、ウクライナとロシアの歴史的関係から現状分析まで、示唆に富むお...
『国基研チャンネル』令和６年４月５日
第５３８回 河野大臣こそけじめを 国会では自民党の政治資金不記載問題が一応の目途がついたが不満は残った。岸田首相自身が事情聴取をする異常事態。河野大臣は「早くけじめ」をと言うが、河野大臣自身こそ「けじめ」を。再エネTF問題は深刻で、これこそ深く追及すべきだ。 櫻井よしこ 国基研理事長有元隆志 国基研企画委員...
「駐豪大使の目から見た外交最前線と日本外交の課題」 山上信吾・前駐オーストラリア特命全権大使
山上信吾・前駐オーストラリア特命全権大使は、3月29日国基研にゲストスピーカーとして来所し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 山上大使は昨年末に外務省を退職され、現役時代に言い残したことを著書『南半球だより』『中国「戦狼外交」と闘う』において明らかにされた。また5月には新刊「日本外交の劣化:再生への道」も出版するという。退官後最初の講演は国基研に決めていたという大使の話に...
『国基研チャンネル』令和６年３月２９日
第５３６回 河野大臣の責任を明確に 内閣府の再エネ・タスクフォース（TF）資料に中国企業の透かしが入っていた問題。委員1人の辞任で終わらせてはいけない。このTFは河野規制改革担当大臣の決裁のみで設置され法的根拠は不明確。有識者といわれるメンバー選定も不明瞭。そもそも委員4人のうち2人は中国のアジアスーパーグリッド（ASG）を推進する自然エ...
