「わたしたちの国 工業ニッポン この国を支える重工業」 加藤康子・元内閣官房参与
加藤康子・元内閣官房参与は12月25日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 冒頭加藤氏は、明治日本の産業遺産を保存し正しく伝える活動をしてきたことに絡め、わが国自身が〝産業遺産〟として過去の遺物にならないか懸念を持っていると述べた。なぜなら、戦後日本の製造業を支えてきた自動車産業が危機に瀕しているからだ。その訳は、今月初頭に...
「武漢ウイルス対策 現状とこれから」 松本尚・日本医科大学教授
松本尚・日本医科大学教授・千葉北総病院副院長・救命救急センター部長は、11月27日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 武漢ウイルスが発生したとき、医療や行政の現場では何が起きていたのか。問題点や反省点を列挙することで、今後の対応に活かしていきたい。 まず、大規模災害や多傷病者が発生した場合、DMAT（Disaster Medic...
奈良林直氏が、日本機械学会の動力エネルギーシステム部門で功績賞を受賞
当研究所の理事兼企画委員の奈良林直氏が、日本機械学会の動力エネルギーシステム部門で、我が国の動力エネルギーシステム分野の発展に多大に貢献されたとして、功績賞を受賞されました。 日本機械学会は会員数３万５千人のわが国でも屈指の学会で、その中で、動力エネルギーシステム部門は、原子力・火力・再生可能エネルギー・水素エネルギーなどの発電と動力に関する部門で、現在４２５０人の会員が所属していま...
「台湾から見た5中総会後の中国政治」 矢板明夫・産経新聞台北支局長
矢板明夫・産経新聞台北支局長は、11月6日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、先月末に閉幕した中国共産党5中総会を受けて中国政治を概観し、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。今回は、台湾からオンラインでの参加である。 米大統領選挙を台湾も大変注目する。これまでトランプ政権の台湾政策によって国際社会の台湾への関心が高まってきたが、仮にバイデン政権が誕生すると、どうなるのか。...
『国基研紀要』発行のお知らせ
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、『国基研紀要』創刊号を発行しました。 国基研は創設から13年、一貫して日本国の在り方を問い続けてきました。そしてこのたび、研究機関として更なる発展を期して企画した研究誌である『国基研紀要』を刊行する運びとなりました。 謹んでお知らせするとともに、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。 書籍販売ページはこちら｜ＷＥＢでの閲覧はこ...
「日本学術会議の歴史」 唐木英明・元日本学術会議副会長
唐木英明・東京大学名誉教授は10月23日、国家基本問題研究所の企画委員会において、日本学術会議の元副会長として、同会議誕生から現在までの歴史を振り返り、何故現在社会問題化しているかを中心に語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと幅広く意見を交換した。 唐木名誉教授の発言内容は概略次のとおり。 【概要】 1949年、敗戦後間もなく米国によるわが国占領政策のもと誕生した日...
「アブラハム合意をめぐって ― イスラエル・UAE・バーレーン平和条約締結 ― 」臼杵陽・日本女子大学教授
臼杵陽・日本女子大学文学部史学科教授は10月16日、国家基本問題研究所の企画委員会において、中東の諸問題のうち先般取り交わされたアブラハム合意を中心に語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと幅広く意見を交換した。臼杵教授の発言内容は概略次のとおり。 9月15日、中東のアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンが、トランプ米大統領立ち合いのもと、イスラエルとの歴史的合意に調印した。この...
「ポストINF条約時代：ミサイル脅威と日本の安全保障」 髙橋杉雄・防衛研究所防衛政策研究室長
髙橋杉雄・防衛研究所防衛政策研究室長は10月9日、国家基本問題研究所の企画委員会においてINF条約後のわが国の安全保障政策について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと幅広く意見を交換した。髙橋室長の発言内容は概略次のとおり。 いかに核戦争から人類滅亡を防ぐか。冷戦時代の脅威認識から、抑止論という概念の下、核兵器を管理しようとする動きの中、1987年INF条約が米ソ間で締結され...
「政府債務の健全化への方策」 松田学・元衆議院議員
元衆議院議員の松田学氏は10月2日、国家基本問題研究所の企画委員会において経済問題について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと幅広く意見を交換した。冒頭、同行した千代田行麿・日本賢人会議所副理事長が、自身の勤務経験で得た教訓を紹介し、その後、松田氏の経済対策の具体論へと話が進んだ。松田氏の発言内容は概略次のとおり。 松田学・元衆議院議員 まず、現在の世界経済の潮流を...
