なぜ政治の集権化を求め、「大国」外交を求めるのか ― 習近平指導部の政治と外交 ― 加茂具樹・慶應義塾大学教授
加茂具樹・慶應義塾大学総合政策学部教授が3月12日（金）国家基本問題研究所企画委員会に来所、現代中国の問題について概説し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 中国政治外交の現在を考える上で重要な概念が一つある。それは「構造的パワー」である。3月11日に閉幕した全人代において採択された第14次五カ年計画と2035年までの長期発展計画もまた、この「構造的パ...
近代の神祇政策と東京・明治神宮の創建について 藤本頼生・國學院大學准教授
國學院大學の藤本頼生准教授が3月5日（金）国家基本問題研究所企画委員会に来所した。日本という国家を見る上で基本となる視点の一つである天皇と神社の問題について、特に明治維新期以降を概説し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 明治維新は近代以降のわが国の歩みの起点となった。維新期の数年間になされた行政政策は、現代へとつながる政治や行政の基礎となっている。特に天皇・神社にか...
イノベーションの先導者としてのDARPA 塚本勝也・防衛研究所社会・経済研究室長
防衛研究所理論研究部社会・経済研究室長の塚本勝也氏は2月12日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、米国の国防高等研究計画局（DARPA）について、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 米国の国防高等研究計画局（DARPA）とは、1957年に当時のソ連が人工衛星を米国に先駆けて打ち上げたスプートニクショックを契機に翌年設立され、これまで先進的な技術開発を先導して...
日本におけるコロナ対策の問題点 大木隆生・東京慈恵会医科大学教授
血管外科の世界的権威である東京慈恵会医科大学の大木隆生教授は2月12日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 新型のコロナ感染症に関する論文が、昨年1月24日の医学雑誌「ランセット」に掲載された。その時点で、現代版スペイン風邪のようなパンデミックになる危険性が予想された。実際、台湾では素早くロックダウンの措置が取られた。だが、...
新型コロナの正体とワクチン戦争のゆくえ 森下竜一・大阪大学寄付講座教授
遺伝子治療研究の第一人者でバイオ企業創業者でもある森下竜一・大阪大学寄付講座教授は2月5日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 王冠（corona）の形状に似ているコロナウイルスは、一般に動物感染するが、人に感染するものもあり、SARSやMERSなど重篤な呼吸器症候群を引き起こすとして知られる。 今回の新型コロナ感染...
「数字で読む中国経済」 新宿会計士
金融評論家の新宿会計士氏は1月8日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 【概要】 日本国内では日中友好論が語られる機会が多い。その内訳は、一衣帯水論、世界の工場論、巨大市場論に大別される。 一衣帯水論とは日中は地理的・歴史的に近い関係にあるから、切っても切れない関係だというもの。しかし、それは実際の関係の深さ、親密さを意味し...
「わたしたちの国 工業ニッポン この国を支える重工業」 加藤康子・元内閣官房参与
加藤康子・元内閣官房参与は12月25日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 冒頭加藤氏は、明治日本の産業遺産を保存し正しく伝える活動をしてきたことに絡め、わが国自身が〝産業遺産〟として過去の遺物にならないか懸念を持っていると述べた。なぜなら、戦後日本の製造業を支えてきた自動車産業が危機に瀕しているからだ。その訳は、今月初頭に...
「武漢ウイルス対策 現状とこれから」 松本尚・日本医科大学教授
松本尚・日本医科大学教授・千葉北総病院副院長・救命救急センター部長は、11月27日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 武漢ウイルスが発生したとき、医療や行政の現場では何が起きていたのか。問題点や反省点を列挙することで、今後の対応に活かしていきたい。 まず、大規模災害や多傷病者が発生した場合、DMAT（Disaster Medic...
奈良林直氏が、日本機械学会の動力エネルギーシステム部門で功績賞を受賞
当研究所の理事兼企画委員の奈良林直氏が、日本機械学会の動力エネルギーシステム部門で、我が国の動力エネルギーシステム分野の発展に多大に貢献されたとして、功績賞を受賞されました。 日本機械学会は会員数３万５千人のわが国でも屈指の学会で、その中で、動力エネルギーシステム部門は、原子力・火力・再生可能エネルギー・水素エネルギーなどの発電と動力に関する部門で、現在４２５０人の会員が所属していま...
