2025年6月の記事一覧
中国軍事動向月報 ２０２５年５月
１ 全 般 5月1～5日の労働節休暇後、各部隊の訓練が活発化している。陸軍ヘリによる海上低空飛行訓練や海軍のデータリンクによる視程外射撃訓練などが確認された。また、着上陸訓練場にて水陸両用車の海上運航を行っている報道が増加し、現時点では単車の操縦及び小隊単位の海上機動を主に訓練している段階と見られる。 台湾に対しては、台湾当局が黄海・東シナ海・台湾海峡・南シナ海に海軍・海警あわせて50～7...
総合安全保障プロジェクト JAPAN Forwardに分析英訳記事掲載
英語ニュース・オピニオンサイト“JAPAN Forward”に、6月4日に産経新聞に掲載された『「認知戦」で押し込まれる日本世論』の英訳記事、“ Is China's Senkaku Takeover Ever Closer?”が掲載されました。詳細は下記からご覧ください。また、過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一...
『インドの対パキスタン紛争と対バングラデシュ外交』 近藤正規・国際基督教大学上級准教授
国基研企画委員を務める近藤正規・国際基督教大学上級准教授は6月6日、国家基本問題研究所の企画委員会で、「インドの対パキスタン紛争と対バングラデシュ外交」と題し、最近のインドを巡る諸情勢を概観し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと幅広く意見交換をした。近藤上級准教授の発言内容は概略次のとおり。 【概要】 〇インドの対パキスタン紛争 ・カシミール地方でテロ事件が発生 2025年4...
総合安全保障プロジェクト 産経新聞、宮古新報に記事掲載
｢総合安全保障プロジェクト」は、5月30日（金）、国内主要メディア向けブリーフィングを行い、産経新聞、宮古新報に掲載されました。過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 6月8日（日）産経...
総合安全保障プロジェクト 産経（web）に記事掲載
｢総合安全保障プロジェクト」は、5月30日（金）、国内主要メディア向けブリーフィングを行い、産経新聞（web）に掲載されました。過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 6月4日（...
『国基研チャンネル』令和７年６月４日
第５８０回 中国海警の尖閣上空領空侵犯 5月3日尖閣諸島周辺のわが国領空内に中国海警船に搭載されたヘリコプターが侵入。海警局のヘリによる領空侵犯は初めて。 中川真紀研究員が、領空侵犯時の中国海警局と海自、海保の動きを時系列に解説し、海警局の装備・運用・後方支援は全てにおいて強化されていることを衛星画像や公開情報から分析します。 ...
総合安全保障プロジェクト 「中国海警の尖閣上空領空侵犯と日本の対応」 岩田清文・企画委員／中川真紀・研究員
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告は、岩田清文企画委員（元陸上幕僚長）と中川真紀研究員による「中国海警の尖閣上空領空侵犯と日本の対応」。今月初めにわが国尖閣諸島周辺海域に展開する中国海警の艦載ヘリコプターがわが国領空を侵犯した。今回はその概要と海警の能力などを分析・評価し、わが国が今後とるべき対応などにも言及した。 早朝第1部は、国会議員をはじめ企画委員などに対し、昼からの第2部は...
『中国の「新質戦闘力」構築：新興技術の安全保障分野への応用』 土屋貴裕・京都外国語大学教授
国際政治経済学や安全保障論を専門とする京都外国語大学の土屋貴裕教授は、5月16日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会にゲストスピーカーとして来所した。 土屋先生は、関心項目である中国人民解放軍が構築を急ぐ「新質戦闘力」や新興技術が安全保障に応用される実態などについて説明し、その後国基研企画委員らと意見を交換した。 教授の話の概要を以下に紹介する。 【概要】 ・中国は「...
中国軍事動向月報 ２０２５年４月
１ 全 般 4月1～2日、東部戦区が台湾周辺における統合演習を実施した。昨年の統合演習と比較し、着実に海上封鎖訓練の範囲・練度を上昇させており、台湾に対する威嚇を強めている。 日本周辺では、台湾周辺での統合演習及び戦備警戒パトロールに参加した海空軍アセットや日米共同訓練等の情報収集に関連した情報収集・監視アセットの活動が多く確認された。 南シナ海においては、空母山東がフィリピン（以下...
総合安全保障プロジェクト 産経新聞、読売新聞に記事掲載
｢総合安全保障プロジェクト」は、4月25日（金）、国内主要メディア向けブリーフィングを行い、下記各紙（産経、読売）に掲載されました。過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 4月2...
『国基研チャンネル』令和７年４月２８日
第５７９回 中国軍事情報のスペシャリストが中国軍事演習「海峡雷霆-2025A」を解説 公開されている情報を基に国基研中川真紀研究員が、台湾周辺で今月行われた中国軍の演習を分析。５つの注目点を見ると、公開情報だけでも、中国軍は着実に海上封鎖訓練の範囲・練度を上昇させている。「また演習・・」が、いつ実戦となるかわからない。その時、日本は対応で...
総合安全保障プロジェクト 「海峡雷霆-2025A」 中川真紀・国基研研究員
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告は、中川真紀研究員による「海峡雷霆-2025A」。中国人民解放軍が４月初めに台湾周辺海空域で実施した軍事演習の概要、注目点などを分析・評価し、わが国に対する影響も考察した。 早朝第1部は、国会議員をはじめ企画委員などに対し、昼からの第2部は、主要メディアに向けて発表した。 第1部：総合安全保障プロジェクト月次報告会（午前8時～9時） 中川研...
『フランス保守の系譜』 ポール・ド・ラクビビエ氏
哲学研究家のポール・ド・ラクビビエ氏は、4月18日、国家基本問題研究所の定例企画委員会でゲストスピーカーとして来所し、「フランス保守の系譜」について講演し、その後企画委員らと意見を交換した。 講演の概要を以下に紹介する。 【概要】 多くの日本人が抱くフランス革命のイメージは、1789年から1799年にかけブルボン絶対王政を打倒して共和政を樹立した、或いは市民の権利を定めた人権宣言...
月例研究会「日本再生」
令和7年4月15日（火）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催しました。今回は当研究所の企画委員を登壇者として日頃の国基研での議論を壇上で展開する形式とし、「日本再生」の道を探りました。 登壇者は、日米を含めた国際関係の視点から湯浅博・産経新聞特別記者、金融経済の視点から田村秀男・産経新聞特別記者、経済安全保障の視点から細川昌彦・明星大学教授、そし...
中国軍事動向月報 ２０２５年３月
１ 全 般 3月5～11日、第14期全国人民代表大会第3回会議（以下「全人代」、国会に相当）が開催され、国防予算等について審議された他、習近平中央軍事委員会主席が解放軍・武警部隊代表団全体会議（以下「軍代全会」）が出席し講話を実施した。 部隊においては海軍が豪周回遠海訓練を実施する等、訓練が本格的に開始された。特に本年に入り海警部隊の訓練報道が確認され始めたが、3月は3コ海区全て訓練報道が...
『国基研チャンネル』令和７年３月２８日
第５７８回 韓国の歴史学者の注目すべき論文 日韓関係は尹錫悦政権になってよくなったと言われている。しかし、昨年１１月の韓国国会ではおかしな議論が行われていた。日本の統治は不法だったから、統治時代の韓国人の国籍は日本ではない・・・。これは現政権での公式見解ともなっている。 西岡力 国基研企画委員兼研究員・麗澤...
総合安全保障プロジェクト 産経新聞、読売新聞に記事掲載
｢総合安全保障プロジェクト」は、3月21日（金）、国内主要メディア向けブリーフィングを行い、下記各紙（産経、読売）に掲載されました。過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 3月2...
『国基研チャンネル』令和７年３月２４日
第５７７回 全人代から見る2025年の中国人民解放軍 今月上旬に行われた中国の全人代。２０２７年の建軍百年奮闘目標の達成を目指して、２０２１年から始まった５か年計画の最後の年、人民解放軍は何を目標としているのか。昨年の全人代での発言と比べて、どう変化したか、中川真紀研究員が分析します。 中川真紀 国基研研究...
総合安全保障プロジェクト 『能動的サイバー防御態勢確立の課題』 持永大・芝浦工業大学准教授
総合安全保障プロジェクトの一環で、芝浦工業大学の持永大・准教授をゲスト講師に迎え、報告会を実施した。持永准教授は、現在国会で法案が審議入りしている能動的サイバー防御について概観し、わが国の態勢確立の課題について解説した。 【概要】 2000年以降、サイバー空間における脅威は、行為者（アクター）の性質と目的の両面で大きく変化した。1990年代には、個人によるアクターが主流であり、その...
総合安全保障プロジェクト 「全人代から見る2025年の中国人民解放軍」 中川真紀・国基研研究員
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告は、中川真紀研究員による「全人代から見る2025年の中国人民解放軍」。2025年の軍への主要な指示等から中国人民解放軍の重視事項を読み解き、今後の軍の発展方向や日本への影響などについて分析した。 早朝第1部は、国会議員をはじめ企画委員などに対し、昼からの第2部は、主要メディア向けに同内容の報告会を行った。 第1部：総合安全保障プロジェクト...
中国軍事動向月報 ２０２５年２月
１ 全 般 2月は1月28日（大晦日）からの春節休暇が4日に終了、12日の元宵節も終わると訓練が徐々に活発化し始めた。特に海軍では、フィリピン（以下、比）の群島航路帯を通過しオーストラリア（以下、豪）を周回する遠海訓練や強襲揚陸艦を伴った太平洋での遠海訓練の開始が確認された。 14日に戦争準備や戦時規則に焦点を当てた3コ条例が改訂公布された他、戦争移行訓練や戦備訓練を強調した報道が散見され...
『国基研チャンネル』令和７年３月１０日
第５７６回 日本本土へ攻撃可能なミサイル部隊の整備動向（後編） 日本本土を攻撃可能な中国ロケット軍（ミサイル部隊）の整備状況の解説（後編）です。日本のＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）の突破能力を獲得している中国軍にどう対処すべきか。中川研究員が解説します。 前編はこちら → https://jinf.jp/news/archive...
『国基研チャンネル』令和７年３月３日
第５７５回 日本本土へ攻撃可能なミサイル部隊の整備動向（前編） 衛星画像を分析すると、日本本土を攻撃可能な中国ロケット軍（ミサイル部隊）の整備状況は、質的、量的に脅威レベルが上がっている。中川研究員が二回にわたって詳しく解説します。 後編はこちら → https://jinf.jp/news/archives/45104 ...
総合安全保障プロジェクト 日経新聞、読売新聞に記事掲載
｢総合安全保障プロジェクト」は、2月28日（金）、国内主要メディア向けブリーフィングを行い、下記各紙（日経、読売）に掲載されました。過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 2月2...
総合安全保障プロジェクト 『日本本土へ攻撃可能なミサイル部隊の整備動向』 中川真紀・国基研研究員
総合安全保障プロジェクトの月次報告会、中国の軍事動向を分析する中川真紀研究員が、「日本本土へ攻撃可能なミサイル部隊の整備動向」と題し、中国ロケット軍の対地攻撃用のミサイル部隊の発展状況についてブリーフィング。まず早朝、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加者を得て実施した後、昼からはメディア向けに同内容の報告会を行った。 第1部：総合安全保障プロジェクト月次報告会（午前8時～9時） ...
『日台米比（第1列島線防衛）対話』
国基研は2月21日（金）、企画委員会にて、台湾側は来所、米比とはオンラインでつなぎ、太田文雄企画委員をモデレーターとして、櫻井よしこ理事長を始め企画委員らと意見交換した。 【発表者】 日本：中川真紀・国基研研究員 台湾：鍾志東・国防安全保障研究所、林彦宏・台湾安保協会 米国：フレッド・フライツ・アメリカ第一研究所（オンライン） 比国：ロンメル・オン・元海軍少将（オンラ...
中国軍事動向月報 ２０２５年１月
１ 全 般 1月2日、全軍において新年度の軍事訓練が開始された。各部隊で訓練開始式等が実施され、新たな訓練年度の始まりを宣言した。また、29日の春節を前に、優秀部隊・隊員の表彰、昇任式、退役式等の行事も各部隊で実施された。 1月は、昨年末の最終検閲を総括し、新たな訓練年度に向けての準備が行われる月であり、定期的なパトロールは継続しているものの、大規模な訓練等は確認されなかった。 台湾...
『国基研チャンネル』令和７年２月７日
第５７４回 中国海警船の活動が強化!? 日本の出方をうかがう 尖閣沖での中国海警船の活動がさらに強化。今まで以上に強力な砲を搭載した海警船が接続水域を航行、日本の出方をうかがっている。中国はサラミスライス戦略を確実に進めている！中川研究員が解説します。 中川真紀 国基研研究員 ...
『ウクライナ情勢と日本』 松田邦紀・前駐ウクライナ特命全権大使
1月31日の二人目のゲストスピーカーは、松田邦紀・前駐ウクライナ特命全権大使で、「ウクライナ情勢と日本」と題して講演し、その後企画委員らと意見交換をした。 ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まってから間もなく4年目に入る。松田大使は、ロシアが侵攻した時点の駐ウクライナ日本大使として多くのことを経験したという。この戦争とは何か、日本にとっての教訓は何か、現状分析を含め示唆に富むお話を伺った。 ...
『台湾の現状と今後の見通し』 産経新聞客員編集委員・矢板明夫氏
1月31日の一人目のゲストスピーカーは、現在台湾で印太戦略智庫（インド太平洋戦略シンクタンク）を設立した産経新聞客員編集委員の矢板明夫氏（国基研企画委員）で、現地台湾とオンラインで繋ぎ話を伺った。 矢板氏は最近の台湾国内の様子を中心に解説し、その後企画委員らと意見交換をした。矢板氏が語った概要は以下のとおり。 【概要】 〇最近の台湾事情 台湾ではいま旧正月を迎えているが、新年の挨拶で「...
『国基研チャンネル』令和７年１月３１日
第５７３回 ウクライナ戦争、抑止できなかったのか ウクライナ戦争も４年目となるがそもそも抑止できなかったのか。国基研が、前ウクライナ大使の松田邦紀氏と行なった意見交換をふまえて、元空将の織田邦男企画委員が解説をします。 織田邦男 国基研企画委員・元空将 ...
『国基研チャンネル』令和７年１月２９日
第５７２回 【続報】中国軍の大規模演習 中国軍の１２月の軍事演習について、公式発表はないままだが、国基研中川研究員が、様々な公開情報を基に、さらに詳細な分析を行ない、解説します。 中川真紀 国基研研究員 ...
総合安全保障プロジェクト：『海底ケーブルを巡る安全保障上の課題』 大澤淳・中曽根平和研究所主任研究員
総合安全保障プロジェクトの一環で、中曾根平和研究所の大澤淳・主任研究員をゲスト講師に迎え、報告会を実施した。大澤氏は、海底ケーブルの概要とその損傷が及ぼす影響について、安全保障の観点から技術的な視点も加え詳細に分析した。 【概要】 〇海底ケーブルは衛星通信より高速だが弱点もある 国際間通信において、これまで映像中継を含め主流は衛星経由であったが、現在では大容量・高速の海底ケーブル...
総合安全保障プロジェクト・メディア向け報告会
総合安全保障プロジェクトの月次報告。国内主要メディアの記者向け第1回報告会を開催した。 冒頭、櫻井よしこ理事長から開催の挨拶で本会の趣旨説明が行われた。総合安全保障プロジェクトを開始し１年が経過した。その成果はすべて公開してきたが、これをさらに国民に共有されることを期待して報告会を企画したものである。 まず、岩田清文・国基研企画委員（元陸幕長）が海底ケーブルの現状について説明した。これ...
総合安全保障プロジェクト：『中国軍の台湾周辺における軍事演習』 中川真紀・国基研研究員
総合安全保障プロジェクトの月次報告会において、中国の軍事動向を分析する中川真紀研究員が、最近の「中国軍の台湾周辺における軍事演習」と題しブリーフィング。国会議員をはじめ企画委員など多くの参加者を得て実施した。 この総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上でも展開する。 今回の中川研究員・発表概要は以下のとおり。 【概要】 〇中国が対台湾で聯合...
総合安全保障プロジェクト 日経新聞、産経新聞、読売新聞、海外紙に記事掲載
｢総合安全保障プロジェクト」は、1月24日（金）、国内主要メディア向けブリーフィングを行い、下記各紙（日経、産経、読売、海外紙）に掲載されました。過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 ...
月例研究会「令和７年日本の展望」
令和7年1月21日（火）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催しました。 今回は、終戦後80年（昭和元年から100年）という節目の年頭にあたり、「令和7年日本の展望」と題して各方面の有識者から率直なご意見をいただきました。登壇したのは、米国の視点から藤崎一郎・元駐米大使、中国の視点から大野旭・静岡大学教授、朝鮮半島の視点から西岡力・麗澤大学特任教授、そして...
『国基研チャンネル』令和７年１月１７日
第５７１回 保守が真っ二つに分裂－韓国の政情報告 韓国の尹錫悦大統領は、１月１５日に逮捕され内乱容疑者として捜査を受ける一方、国会では弾劾訴追され憲法裁判所で弾劾を認めるか否かの審理が始まっている。しかし、大統領は間違ったことはしていないと自信満々であり、支持率はむしろ高くなっている。それは何故か。韓国を訪問し、現地を見た西岡力企画委員が...
中国軍事動向月報 ２０２４年１２月
１ 全 般 12月は各部隊において年末検閲（原文：年終考核）が実施され、1年の訓練の成果が確認された。 また、秋季徴兵隊員が新隊員教育を終了し各部隊に配置される一方、冬季退役隊員の退役行事が各部隊等で確認された。 台湾関連では、中国は公表していないものの、台湾周辺で9～12日頃に大規模な軍事演習を実施した可能性がある。2024年5月・10月に台湾周辺で中国軍が実施した「聯合利剣」は東...
『二つの史観から東京裁判を顧みる ―田中隆吉と丸山眞男の「遺産」―』 牛村圭・国際日本文化研究センター教授
新年早々のゲストスピーカーとして牛村圭・国際日本文化研究センター教授が、1月10日（金）、国基研企画委員会にて戦後80年を契機に「二つの史観から東京裁判を顧みる」と題して講演し、その後企画委員らと意見交換をした。 牛村教授の講演概要は以下のとおり。 【概要】 ・東京裁判の概要 東京裁判とは、戦前戦中日本の国家指導者や高位の軍人の戦争犯罪を連合国が裁くことを企図した国際軍事法...
