公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

最近の活動

 ロナルド・モース元麗澤大学教授は7月26日、国家基本問題研究所のゲスト・スピーカーとして参議院選挙後の「安倍政権の今後とアメリカとの関係」について語り、同研究所の企画委員と意見交換を行った。モース氏は同研究所の客員研究員でもある。モース氏の主な発言内容は次の通り。 安倍首相は民族主義、現実主義、どちらなの ●安倍首相が今までの日本の政治家と違うのは、外圧、特にアメリカからの圧力なしに、自...

続きを読む

 国家基本問題研究所は6月28日、奥村晃史・広島大学大学院教授を招き、原発問題研究会を開いた。奥村教授は、地震と活断層の関係を研究する専門家で、原発再稼働するうえで問題となっている活断層について原子力規制委員会(田中俊一委員長)の対応の仕方を強く批判した。 奥村教授は、現在の原子力規制委員会の前身の原子力安全委員会で4年間にわたり耐震安全のチェックを行い、国際原子力機関(IAEA)の科学委員を務...

続きを読む

 ジェームズ・アワー米ヴァンダービルト大教授は6月21日、国家基本問題研究所で日韓関係や第二次オバマ米政権の評価などについて語り、同研究所企画委員と意見交換した。アワー教授は、訪韓の帰途、立ち寄ったもので、韓国で会った政治家や官僚が歴史認識で一方的で、日本にたいして余りにも無知なことにショックを受けたとさえ述べた。  アワー教授は、元米国防総省の日本部長で、現在同大の日本研究センター所長を務めて...

続きを読む

 奈良林直・北海道大学大学院教授は6月17日、国家基本問題研究所の原発問題研究会で、原発政策の問題について講演、国基研役員、企画委員、法人、賛助会員と意見交換した。この中で、奈良林教授は、前民主党政権が新たに設立した原子力規制委員会の偏向人事、活断層による原発規制、40年で廃炉方針などが進んでおり、放置されれば2030年代には日本の原発はすべて止まってしまうと警告した。また、再処理施設を運転再開す...

続きを読む

 国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は21日、インドのビベカナンダ国際財団(VIF、アジット・ドバル所長)との共同研究報告書「日印の戦略的パートナーシップと協力の枠組み」を発表した。報告書は、台頭した中国が国際社会で独善的な傾向を強め、他の諸国とのあつれきを生む中で、アジアの二大民主主義国である日本とインドが安全保障、産業、国際政治の各分野で協力を深めるべきであり、それによってアジアの平和と安...

続きを読む

 防衛大学校の山口昇教授は5月10日、国家基本問題研究所企画委員会のゲスト・スピーカーとして、「政軍関係の諸相」について語り、意見交換を行った。  この中で、山口教授は政治家と軍人、政治と軍事、政局と軍の関係についての見解を明らかにした。また、同教授は憲法での最高司令官や国民の国防義務の明記、自衛隊内の背広組と制服組、官邸と自衛隊との関係などについても具体的に言及した。  同教授は政軍関係につ...

続きを読む

 国家基本問題研究所は、月刊正論が今年で発刊40年になるのを記念して企画した「日本再生への処方箋」の連載に全面協力、櫻井よしこ理事長ら役員、企画委員が執筆にあたることになった。憲法、外交、安全保障、経済、教育など幅広いテーマで日本再生と国家のための提言を行う。第一回は6月号(5月1日発売)で、田久保忠衛・副理事長が「憲法改正で日本を考える」について執筆した。 ...

続きを読む

 国家基本問題研究所は4月15日、東京・平河町の砂防会館で「アメリカは変質するかー日本の対処は」と題して月例研究会を開催した。櫻井よしこ国基研理事長がモデレーターとなり、田久保忠衛同副理事長が基調報告、北神圭朗・前衆議院議員、湯浅博・産経新聞特別記者が登壇、アメリカがどこまで変質するかに焦点を合わせ、討論を展開した。  アメリカは第二次オバマ政権になって国務、国防両長官など陣容が変わり、中国...

続きを読む

 ジェームズ・アワー米バンダービルト大学教授は3月8日、国家基本問題研究所で、朝鮮半島と米中、日本の安全保障、歴史認識問題などについて語り、同研究所企画委員と意見交換した。アワー教授は元国防総省日本部長で、同大日本研究センターの所長を務めている。同教授の主な発言要旨は次の通り。 ●安倍政権に対する期待  防衛支出増、武器輸出三原則緩和、普天間基地の辺野古移転など安倍政権の滑り出しは順調。経...

続きを読む

 クライド・プレストウィッツ米経済戦略研究所(Economic Strategy Institute)所長は3月1日、国家基本問題研究所で、日本の現状と将来像について語り、同研究所企画委員と意見交換した。同氏はレーガン政権の商務長官アドバイザーを務め、「日米逆転」「ならず者国家アメリカ」などの著書もある日本専門家で、現在の日本に危機感を抱いて執筆を予定している日本提言書づくりの取材、調査のため来日...

続きを読む