公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

国家基本問題研究所は、政治、経済、安全保障、社会、歴史、文化の各分野で、日本に対する理解を増進する、内外の優れた日本関係研究を顕彰し、奨励するため、平成26年(2014年)に「国基研 日本研究賞」を創設しました。 令和4年(2022年)度の第9回「国基研 日本研究賞」受賞者を下記のとおり決定いたしました。 ...

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ケビン・メア元米国務省東アジア・太平洋局日本部長は、6月14日、日本滞在の折、国基研を訪れ、ゲストスピーカーとして日米関係について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 【概要】 現在の国際情勢を見ると、米国とアジアの安全保障にとって歴史的に重要なタイミングが到来したようだ。ロシアがウクライナを侵略するなど、当初誰もが予想できなかった。中国が台湾を併呑するのがい...

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月例研究会/令和4年4月27日/東京・内幸町イイノホール 最前線に立った日本 令和4年4月27日、国家基本問題研究所は定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催。河野克俊・前統合幕僚長、田久保忠衛・国基研副理事長が登壇、櫻井よしこ理事長の司会で進行しました。講演と議論の一部をご紹介します。 登壇者略歴 ...

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前国家安全保障参与の宮川眞喜雄氏が6月3日、国家基本問題研究所企画委員会で世界の対立のmain theatreになりつつある北東アジア・西太平洋の戦略環境を踏まえ、核戦力に関し幅広い視点から語り、櫻井よしこ国基研理事長をはじめ企画委員らと、忌憚なく意見を交わした。 【概要】 1. わが国では長く軍事力の議論さえ抵抗がある中、核攻撃を受けた唯一の国民として、核戦力の議論には強い感情的...

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第152回 「親権規定の法改正」「防衛費の問題」 本日は大きく2点。まずは民法の親権規定の法改正。離婚後も母と父の両者が子の親権を持つ共同親権は重要。法制審の議論を注視。次は防衛費の問題。「骨太の方針」で相当な増額が実現できるのか。財務省の緊縮呪縛から脱却せよ。   櫻井よしこ 国基研理事長有元隆志 国基...

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八重山経済人会議の一行は、6月3日、山田吉彦国基研理事の紹介で訪れ、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 八重山経済人会議の代表団は沖縄県議会の大浜議員や我喜屋石垣市議ら14人で、昨日の総理表敬の様子を皮切りに、石垣島など国境離島の現状について説明した。 一行は、これまでの県政は離島に対する関心が低く、特に連日尖閣諸島周辺海域で示威行動をする中国公船の蛮行に無策...

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第145回 本日の企画委員会 武器が欲しいウクライナに米国は長射程の兵器を拒否。防御的姿勢が戦争を長期化させる。米国に日本は防衛費の相当な増額を約束。財源問題で財務省は増税を唱えるな。   櫻井よしこ 国基研理事長有元隆志 国基研企画委員   ...

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山上信吾・駐オーストラリア特命全権大使は、5月26日、一時帰国の折、国基研を訪問し、ゲストスピーカーとして講話し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 大使は、2020年に豪州に赴任して1年半を経過し、その勤務期間を通じて肌で感じた現地の様子などを簡潔に説明した。その多くは、すでに豪州に関する様々なトピックを大使が配信するメールマガジン「南半球便り」で記載されていると...

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第140回 本日の企画委員会 バイデン大統領が来日し米国の対中姿勢が明らかに。その軸は軍事と経済の2本柱。IPEFはアジア諸国が経済で結束する1歩に。日本は軍事力増強という課題を克服せよ。   櫻井よしこ 国基研理事長有元隆志 国基研企画委員   ...

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国基研企画委員の田村秀男・産経新聞特別記者は、5月27日、国家基本問題研究所企画委員会にて、『財政・経済の視点から問う防衛予算』について論じ、その後櫻井理事長をはじめ企画委員と意見交換しました。 講演を終えた田村氏は、『国基研チャンネル』にも出演してサマリーを分かり易く解説しました。こちらも下記【概要】と併せてご視聴いただければ幸いです。 【概要】 ロシアによるウクライナ軍事侵略など...

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