公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

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 国家基本問題研究所は、従来より「政策提言」「月例会」「意見広告」「今週の直言」などを通じ、さまざまな提言を行ってきました。今、国内外において私たちは多くの課題に直面しています。そのような日本の現状をみてこの度、機動的、且つ試行錯誤を怖れぬ率直な意見交換の場として、国基研論壇を設けることにしました。

国基研ろんだん

2022.02.14
小説『2034米中戦争』が示唆するもの 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2022.02.10
対北制裁の効果示す内部文書を入手 西岡力(モラロジー道徳教育財団教授・国基研企画委員)
2022.02.10
米欧間に強まる遠心力 佐藤伸行(追手門学院大学教授)
2022.02.07
台湾有事で高まる米国の対日期待 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2022.02.03
中国の資金流出誘う米利上げ 田村秀男(産経新聞特別記者、国基研企画委員)
2022.01.31
北がミサイル連続発射を強行する理由 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2022.01.31
安保法制認めぬ立憲民主に未来なし 有元隆志(国基研企画委員、産経新聞月刊「正論」発行人)
2022.01.28
ウクライナ危機でのドイツのジレンマ 三好範英(読売新聞編集委員)
2022.01.27
国基研提言実行すると総理が国会答弁 西岡力(モラロジー道徳教育財団教授・国基研企画委員)
2022.01.24
成長戦略に必要な重点研究とは何か 奈良林直(東京工業大学特任教授)
2022.01.24
皇室と自衛隊の距離は遠すぎないか 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2022.01.21
米中間選挙の民主勝利遠のいた採決阻止ルール継続 島田洋一(福井県立大学教授)
2022.01.17
高市政調会長の奮起に期待 有元隆志(国基研企画委員兼産経新聞月刊「正論」発行人)
2022.01.17
「対露金融制裁」は対岸の火事ではない 田村秀男(産経新聞特別記者)
2022.01.17
中国の政治工作には国際連携で当たれ 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2022.01.13
ロシアの対米「先行モデル」凝視する中国 湯浅博(国基研企画委員兼主任研究員)
2022.01.12
新型コロナ騒動の総括と至適対策 大木隆生(東京慈恵会医科大学外科学講座 教授・統括責任者)
2022.01.12
行動抑制は最小限に経済への負荷減らせ 松本尚(衆議院議員、日本医科大学特任教授)
2022.01.11
第6波迎えたオミクロン株の正体 唐木英明(東京大学名誉教授)
2022.01.11
韓国大統領選、急浮上した安哲秀候補とは何者か 西岡力(モラロジー道徳教育財団教授・国基研企画委員)