公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

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 国家基本問題研究所は、従来より「政策提言」「月例会」「意見広告」「今週の直言」などを通じ、さまざまな提言を行ってきました。今、国内外において私たちは多くの課題に直面しています。そのような日本の現状をみてこの度、機動的、且つ試行錯誤を怖れぬ率直な意見交換の場として、国基研論壇を設けることにしました。

国基研ろんだん

2021.12.14
岸田首相の軸足はどこに 有元隆志(国基研企画委員兼産経新聞月刊「正論」発行人)
2021.12.14
石炭ガス化発電は水素発電だ 奈良林直(東京工業大学特任教授)
2021.12.13
プーチンの大掛かりな瀬戸際戦術か 佐藤伸行(追手門学院大学教授)
2021.12.13
ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得るか 名越健郎(拓殖大学海外事情研究所教授)
2021.12.13
中国核戦力増強の狙い 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2021.12.09
彭帥問題追及で女子テニス協会に続け 島田洋一(福井県立大学教授)
2021.12.06
立憲が進む社会党化の道 有元隆志(国基研企画委員兼産経新聞月刊「正論」発行人)
2021.12.06
人民解放軍は宇宙、サイバー、電磁、心理一体で攻撃 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2021.12.02
全元大統領、逮捕直前の「声明」 西岡力(モラロジー道徳教育財団教授・国基研企画委員)
2021.12.01
ドイツ新政権の対中外交はどうなるか 三好範英(読売新聞編集委員)
2021.11.29
海底ケーブルの安全保障は大丈夫か 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2021.11.26
対中抑止の必要性確認した米中サミット 湯浅博(国基研企画委員兼主任研究員)
2021.11.24
立憲の代表選が盛り上がらぬ理由 有元隆志(国基研企画委員兼産経新聞月刊「正論」発行人)
2021.11.22
在外邦人保護の法整備はどうなった 黒澤聖二(国基研事務局長)
2021.11.22
「裁判員年齢、18歳以上に引き下げ」について 髙池勝彦(国基研副理事長・弁護士)
2021.11.22
中国海軍、数の優位だけに目奪われるな 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2021.11.17
ロシアが唐突な反日「歴史戦」 名越健郎(拓殖大学海外事情研究所教授)
2021.11.11
日本の財政出動促すFRBの量的緩和縮小 田村秀男(産経新聞特別記者)
2021.11.08
米「アジア回帰」のカギはTPP 湯浅博(国基研企画委員兼主任研究員)
2021.11.08
自民は公明頼みの選挙から目覚めよ 有元隆志(産経新聞月刊正論発行人兼国基研企画委員)