2025年5月の記事一覧
日米首脳会談「特ダネ」の舞台裏 有元隆志（国基研企画委員・産経新聞特別記者）
国家基本問題研究所（国基研）の事務所を入ると、すぐ横に本棚が並ぶ。収められているのは昨年1月に亡くなった田久保忠衛名誉顧問の蔵書だ。千葉県船橋市の自宅などにあったもので、横を通ると田久保先生の「世界」に入った気になる。蔵書だけでなく、いまでも国基研には田久保先生の教えが根付いている。 シンクタンクとして憲法改正をはじめ政策を提言し、その実現を図ろうという趣旨に沿って議論を続けているが、田久保...
トランプ関税に動じないスイス 奈良林 直（東京科学大学特定教授）
5月11日から18日まで、日本核シェルター協会のスイス視察団に参加し、同国の核シェルター、試験研究施設、企業を見て回った。平和な生活を送っていたウクライナでは、民間のアパートや病院など非軍事施設が連日のようにロシア軍の攻撃にさらされている。これを目の当たりにしたスイスは、核シェルターの改修工事に加え、人口増を予想して200万人分の新規シェルターを建設する。 核シェルター以外にも永世中立国スイ...
米の「中露引き離し」を拒否する侵略国 湯浅博（国基研企画委員兼研究員）
中国の習近平国家主席によるロシアの対独戦勝80周年式典など一連の行事出席は、米国が抱く「中露引き離し」へのかすかな期待を打ち砕いたと言える。トランプ米大統領には、プーチン露大統領との関係を修復すれば、ロシアを「北京封じ込め」のパートナーにできるとの淡い幻想があった。しかし、式典前に行われた中露首脳会談後の共同声明には、ウクライナの独立性を否定する「（ウクライナ戦争の）根本原因の除去」が盛り込まれ、...
やはり分からぬ遺骨収集議連の設立意義 渡久地政見（団体職員）
5月8日、戦没者遺骨収集の促進を目的とした「戦没者のご遺骨等の収集の加速化を図る国会議員連盟」が初会合を開いた。長年遺骨収集に関わり、関連する記事に定評のある産経新聞の池田祥子編集委員が講師として登壇した。遺骨収集の問題点を理解している池田氏を初回の講師に選んだのは適切な判断だと思うが、遺骨収集を体験してきた者として、この超党派議連にはどうしても距離感を覚える。 なかった関係機関との調整 ...
出生数激減への危機感を強めよ 工藤豪（日本大学文理学部非常勤講師）
総務省によれば、2024年10月1日現在の全国人口は１億2380万2000人で前年比55万人の減少、うち日本人は1億2029万6000人で前年比89万8000人の減少となった。また、2024年の社会増減は34万人の増加だが、日本人は2000人の減少であり、外国人の34万2000人増加が大きい。一方、自然増減は89万人の減少（出生数72万人、死亡数161万人）、であり、過去最大の減少幅となった。危惧...
令和コメ騒動の黒幕―農水省とJA農協 山下一仁（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
なぜコメがなくなり値段が高騰したのか 昨年夏スーパーの棚からコメが消え、その後その値段は2倍に高騰した。JA農協や大手卸売業者の民間在庫は昨年の5月頃から今年の2月現在まで、前年同月比で40万トン減少している。 3年前から農水省とJA農協は減反を強化して米価を上げようとしていた。2023年産米は作付け前から減反で前年比10万トン減少していた。さらに、猛暑の影響を受け白濁米などの被害が生...
遺骨収集超党派議連に感ずる不安 渡久地政見（団体職員）
先の大戦中に内外の戦地で亡くなった戦没者は約240万人。そのうち今もなお半分近い約112万柱の遺骨が沖縄や硫黄島といった日本国内のほか、海外の広漠とした大地や太平洋の島々、暗い海底に残されている。 戦後80年を迎えるが、遺骨の収集は遅々として進んでいない。その中で、遺骨収集促進を目的とした超党派国会議員連盟が5月8日に設立される。遺骨収集に自ら参加した体験から、この超党派議連について考えを述...
日本人拉致を歴史的に考える―北朝鮮残留邦人に着目して 荒木信子（朝鮮半島研究者）
本稿では、終戦後に生じた北朝鮮残留邦人に着目して、北朝鮮による日本人拉致を歴史的な視点から考えてみたい。 北朝鮮残留邦人とは、1945年8月の終戦時に北朝鮮に滞在、あるいはその後満州からの引き揚げの途上で北朝鮮に入境し、日本への帰国が困難になった人たちである。その多くは朝鮮戦争勃発（1950年6月）までに日本に戻ったが、途中で亡くなった人や帰れなくなった人がいた。日本統治時代、北朝鮮地域には...
中国が海底ケーブル切断装置を開発 黒澤聖二（元統合幕僚監部首席法務官）
今や海底ケーブルは、社会生活に欠かせないインターネットをはじめ国際通信の95%以上を担い、総延長140万キロ以上に達する必要不可欠な国際インフラに成長した。しかし、世界各地の海では、海底ケーブルが切断されるケースが相次ぎ、通信インフラの脆弱性に懸念が生じている。 そのような中、中国船舶科学研究センター（CSSRC）が海底ケーブル切断装置を開発したと香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが...
中国海軍の豪州沖射撃訓練の問題点 黒澤聖二（元統合幕僚監部首席法務官）
2月中旬から月末にかけ、オーストラリアとニュージーランドに挟まれたタスマン海で中国海軍の艦隊が実弾射撃を行い、民間航空機は迂回を余儀なくされた。 豪州のマールズ国防相は21日、実弾演習の通告が直前にあったが、民間航空機は迂回せざるを得なくなったとして、ニュージーランドと共に懸念を表明した。これに対し、中国国防省報道官は27日、「国際法を完全に遵守したもの」と釈明した。 果たして中国報道...
おおむね成功だが課題も残した米印首脳会談 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
インドのモディ首相は2月13日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。会談は45分間にわたって行われ、両首脳は「印米包括的グローバル戦略的パートナーシップ」の重要性を改めて確認し、二国間関係のさらなる強化に向けて緊密に取り組んでいくことを約束した。 トランプ大統領がインドの高い関税を批判したのを受けて、モディ首相は米国産の石油やガスなどのエネルギー品の輸入拡大、米国からの軍装備購入拡大...
制服組に国会答弁をさせよ 武居智久（元海上幕僚長）
2月5日の衆院予算員会で、国民民主党の橋本幹彦議員が防衛省の制服組（自衛官）による答弁を求めたことに対し、安住淳予算委員長は自衛官が答弁に立たないとする理事会の判断を続けていくと答えた。安住委員長はその理由として、①判断はすべての会派の意思であること②制服組が答弁をしない判断は長い慣例だけでなく、先の大戦のことも踏まえ文民統制の観点からやってきたこと③国会以外のところで制服組の話を各党などが聴取し...
昭和百年に敗戦史観を克服しよう 髙池勝彦（国基研副理事長・弁護士）
大正15（1926）年12月25日、大正天皇の崩御により昭和天皇が践祚され、昭和が始まつた。昭和元年である。2025年の今年は昭和百年となる。 実現した「昭和の日」 昭和天皇は、昭和64（1989）年１月７日に崩御され、平成となつた。昭和天皇のお誕生日は４月29日である。昭和時代は「天皇誕生日」（昭和22年までは「天長節」）の祝日であつた。崩御された後も、昭和といふ時代を偲ぶためにこの日を...
選択的夫婦別氏への対案はこれだ 髙池勝彦（国基研副理事長・弁護士）
立憲民主党、公明党のほか、自民党の一部が賛成してゐるといはれる選択的夫婦別氏（別姓）制度の導入が現実味を帯びてきた。私は夫婦別氏を認めることに反対し、平成22年2月1日、令和3年6月28日及び令和6年9月10日の「今週の直言」で、その旨を主張してきた。反対の理由は、夫婦別氏が認められると、子の名字が父または母と異なることになり、家族の一体性が損なはれるからである。複数の子供がゐる場合、兄弟間で名字...
政治力学の変化がもたらした原発の活用 有元隆志（産経新聞特別記者）
中長期的なエネルギーのあり方を定める「第７次エネルギー基本計画」の原案では、平成23（2011）年9月の東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた平成26（2014）年の計画改定以降、必ず盛り込まれてきた「原子力依存度を可能な限り低減する」との文言が初めて削除された。ロシアのウクライナ侵略をきっかけとした資源価格の上昇、電力需要の大幅増加に加え、政治力学が変化したことも要因として挙げられる。 ...
シリアの化学兵器廃棄に日本は貢献できる 黒澤聖二（国基研企画委員兼研究員）
12月8日、父の代から54年間続いたシリアのアサド政権がシャーム解放機構（HTS）など反体制派の首都ダマスカス制圧を受け崩壊し、バッシャール・アサド大統領はロシアに逃亡した。10日に樹立された暫定政権には課題が山積する。特にシリア国内は様々な勢力が入り乱れ、それを支援する各国の思惑も交錯し、状況が複雑化しているが、気がかりは化学兵器の行方である。 前政権の置き土産 シリア国内の反政府系...
韓国の内政混乱を憂える 荒木信子（朝鮮半島研究者）
12月3日の戒厳令宣布に始まる韓国の一連の混乱を見て、「なぜこのタイミングでこんなことが起きるのか」と残念に思う。韓国にとって国際的に懸案が山積みであるのに揉めている暇などないのだ。 揺らぐ「安保は米国、経済は中国」 最も大きな懸案はトランプ大統領の再登場により、米国の東アジアへの関与がどうなっていくかという点だ。 韓国は第2次世界大戦後、経済は日本と米国を、安全保障は米国を頼み...
アサド政権崩壊で弱体化する4カ国枢軸 湯浅博（国基研企画委員兼研究員）
シリアの独裁者、アサド大統領がモスクワに逃亡したことにより、イランが主導するイラン代理勢力による「抵抗の枢軸」が事実上崩壊した。同時にそれは、アサド体制を支えてきたロシアの弱体化と中国による関与の後退を引き起こす可能性がある。シリア内戦で浮上した独裁国家群の地政学的ブロックが、10年という時間とともにほころび始めた。 シリアが失った露とイランの支援 アサド体制の崩壊は、ロシアによるウク...
シリア政権崩壊はロシアのブーメラン 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
シリアのアサド政権が崩壊した。主因は、後ろ盾となっていたロシアがウクライナ侵攻でシリアを支援できなくなったことと、ロシアがけしかけて始まった昨今の中東紛争で、レバノンのイスラム主義組織ヒズボラもイスラエルの攻撃でダメージを受け、シリアを支援できなくなったことだ。ロシアのウクライナ侵攻と中東での親イラン勢力支援がブーメランとなってロシアに帰ってきた。 ロシアの中東支援挫折 ウクライナの反...
大戦略を欠くトランプ氏の「力による平和」 冨山泰（国基研企画委員兼研究員）
トランプ次期米大統領は「米国第一」と共に「力による平和」の外交を唱える。共和党の先輩政治家であるレーガン元大統領も「力による平和」を掲げていた。しかし、同じ標語でも、内容は大いに異なる。 3種類の「てこ」 レーガン研究の第一人者で、米ジョージ・ワシントン大学大学院教授の政治学者、ヘンリー・ナウ氏は、著書「コンサーバティブ・インターナショナリズム」（保守的な国際主義）で、レーガン氏が米ソ...
選択的夫婦別姓導入で野党に譲歩するな 有元隆志（産経新聞特別記者）
石破茂首相は11月29日の衆参両院本会議での所信表明演説の冒頭、「政権運営の基本方針」を示した。10月の衆院選を受けて、これからどのように政権を運営するかの考え方を示したものだが、その内容は危うさをはらんでいる。 石破首相は「民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯しんしに政策を協議し、よりよい成果を得ることだと考えます」と述べた。その上で、10月27日投開票の衆院選...
本当の「年収の壁」 本田悦朗（元内閣官房参与）
10月の総選挙で躍進した国民民主党が掲げる「『年収の壁』を103万円から178万円に引き上げる」との提案について、活発な議論が行われている。「年収の壁」とは、年収が一定の金額（「壁」）を超えた場合に税や社会保険料の負担が増えることを言い、その結果、「壁」を超えないように労働者は働く時間を調整し、人手不足が増幅されることとなる。103万円、106万円、130万円、150万円等の「壁」があるが、このう...
インドは途上国の反米化の阻止役 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
激変する国際社会において、インド外交に対する注目が高まっている。日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」のメンバーであるインドは、一方でロシアの友好国であり、中国やロシアが主導する新興国グループBRICS、上海協力機構など、多数のミニラテラルの枠組みに参画している。新興・途上国「グローバルサウス」のリーダーを自称するインドは2023年度の20カ国・地域（G20）議長国を務め、首脳会議で共同声明を出すこと...
トランプ政権復活を歓迎するインド 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
11月5日の米大統領選挙でトランプ候補がハリス候補に圧勝したのを受けて、インドのモディ首相は「両国国民の利益と世界の平和と安定のための『印米包括的グローバル戦略的パートナーシップ』の重要性を改めて認識し、技術、防衛、エネルギー、宇宙などの分野で二国間関係のさらなる強化に向けて再び一緒に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしている」と祝辞を送った。 トランプ次期政権の主要人事がまだ発表されていな...
米国の戦前への回帰を警戒せよ 冨山泰（国基研企画委員兼研究員）
後世の歴史家が2024年の米大統領選挙を振り返る時、第2次世界大戦後に米国が民主主義世界のリーダーだった時代の終わりを確定する転換点だったと位置づけるのではないか。トランプ共和党候補（前大統領）のハリス民主党候補（副大統領）に対する完勝は、「米国第一」を外交の特徴とする「トランプ現象」が一時的なものではなく、トランプ政権の4年間の空白にもかかわらず、米国に深く根付いていることを示した。 孤立...
BRICS活用に失敗したプーチン氏 湯浅博（国基研企画委員兼研究員）
ロシアのプーチン大統領は、同国カザンで10月下旬に開いた主要新興国によるBRICS首脳会議で、ウクライナ侵略に対する免罪符の獲得に失敗した。プーチン氏は加盟国を5カ国から９カ国に拡大した「BRICSプラス」の初開催をテコに、欧米によるロシア孤立政策の「失敗」を印象付け、制裁解除の足掛かりにしようと目論んだ。しかし、「制限なし」の協力を侵攻直前に誓ったはずの中国から、逆に侵略戦争を終わらせるよう求め...
中国軍の台湾封鎖演習が持つ意味 中川真紀（国基研研究員）
中国人民解放軍東部戦区は10月14日、陸海空ロケット軍等による統合演習「聯合利剣‐2024B」（以下、「B」）を実施した。5月の「聯合利剣‐2024A」（以下、「A」）に続く台湾周辺における大規模統合演習である。 今回の演習も「A」と同様、台湾に対する海上封鎖が主要テーマであったが、展開戦力の質と量を増強させ、台湾及びそれを支援する米国等への政治的メッセージを含んだものでもあった。 短...
日朝連絡事務所は選択肢として排除すべきでない 荒木和博（特定失踪者問題調査会代表）
9月30日の「今週の直言」に有元隆志企画委員の寄稿した「石破自民党新総裁は『過去』から脱却を」で、「日朝連絡事務所設置構想は撤回せよ」との提言があった。これについては西岡力企画委員もたびたび主張しており、家族会を含めて拉致被害者救出運動の一致した立場だと考えておられる方が少なくないと思う。しかし、家族・支援者含め全てがそう考えているわけではないし、連絡事務所設置を頭から否定するのはいかがなものかと...
「高市氏は靖国参拝を公言して負けた」論に思う 西岡力（麗澤大学特任教授）
｢高市早苗氏が首相になれば靖国参拝をするだろうから、中国でまたひどい反日騒ぎが起き、せっかく落ち着いてきた日韓関係がまた悪化する。このような懸念が自民党総裁選の最終盤に党所属国会議員の中に広がったことが、1回目の投票で1位だった高市氏が決選投票で逆転された大きな理由だ」と、政治評論家らが口々に語った。 私はそれを新聞で読んで心の底から悔しかった。私が人生をかけて戦っている歴史認識問題が原因で...
総裁選で変わらぬメディアの対応 石川弘修（国基研企画委員）
9月27日の自民党総裁選挙で、岸田文雄首相に代わる新総裁に石破茂元幹事長が選ばれた。10月1日召集の臨時国会で第102代首相に選出される。1回目の投票でトップだった高市早苗経済安全保障担当相は、上位2人の決選投票で、僅差で敗れた。左派、リベラル色の強い新聞やテレビによる前回3年前の総裁選をも上回る偏向報道にもかかわらず、高市氏が健闘したのは、中国の軍事的脅威や、性的少数者への行き過ぎた配慮など過激...
世界に広がる印僑ネットワーク 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
世界政治でインド系の活躍が目立ってきた。米国ではカマラ・ハリス副大統領が民主党大統領候補になり、史上初のインド系米大統領が誕生する可能性も出てきた。共和党副大統領候補になったJ・D・バンス上院議員の妻ウーシャ・バンスさん、共和党予備選に出馬したニッキー・ヘイリー元国連大使と実業家のビベック・ラマスワミ氏、ルイジアナ州元知事のボビー・ジンダル氏もインド系である。英国ではリシ・スナク前首相やサジド・ジ...
米中「相互確証破壊」時代の幕開けか―中国ICBM発射 中川真紀（国基研研究員）
中国国防省は9月25日、中国人民解放軍ロケット軍が同日、訓練用模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を太平洋公海へ向け発射して成功し、予定海域に正確に落下させたと発表した。中国によるICBMの公海への発射は44年ぶりである。 1980年5月、中国は初のICBMであるDF5を太平洋公海に向けて発射、約9100キロ先の目標海域に落下させた。これにより、中国は米本土へ届く核戦力を手に入れ...
景気回復を条件に金銭解雇を認めよ 本田悦朗（元内閣官房参与）
今回の自民党総裁選で小泉進次郎候補が提案した「解雇規制の緩和」は様々な方面で議論を呼んでいるが、誤解も多い。本稿ではまず、解雇規制の意味を明らかにする。次いで、公正な雇用関係と生産性向上を確保するためには、金銭による解雇を正面から認めるとともに、正規雇用のみを保護するのではなく、雇用条件を個別の契約ごとに具体的に定めることによって正規と非正規の区別をなくすことが有効であると提案する。 整理解...
｢非軍」でクアッドの海保相互運用に対応できるのか 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
21日に米デラウエア州で日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれ、中国を念頭に海洋安全保障協力の強化で一致し、共同声明では海上保安機関が相互運用性を向上させることがうたわれた。 米豪印3カ国の海上保安機関（沿岸警備隊）が全て準軍事組織であるのに対し、日本の海上保安庁のみが海上保安庁法25条で非軍事組織と定められており、３カ国の沿岸警備隊と有効に相互運用性を向上させられるのか疑...
脅かされる韓国の言論の自由 西岡力（麗澤大学特任教授）
拙著『でっち上げの徴用工問題』の韓国語訳出版によって2021年に本研究所の日本研究特別賞を受賞した韓国のメディアウォッチ代表の黃意元氏が、言論活動を理由に検察に起訴され、一審で実刑判決が出て身柄を拘束され、今、二審で闘っている。 記事を理由に記者を逮捕 メディアウォッチはネット上でニュースを発信するメディアであると同時に、単行本を出版する出版社でもある。そのメディアウォッチは2016年...
南シナ海での中比衝突の背景 中川真紀（国基研研究員）
中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海で、両国の対立が激化している。8月19、25、31日には、フィリピンのパラワン島から約150キロ北西に位置するサビナ礁周辺海域において、中国海警船とフィリピンの沿岸警備隊巡視船および漁業水産資源局公船の間で衝突が発生した。 また、南シナ海をパトロール中のフィリピンの空軍機や漁業水産資源局の航空機に対して、中国軍によるフレア（火炎）の発射も3回確認されてい...
ウクライナ軍の越境攻撃は戦争の行方を変えるか 岩田清文（元陸上幕僚長）
8月6日に、第2次世界大戦以降、初となるロシア領土への地上攻撃を仕掛けたウクライナ軍は、わずか10日間で東京23区の2倍近い約1150平方キロを占領した。ウクライナ領内の同じ広さの土地を今年1月から7か月間かかって占領したロシア軍の進軍速度と比較すれば、まさに電撃戦と言ってもいいだろう。しかし、その後はロシア軍の抵抗もあり、8月末現在の占領地域は約1300平方キロと、戦線は膠着している。ウクライナ...
敦賀2号機の再稼働拒否がもたらす負の遺産―今こそ必要な規制委改革 滝波宏文（参院議員）
福井県敦賀市にある日本原子力発電（日本原電）の敦賀原子力発電所2号機が、原子力規制委員会の1メンバー（石渡明委員）のレガシーづくりのために廃炉にされそうになっている。 規制委は8月28日、敦賀2号機について、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性を否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案を取りまとめた。原発の再稼働を認めない判断は2012年の規制委発足以来...
裁判官主導の社会変革は司法権の逸脱だ 髙池勝彦（国基研副理事長・弁護士）
最近の最高裁判所や下級審の判決が話題になることが少なくない。同性婚、夫婦別姓、戸籍上の性の変更などをめぐり、現行の民法その他の法律の規定が憲法違反であるとか、違憲状態にあるなどの判決が出た。 それらの判決理由には、私が賛成できないものが多い。一部の世論に迎合してゐるのではないかと思はれるからである。同性婚を認めないのは憲法違反であるとした高裁判決の問題点は3月19日の「国基研ろんだん」で、同...
F16投入だけで戦況は一変しない 織田邦男（麗澤大学特別教授・元空将）
ウクライナに待望の米国製戦闘機F16の第1陣が到着し、8月4日、記者団に公開された。現在のところ、デンマークが19機、オランダが24機、ベルギーが30機、ノルウェーが6機と合計80機の供与が予定されている。だが、ウクライナが受け取るF16は、夏に6機、年末までに15機から24機程度とみられている。F16が入れば「奇跡を起こす」「ゲームチェンジャーになる」と劇的な戦況好転を期待する向きがあるが、筆者...
