2023年9月の記事一覧
首相推奨のカットオフ条約は時代遅れ 奈良林直（東京工業大学特任教授）
国連総会出席のためニューヨークを訪問した岸田文雄首相は9月19日、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約＝FMCT）ハイレベル記念行事に出席し、以下の趣旨のスピーチをした。 ｢私は、唯一の戦争被爆国・日本の責任ある政治家として、また被爆地広島出身の首相として、いかに道のりが遠く厳しくても、『核兵器のない世界』に向けた歩みを着実に進めていきたい。しかし、現在の国際情勢に照らせば、...
修学旅行は産業遺産情報センターへ 瀬尾友子（産経新聞出版編集長）
加藤康子氏（国基研企画委員）がセンター長を務める東京・新宿の産業遺産情報センターは、端島炭坑（軍艦島）で話題になることが多い。NHK番組「緑なき島」に代表される史実に反する報道や、それを基にした韓国や日本のメディアによる「戦時労働者の嘘」の拡散だ。 だが、産業遺産情報センターの見どころはそこではない。世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介したセンターには、メディアが報じない、そして教科書が...
NHKに改めて望む公平・公正性の確立 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
9月19日、東京・新宿にある産業遺産情報センターを櫻井よしこ理事長はじめ国基研の有志約10名が訪れ、加藤康子センター長（国基研企画委員）の案内で見学した。同センターは一言で言えば、明治の日本人が開国以来の短期間で産業立国を築いてきた足跡を全国23カ所の「産業遺産」でたどる展示である。その遺産の一つとして長崎県の端島炭坑（俗称・軍艦島）が展示されている。 軍艦島での朝鮮人虐待を捏造 昭和...
対馬市の核ごみ処分場調査請願の意義 奈良林直（東京工業大学特任教授）
9月12日、長崎県の対馬市で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に必要な「文献調査」の受け入れを促進する請願が市議会で採択された。調査に応募するかどうかの最終判断は比田勝尚喜ひたかつなおき市長に委ねられており、27日までの市議会会期中に判断すると見られる。 文献調査は処分場設置に必要な調査の第１段階で、既に北海道の寿都すっつ町と神恵内かもえない村...
露朝軍事技術移転は継続協議か 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
9月13日、ロシア極東部の宇宙基地で北朝鮮の金正恩総書記とロシアのプーチン大統領が会談した。多くのマスコミは、この会談で北朝鮮からロシアへの武器提供が決まるかのように報じていた。しかし、すでに7月末のロシアのショイグ国防相訪朝時に、ロシア軍がウクライナ戦争で使う自動小銃、砲弾、ロケット砲弾、地雷、冬用軍服などの提供は合意が成立し、自動小銃10万丁をはじめとする引き渡しが実際に始まっていた。金総書記...
小泉訪朝から21年で思うこと 荒木和博（特定失踪者問題調査会代表）
平成14（2002）年9月17日、小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問した。あれから21年、当時「救う会」全国協議会の事務局長だった私にとっては、ついこの間の出来事のように感じられる。しかし今、私が大学で教えている学生はそのころ生まれた子たちである。最近取材に来る若い記者さんも当時小学生だったとか、もうそういう時代になっているのだ。私たちの世代が共有しているあの日の衝撃は、歴史の彼方に遠ざかりつつある。 ...
国交相は常に公明党で良いのか 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
9月13日に第2次岸田再改造内閣が発足した中で、国土交通相がまた公明党から出ていることに疑問を感じる。民主党政権が終了した2012年から約10年、連続して国交相は公明党である。公明党の若手の中には、防衛大学校准教授であった人物などもおり、その主張に違和感を覚えないこともあるが、党全体としてはいわゆる「平和の党」として自民党の安全保障政策の足を引っ張る主張が目立つ。そのうちの特に2点を指摘したい。 ...
中国は露朝「ならず者同盟」に参画するか 名越健郎（拓殖大学特任教授）
北朝鮮の金正恩総書記がロシア極東を訪れてプーチン大統領と会談し、軍事協力の強化で合意したことで、露朝の連携が今後、東アジアに脅威をもたらすのは間違いない。やや距離を置く中国が露朝に同調し、「三国枢軸」を築くかどうかが焦点になる。 露は大量破壊兵器技術供与に慎重 筆者らが最近オンラインで会見したロシア人の朝鮮問題専門家は、ロシア軍がウクライナ戦争の兵力不足を補うため、北朝鮮軍を義勇軍とし...
安倍派新体制に萩生田氏の覚悟を問う 有元隆志（月刊正論発行人）
自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は塩谷立・元文部科学相を「座長」とする集団指導体制を8月31日に発足させた。新たな意思決定機関として、松野博一官房長官、萩生田光一党政調会長、世耕弘成参院幹事長らいわゆる「5人組」を中心とした15人の「常任幹事会」を設置した。 安倍晋三元首相の暗殺から1年以上経っても次期会長を決めることができず、「安倍派」の名称も残った。安倍元首相に近かった衛藤晟一元...
要警戒のBRICS拡大、背後に人民元浸透作戦 田村秀男（産経新聞特別記者）
ウクライナ戦争勃発後、先進7カ国（G7）による対ロシア制裁にくみしない発展途上国が「グローバルサウス」と称されるようになり、存在感を増している。G7とロシアの対立で中立を装う中国はこの機に乗じて、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5カ国で構成するBRICSを踏み台に、人民元決済のグローバルサウスへの浸透を狙う。 中国の策略が部分的にせよ結実したのが、8月24日、南アフリカのヨハ...
中東欧の対中脅威認識が変化 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
8月20日から1週間、チェコの首都プラハで米国防総合大学（NDU）が主催した卒業生の安全保障セミナーに参加した。当初ルーマニアの首都ブカレストで行われる予定であったが、ウクライナとの国境付近にロシアのミサイルが飛来するに及び、急遽プラハに変更された。約100名の卒業生が参加した。 8月20日はソ連軍による1968年のチェコスロバキア（当時）侵攻の55周年に当たり、開催に協力したチェコ国防省・...
中国の「時限爆弾」に対処する日米韓合意 湯浅博（国基研企画委員兼研究員）
迫りくる独裁国家群の脅威は、歴史的な不和を引きずる民主国家を強力な結束へと導いた。8月18日、ワシントン郊外の米大統領別荘キャンプデービッドで開催された日米韓3カ国首脳会談は、覇権主義的な中国に対して軍事面の「抑止」と経済面の「リスク回避」で結束することで合意した。北朝鮮、ロシアと枢軸関係にある中国が、差し迫った衰退によって対外強硬策へ向かう危険性があるだけに、日米韓が「インド太平洋を越えた協力」...
核抑止論は破綻せずウクライナで立証された 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
6日の「原爆の日」、広島市の松井一実市長は平和記念式典で「核抑止論は破綻している」と訴えたが、ウクライナ戦争で核抑止論は逆に立証されていると言える。 米の支援小出しは露の核への恐れ 米国のジョー・バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻が迫っていた2021年12月の段階で、本来、曖昧にしておくべきであった米軍派遣を「検討していない」と述べた。これがロシアのウラジミール・プーチン大統領を...
NATOやインドと進む軍事協力 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
7月の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の反対によってNATOの東京連絡事務所設置が「将来検討」となってしまった。 しかし7月末には、航空自衛隊の宮崎県新田原基地でフランス航空宇宙軍の主力戦闘機ラファール等と空自が共同訓練を行い、同軍参謀長ミル大将も訪日した。また6月には、沖縄東方海域で日仏米の海空軍が共同訓練を行い、日本からヘリコプター搭載母艦...
安保3文書の進捗状況を監視する仕組みを 江崎道朗（評論家・麗澤大学客員教授）
昨年12月、岸田文雄政権は、「国家安全保障戦略」など安保3文書を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。 今回の国家安全保障戦略の特徴は、防衛力を抜本強化するだけでなく、防衛力以外の方策も明確に打ち出していることだ。日本を守る力は防衛力だけでない。次の五つだと同戦略は指摘している。 日本を守る五つの力 第一に外交力。ロシアによるウクライナ侵略でも明らかなように、友好国、同志国を...
プーチン大統領が朝鮮戦争参戦を認めた意図 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
7月27日の北朝鮮の朝鮮戦争「戦勝」70周年記念閲兵式にあたり、ロシアのプーチン大統領が祝辞を寄せた。訪朝したショイグ国防相が持参した。その中でプーチン氏は「数万回の戦闘飛行を遂行した飛行士を含むソ連の軍人も、朝鮮の愛国者と共に肩を組んで戦いながら、敵の撃滅に重みのある寄与をした。この過程に結ばれた戦闘的友誼の歴史的経験は、高貴な価値を有しており、政治と経済、安全分野においてロシアと朝鮮民主主義人...
「防衛白書」から「安全保障白書」に格上げすべし 織田邦男（国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将）
7月28日、令和5年度版防衛白書が公表された。昨年12月の国家安全保障戦略（以下「安保戦略」）など3文書の決定後、初めて刊行される白書である。 初めて安保戦略を策定した2013年以降、約10年間における安全保障環境の変化や、我が国の防衛力強化の取り組み、3文書決定に至った経緯や概要を本文の前に特集している点、また、防衛省が主管官庁である国家防衛戦略（以下「国防戦略」）について、本文とは別に特...
最高裁トイレ訴訟判決めぐる問題点 松浦大悟（元参院議員）
体は男性、心は女性の経済産業省トランスジェンダー職員が女子トイレを使用させてほしいと要求したところ、勤務するフロアから2階以上離れた女子トイレの使用しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。 この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、既...
英の高温ガス炉開発と日本の国際貢献 奈良林直（東京工業大学特任教授）
英国は、脱炭素の切り札として原子力利用の政策を鮮明にし、中でも高温ガス炉に着目して、「新型モジュール炉（AMR）研究開発・実証プログラム」を進め、2030年代初頭までに高温ガス炉の実証炉の運転開始を目指している。 日本原子力研究開発機構（JAEA）と英国国立原子力研究所（NNL）のチームが、英国の高温ガス炉実証炉プログラムの基本設計を行う事業者として採択されたことが、7月19日に報じられた。...
ドイツの「対中戦略」が持つ意味 三好範英（ジャーナリスト）
ドイツのオラフ・ショルツ政権は7月13日、ドイツ初の「対中国戦略」（以下「戦略」）を閣議決定した。 従来、ドイツにとって中国は、市場や投資先といったもっぱら経済的関心の対象でしかなかったが、2000年代の中ごろ、中国資本によるドイツ先端企業の買収を直接のきっかけに、政治、安全保障における負の側面も無視できなくなってきた。中国が権威主義の価値観と体制を強化し、グローバルな影響力を増大させるのに...
進む印仏の軍事協力 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
インドとフランスの軍事協力が進んでいる。インドのモディ首相は7月14日、フランスの革命記念日パレードに主賓として招待され、同日マクロン仏大統領と首脳会談を行った。今年は「印仏戦略的パートナーシップ」の25周年に当たり、共同声明では、防衛・安全保障や経済、エネルギーなどの分野で協力を進めていくことへの相互認識が示された。併せて、印仏関係の今後25年間の将来を示す「ホライズン2047：印仏戦略パートナ...
中国が狙う自衛隊の分散 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
7月20日から4日間の日程で中露統合軍事演習「北方相互作用（Northern Interaction）2023」が日本海で実施された。今回の軍事演習は、これまでのように中露の軍艦が単に並行して航行するといったものではなく、二つの点で大きく進化していることが特徴である。一つ目は、日本海に面する基地を持たない中国人民解放軍が、ロシアのウラジオストク近郊にある航空基地にY20輸送機、KJ500早期警戒機...
スウェーデンNATO加盟の軍事的意義 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟は、トルコのエルドアン大統領が容認に転じたことで実現する運びとなった。バルト海のゴットランド島がスウェーデン領であることから、ロシアの飛び地であるカリーニングラードに司令部を置くバルチック艦隊への監視能力が高まり、かつバルト海がNATOの「湖」になるとするメディアの論調が多い。しかし筆者は、こうした地理的な利点に加えて注目すべき3点を指摘したい。 ...
ワグネル反乱が呼び込む中露枢軸の劣化 湯浅博（国基研企画委員兼研究員）
ロシアの軍事会社ワグネルがモスクワに反旗を翻した時、ロシアの「無制限」のパートナーである中国は、控えめな反応に終始した。予測不能なロシアに対しては、過去の経験から静観する方が妥当であるとの慎重な判断からだろう。ただ言えることは、習近平中国国家主席がプーチン・ロシア大統領を支える「賭け」のリスクが、これまでよりも高くなってきたということだ。 即座の反応を控えた中国指導部 クーデターへの早...
中国軍事研究の第一人者・平松茂雄先生を追悼する 黒澤聖二（国基研事務局長）
7月5日、現代中国研究の泰斗、平松茂雄先生が逝去された（享年87歳）。一つの時代が過ぎたという寂寥せきりょうの感を禁じ得ない。 平松先生は静岡県浜松市で昭和11年に生まれ、慶應義塾大学大学院政治学専攻博士課程を修了（法学博士）。防衛庁防衛研究所研究室長を経て、杏林大学教授として多くの学生を指導された。筆者も先生の教えを受けた1人で、海上自衛官として市ヶ谷で勤務していた時、大学院研修の誘いがか...
キューバの中国盗聴基地が日本を脅かす 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
米国で先月、中国が米フロリダ州の目と鼻の先のキューバに盗聴基地を設置していることが報じられた。この報道は日本にも伝えられたが、日本の安全保障にどのような影響があるのかについては論じられていない。筆者は五つくらいあると思う。 米戦略原潜の情報収集 中国や北朝鮮が戦術核や戦域核で日本を攻撃した場合、米国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）や戦略爆撃機で報復することは、エスカレーション・ラダー（...
米欧の離間を画策する中国 佐藤伸行（追手門学院大学教授）
中国の李強首相が就任後最初の外遊先に選んだのはやはり欧州であった。6月下旬、長年にわたって良好な関係を保つドイツとフランスを訪問した。欧州では、ウクライナ侵略戦争を続けるロシアに好意的態度をとる中国への視線は険しくなっているが、そうした中でも中国は、米欧離間策を進めるため、まず独仏との「変わらぬ交誼」を誇示する必要に迫られた。 李首相が独仏で微笑外交 威圧的ないわゆる戦狼外交は中国外交...
新たな段階に入った米印関係 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
米印関係が新たな段階に入った。国賓として米国を訪問したモディ首相は、6月22日のホワイトハウスの歓迎式典で、7000人のインド系米国人から大歓迎を受け、その後米議会の上下両院合同会議で自身7年ぶり2度目の演説を行って大喝采を浴びた。バイデン米大統領が同盟国以外の首脳を国賓として招いたのは初めてである。わずか数カ月前まではウクライナ問題でロシアに対するインドの姿勢を非難し、人権問題でインドを批判し続...
産業スパイ対策をどう拡充するか 江崎道朗（評論家）
警視庁は6月15日、国立研究開発法人の産業技術総合研究所（産総研）に所属する中国籍の研究員を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。各種報道を総合すると、事実関係は以下の通り。 ①容疑者は2018年4月、自身が研究に関わっていたフッ素化合物の合成技術情報データを北京の化学製品製造会社にメールで漏洩した。 ②中国のその会社はメール受信から1週間後、データを流用したとみられる技術を中国で特許出...
欧州に過度な期待はできない 佐藤伸行（追手門学院大学教授）
「アメリカ人は戦いの神、火星から、ヨーロッパ人は美と愛の神、金星から来た」という警句を思い出す。6月に欧州外交評議会（ECFR）が公表した欧州連合（EU）市民に対する世論調査の結果、台湾をめぐって米中の紛争が生じた場合、6割以上が自国の中立維持を支持すると回答したのだという。上記の言葉は、米国のネオコン（新保守主義者）の論客ロバート・ケーガン氏がおよそ20年前、イラク戦争に反対する欧州に皮肉を込め...
「同性婚判決」について 髙池勝彦（国基研副理事長・弁護士）
6月8日、福岡地裁において、いはゆる同性婚についての判決があつた。これまで同種の裁判は５地裁に係属し、これで全ての判決が出揃つたことになる。 今までの判決を一覧すると次のとほり。札幌地裁：令和3年3月17日、大阪地裁：令和4年6月20日、東京地裁：令和４年11月30日、名古屋地裁：令和5年5月30日、福岡地裁：令和5年6月8日 福岡地裁を除いて、他は事件番号の年（訴訟を受け付けた年）が...
「ダム破壊」に見るプーチン氏の勝利への執念 織田邦男（国基研企画委員・麗澤大学特別教授）
6月6日、ウクライナ南部のカホフカ・ダムが決壊した。これによりへルソン地区の広域（東京23区に匹敵）が洪水に襲われている。 決壊の原因として、①ロシアによる爆破②ウクライナによる爆破③豪雨により安全水位を超えたことによる自然決壊―の3通りの可能性が考えられる。 ②と推定する根拠は、洪水によりドニプロ川東岸のロシア軍陣地が無力化されると共に、ロシア占領下のクリミア半島の水源地喪失といった...
長期戦が成功したためしはない 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
ロシアは、ウクライナ戦争が長期戦になれば欧米にウクライナへの「支援疲れ」が生まれ、資源が豊富なロシアに有利になると考えている節がある。 しかし『孫子の兵法』は作戦篇第二で、長期戦で国を疲弊させると「諸侯其の弊に乗じて起こる」（周辺の諸侯がその困窮に乗じて反旗を翻す）と警告し、「兵は拙速なるを聞くも、未だ巧久なるを賭みざるなり」（戦争はまずくとも素早くやるというのはあるが、うまくて長引くという...
沖縄はPAC3常時配備を歓迎せよ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
4月23日の沖縄タイムスによれば、玉城デニー沖縄県知事は、北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げに備えて防衛省が発表した地対空迎撃ミサイルPAC3の県内配備方針を疑問視し、「背景をしっかり精査するよう（担当部局に）指示した」と述べた。また、宮古島や石垣島などが配備先になるとの見方に関し「説明不足と言わざるを得ない」と指摘して「唐突に北朝鮮のミサイルを引き合いに出して配備しようとする考え方で、果たして住民の理...
進歩した原発安全対策と女川訴訟のギャップ 奈良林直（東京工業大学特任教授）
5月21日から5日間、京都国際会館で開催された第30回原子力工学国際会議に出席した。参加者は約1000人。筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業に関するパネルセッションの座長や、格納容器内の放射性物質を濾し取り排気するフィルターベントについての講演を行った。講演の直前に、東北電力女川原発再稼働差し止め訴訟の請求棄却の速報が入り、福島の事故後に進歩した世界の原発安全対策と、旧態依然たる原発反...
「信頼関係が地に落ちた」なら連立を離脱せよ 有元隆志（月刊正論発行人）
衆院小選挙区の「10増10減」で新設された東京28区（練馬区東部）の候補者調整を巡り、公明党は擁立を断念する代わりに、東京の小選挙区で自民党候補を推薦しない方針を決めた。公明党の石井啓一幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と自民党を非難した。一方で石井幹事長は「あくまで東京に限定している話で、自公連立政権に影響を及ぼすつもりはない」とも語った。まったく説得力がない。 連立政権は...
北朝鮮社会の崩壊が始まった 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
北朝鮮で社会の末端の崩壊が始まっている。今年に入りひどい食糧難によって一部で餓死者が出ていることはすでに韓国政府も確認している。最近私が北朝鮮内部につながりを持つ韓国筋から聞いたところによると、反体制的な事件がかつてなく急増している。 4月の間に全国で確認された反体制事件は過去最高の1000件だという。これは北朝鮮の政治警察である国家保衛省に報告された件数だから、実際にはもっと多いはずだとい...
首相は「ありがとう」と言えばよかった 荒木信子（韓国研究者）
5月7日、岸田文雄首相はソウルを訪れ、尹錫悦韓国大統領と首脳会談を行った。会談後の共同記者会見で、首相は朝鮮人戦時労働者に関して、「私自身、当時、厳しい環境の下で多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いです」と述べた。 禍根を残しかねない「心が痛む」 微妙な表現によって、先方から誤解されたり、後から持ち出されたりして、問題にならないかと心配になる。もし韓国に配...
中国海軍、オホーツク海使用に布石か 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
5月8日、防衛省は中国人民解放軍海軍の艦艇5隻が宗谷海峡を抜けてオホーツク海に入ったと発表した。この事実が軍事的に何を示唆するのかについて考察してみたい。 米海軍大学が出版している海軍大学論評（Naval War College Review）2022年秋号に、同大学の中国海洋研究所に所属するアンドルー・エリクソン教授他1名が「プーチンのウクライナ侵攻―加速する中露協力 エネルギー、海洋安全...
カルテル報道に思う電力自由化の失敗 奈良林直（東京工業大学特任教授）
大型連休前の各紙が九州電力、中国電力、中部電力、関西電力の4社による「電力カルテル」に対する過去最大の1010億円の課徴金を報じていた。「カルテルは電力自由化を骨抜きにする違法行為で、自社の利益を優先したコンプライアンス（法令順守）意識の希薄さを露呈した」「経済産業省は4社の入札参加や補助金交付を停止」「これらの電力会社の管内の県や市の地元自治体入札に参加させない動きが広がっている」と電力会社に厳...
