2019年9月の記事一覧
オイルショック前夜の兆候 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
14日にサウジアラビア東岸の国営石油会社施設二箇所が数十機の無人機（ドローン）と巡航ミサイルによって攻撃を受けた。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出したが、ポンペオ米国務長官は攻撃にはイランが関与していると主張し、トランプ米大統領は備蓄石油の放出を決断した。サウジも、攻撃したドローンがイラン製と断定している。 15日のニューヨーク市場の原油先物価格は一時1バレル63ドル代と先週...
北東アジア情勢揺るがしかねぬ香港デモ 矢板明夫（産経新聞外信部次長）
香港で「逃亡犯条例」改正案を機に起こったデモが6月から拡大し、世界中の関心を集めている。デモの当初は、条例案の撤回のみを求めていたが、その後、「行政長官の辞任」や「直接選挙の導入」などの要求に変わり、「香港を取り戻す、革命の時代だ」が合い言葉となった。これまでの中国支配に対する香港市民の不満が一気に噴出し、自由と民主主義を求めるデモとなった。 香港の林鄭月娥行政長官が9月４日、条例案の撤回を...
在韓米軍の撤退に備えよ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を韓国が一方的に破棄を決めたことにより、米韓関係も極めて厳しくなってきた。嘗て1970年代末期に米大統領となったカーター氏は在韓米軍の撤退を選挙公約に掲げたものの実現できなかったが、韓国の文在寅現政権と同じ左翼政権であった盧武鉉政権時代の2004年に米国は、在韓米陸軍の主力である第二歩兵師団隷下の一個旅団をイラクに派遣して、その後、韓国に復帰させていない...
新内閣は「国の基本」に果敢に取り組め 榊原智（産経新聞論説副委員長）
いよいよ安倍政治の集大成を図るときがきた。 第４次安倍再改造内閣が発足し、自民党執行部も改まった。 安倍晋三首相の自民党総裁任期は、再来年の9月末日までだ。総裁4選があるかどうかはまだ分からない。ならば、まずは残る任期を使って、国家国民のため最大の成果を挙げるよう努めてほしい。 新内閣には、2つの大きな国家的、国際的行事が控えている。 第1は、10月、11月と続く、今上陛下の即位...
米有力紙が掲載した「原発のすゝめ」 島田洋一（福井県立大学教授）
米紙ワシントン・ポスト9月4日付に、原発に関する興味深い論説が載った。筆者は常連コラムニストのヘンリー・オルセン氏。タイトルは単刀直入に「原子力を無視する候補者は信用するな」（Don’t trust candidates who ignore nuclear power）である。日本にも参考になる、というより、日本にこそ一層当てはまる論点が多々ある。コラムの骨子を紹介しておこう。 ●大統...
中国のウクライナの航空エンジン会社買収の真相 グレンコ・アンドリー（ウクライナ出身の国際政治学者）
最近、ウクライナの航空エンジンメーカーが中国国有の航空エンジン開発・製造企業グループ「中国航発」の子会社による買収攻勢にさらされ、注目されている。ウクライナの「モトール・シーチ（Motor Sich）」で、飛行機やヘリコプター用のエンジンを供給する大企業である。品質が良いとされ、世界的に需要がある。主な市場はロシアやアジア諸国である。 数年前から「モトール・シーチ」のエンジン技術に中国航発が...
人民解放軍は既に香港に介入している 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
米国防大学は先ごろ、2015年から始まった中国人民解放軍の改編と、それによって生じた事象を纏めた『習主席の人民解放軍再建（Chairman Xi Remakes the PLA）』を出版した。厚さ6cmもの詳細な報告だが、それによれば、2003年に政治工作条例によって規定された世論戦、心理戦、法律戦の「三戦」を司る台湾対岸の福建省福州市にある第311基地は、改編後、電子戦、サイバー戦、宇宙戦を司...
韓国人のうぬぼれと偽善 鄭大均（首都大学東京名誉教授）
日本人へのうぬぼれを見せびらかす韓国人が増えているのが気になる。文在寅大統領は8月29日の閣議で、日本政府の韓国に対する輸出規制について「日本は経済報復の理由すら正直に明らかにせず、言葉を変えながら合理化しようとしている」と批判し、「歴史問題に対する態度も正直でない」とも述べた。 文大統領の対日発言には、ときに子の間違いを正す親風の発言があって気色悪い。「盗人猛々しい」と訳されて話題になった...
韓国で日章旗は問題とされない 西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授）
高校野球日本代表チームが韓国遠征に際して、わざわざ日章旗のエンブレムがついたシャツの着用を取りやめたことに対し、日本ではかまびすしい議論になっている。しかし、これは韓国に関する大きな無知が原因だと思う。 韓国でスポーツの日本代表が日の丸をつけていることが、問題になったことは過去に１度もない。今回も、韓国入りした後は日の丸がついている服を着用したというが、一切悶着は起きていない。たぶん、現地で...
遺骨の取り違えはなぜ起こったか（下） 渡久地政見（団体職員）
米国では、星条旗のもと、戦地で散っていった人々を一人残らず、国が責任をもって遺族のもとへ返す。米国防総省の捕虜・行方不明者調査局（DPAA）は、アメリカの遺骨収集の専門機関である。 人類学者、遺骨鑑定人などの各種スペシャリストをスタッフとして揃え、軍を動かし、数十名規模で現地に派遣して遺骨収集を行う。その場でアメリカの軍人・軍属であることが判明すれば、焼骨せずにそのまま持ち帰る。その後はアメ...
遺骨の取り違えはなぜ起こったか（上） 渡久地政見（団体職員）
厚生労働省の派遣団が日本人のものとして収集した遺骨のうち、取り違えた疑いがあるにもかかわらず、公表すらされていなかったケースが相次いで明らかになっている。根本匠厚生労働相は「手続きは適正に行われていたが、結果として鑑定結果に違いが出ている」と事実を認めたものの、開き直りともとれる発言に遺族からは憤りの声が強く上がっている。こうした事態がなぜ起きるのか、遺骨収集に参加した自身の経験から改めて考えて...
安倍政権、歴代最長の意義 屋山太郎（政治評論家）
安倍晋三首相は8月24日、首相の通算在任日数が戦後最長となり、11月20日を過ぎると、桂太郎首相の2886日を抜いて歴代最長の首相となる。 この間、内政・国際問題が山積したが、いずれも上手に乗り切ってきた。安倍氏が第1次内閣の１年間で処理した問題は①教育基本法の改正②憲法改正に必要な国民投票法の制定③防衛庁の省昇格―の3つある。それまで1内閣、1課題といわれた政治スピードから見ると1年間に3...
「『専守防衛』の虚構に決別を」に賛成 髙池勝彦（弁護士）
7月16日付「ろんだん」の荒木和博さんの「『専守防衛』の虚構に決別を」に賛成です。 専守防衛とは、辞書によると、「他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛すること。武力行使を禁じた日本国憲法下での自衛隊の主任務、性格についていう語。」とあります（デジタル大辞泉）。グーグルで調べますと、「『相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し，その防衛力行使の...
今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
香港では、容疑者の身柄を中国本土に送ることができる法令の撤回を求めて住民の4人に1人が参加するデモが日に日に激化している。警察だけでなく武装警察や人民解放軍が出動する可能性も出てきた。香港には約6000人の人民解放軍が常駐しており、さらに約2万の人民解放軍が広東省の隣接省に待機、加えて60万の人民解放軍と66万の武装警察等準軍事組織が投入可能とされている。 北京政府としては10月1日の建国...
香港で第2の六四天安門事件は起こるか（下） 平野聡（東京大学教授）
香港の人々が近年掲げる独自の「人文価値」の論理が、西側世界とつながる一方、北京の方を向いていないことが徐々に大陸側で知られるにつれ、北京は普段中国共産党の厳格なイデオロギーの下で「祖国の統一」を信じる立場から、チベットや新疆、そして台湾の人々を「分裂主義者」と非難するのと同じく、香港の人々に対しても全く相容れない感情を強めつつあると思われる。 ●政権批判に転じることへの恐れ そしても...
香港で第2の六四天安門事件は起こるか（中） 平野聡（東京大学教授）
近代中国ナショナリズムの歴史は、列強による侵略や圧迫を打破しようとする悲壮感に満ちているのみならず、そのためにどのようなイデオロギーを選択するかによっても激しい分裂を経験してきた。そして孫文が嘆いたように、中国の人々は往々にして「バラバラな砂」であり、国家と社会よりも、個人を中心としたネットワークの方に重きを置いているため、ナショナリズムが速やかに共有されない問題があった。 かくして、外界か...
香港で第2の六四天安門事件は起こるか（上） 平野聡（東京大学教授）
香港返還に向けた作業が進んでいた1990年代、そして中国経済が高度成長のさなかにあった2000年代、多くのメディアも研究者も、自由貿易と金融の中心として香港が有する地位は他の中国主要都市の台頭によっても揺るがず、特別行政区としての独自の地位を享有する香港が、中国という国家とうまく折り合いをつけつつ中長期的に繁栄して行くことに疑いを持たなかった。そして、香港の人々のアイデンティティは「香港人であり...
北発射の飛翔体は韓国保有「玄武2」に酷似 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
今月の米韓合同軍事演習前から北朝鮮は弾道ミサイルや新型多連装ロケット砲を発射し続けている。このうち10日と16日に発射した飛翔体は、北朝鮮公開の「新型兵器システム」映像が正しいとすれば、これは韓国が保有する弾道ミサイル玄武2A、即ち米国の陸軍戦術ミサイルシステム（Army Tactical Missile System-ATACMS-）に酷似している。 また7月末に発射された弾道ミサイルに関...
竹島領空侵犯にみるプーチン政権の衰え 木村汎（北海道大学名誉教授）
7月23日と8月2日に起こった2つの事件は、北東アジアでの地殻変動を象徴的に物語っている。日本領土の竹島周辺で韓国軍機がロシア軍機に警告射撃をした事件、ロシアのメドベージェフ首相による通算4回目の北方領土訪問である。 果していつごろから、このような変動が発生しているのか。正確には断定しかねるが、とりわけトランプ大統領の就任（2017年1月）以降、顕著になりつつあることは間違いない。 ...
米英関係の変質から学ぶべきこと 冨山泰（国際問題研究者）
米英関係は第2次世界大戦後、「特別な関係」と呼ばれ、緊密な同盟関係の手本のように思われてきたが、最近の駐米英国大使の辞任騒動で両国関係の変質が顕在化した。トランプ米大統領と気脈を通じるボリス・ジョンソン氏が英国の新首相に就任したが、両国が緊密な関係を簡単に取り戻せるとは思えない。 ●揺らぐ「特別な関係」 米英を公の場で「特別な関係」と最初に呼んだのは、英国の首相だったチャーチルである...
