2024年7月の記事一覧
NATOが見据える「戦争の常態化」 佐藤伸行（追手門学院大学教授）
｢既に第3次世界大戦が始まっている」との言説は今や特段、珍しいものではなくなっている。軍事と非軍事の境目が希薄になった国家間の戦いは、日々、多様な領域で繰り広げられている。 このほどワシントンで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、加盟国に対するロシアのハイブリッド攻撃やロシアを支える中国の動向に例年以上に神経を尖らせ、それを厳しく非難した。首脳宣言がウクライナの加盟について「不...
インドの総選挙と連立政権 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
予想外の辛勝だったモディ首相 6月4日に開票が行われたインドの総選挙（下院選、定数543）は、事前予想に反して与党連合の辛勝に終わった。モディ首相率いるインド人民党（BJP）は2019年の303議席から240議席へと大きく減らした。与党連合（国民民主同盟＝NDA）が過半数の293議席を確保して政権を維持したものの、国民会議派を中心とする野党連合（インド国家開発包括同盟＝INDIA）が234議...
国は戦死者の発生に備えよ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
4月に来日したアキリーノ米インド太平洋軍司令官（海軍大将＝当時）は、2027年までに中国軍は台湾に侵攻できる能力を完成させる計画だとの認識を示した。バーンズ米中央情報局（CIA）長官も昨年、「中国の習近平国家主席が人民解放軍に対し、2027年までに台湾侵攻準備を整えるよう指示を出した」との認識を示している。 台湾有事により日本で存立危機事態や武力攻撃事態が認定され、自衛隊に防衛出動が命じられ...
なぜ北は韓国にゴミを送るのか 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
韓国政府は、北朝鮮が風船でゴミを繰り返し送り付け、全地球測位システム（GPS）利用を妨害するなど有害行為をしていることに対して、「北朝鮮が耐え難い措置を取る」として6月9日午後、対北拡声器放送を6年ぶりに再開した。対する北朝鮮は同日夜にまたゴミ風船を飛ばすとともに、10日朝、「強力な対応を取る」と金与正副部長談話で脅した。 韓国内の左派は、北朝鮮が拡声器の銃撃など軍事挑発を仕掛ける可能性があ...
河野氏は閣僚を辞任せよ 有元隆志（月刊「正論」発行人）
河野太郎規制改革担当相は自らの肝煎りで設置した再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（TF）が廃止に追い込まれた責任を取って、閣僚を辞任すべきだ。 再エネTFの関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題で、内閣府は6月3日に公表した調査結果（報告）で、中国の影響力行使を否定する一方で、再エネTFは本来の権限を越えた運用が行われてきたと指摘した。これを受け、...
日米台比越豪の連携で中国に立ち向かえ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
英国際戦略研究所（IISS）主催のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で6月1日、オースチン米国防長官は、中国が南シナ海でフィリピンに対して行っているハラスメント（嫌がらせ）を危険と非難する演説をした。 海上で中国の嫌がらせを受けているのはフィリピンだけではない。ベトナムは南シナ海の沿岸海域で中国の非合法漁業活動や、2000年に合意したトンキン湾中間線をベトナム側に押し出す動きに苛立ってい...
現代戦を国際法の視点で議論することの意義 黒澤聖二（元統合幕僚監部首席法務官）
「作戦と法は軍事行動の両輪である」と、ハリー・ハリス元米太平洋軍司令官が法の意義を基調講演で強調した。これは、国際法を議論する国際会議（米海軍大学主催、第6回アレクサンダー・クッシング国際法会議）が5月14日から17日まで、米東部ロードアイランド州ニューポートにある米海軍大学（以後「海大」という）で行われた際の発言である。確かに昨今の軍事行動には法意識が欠如するものが散見され、国際社会は「法の遵守...
「専守」では防衛できないことが立証された 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
ロシアの侵略に対するウクライナの防衛戦で、これまで北大西洋条約機構（NATO）は欧米がウクライナに供与した武器でロシア領内の目標を攻撃することを認めてこなかったが、最近になってNATO要人がこれを認める発言を始めた。ウクライナの防衛戦で「専守防衛」が効かないことを立証した形になり、日本も国是としてきた専守防衛を見直す契機とすべきだ。 ウクライナのロシア領攻撃容認へ 5月26日、NATO...
台湾海峡は日本の生命線 岸信千世（衆院議員）
5月20日、台湾の総統に民進党の頼清徳氏が就任しました。台湾では2000年以降、2期8年ごとに政権政党が交代しましたが、初めて同じ党が3期連続で政権の舵取りを行います。蔡英文前総統の後に続く頼政権でも、政策の継続に期待が高まっています。 頼氏とは、2016年の訪日時と、2021年に亡くなった安倍晋三元総理の弔問に見えた際にお話しさせていただきました。 特に21年の時は現職の副総統であり...
ウクライナ侵略戦争は反米枢軸を強化する 湯浅博（国基研企画委員兼研究員）
中国とロシアの独裁政権は、米国主導の秩序解体を視野に「包括的戦略的連携パートナーシップ」の深化を掲げた。それは単に、中国がロシアのウクライナ侵略戦争を後押しするだけでなく、ウクライナ戦争が反米枢軸の強化を目指す戦争であることを意味している。 ｢共通の敵」へ連携 プーチン・ロシア大統領の訪中は、ウクライナ侵略後で3度目の対面による首脳会談となった。昨春のモスクワでの会談は、プーチン氏が戦...
北の核攻撃訓練への危機感が薄い 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
5月13日の「今週の直言」（核の威嚇に動じない抑止戦略の構築を）で、織田邦男元空将は、ロシアによる新たな核の威嚇に対して米国防総省、北大西洋条約機構（NATO）、ウクライナ国防省が一斉に非難の声を上げたことを紹介した。そして、わが国も周辺国から核の脅威を受けているのだから、抑止戦略を構築せよと論じた。その意見に全面的に賛成する。 しかし筆者には、強い疑問を感じていることがある。ロシアが戦術核...
ドローン侵入で露呈した国内体制の欠陥 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローンで空撮した動画が中国のサイトに投稿されたことが問題となっている。本件に関してはドローンの「いずも」上空への侵入を許した防衛省・自衛隊に非難の声が上がっているが、見落とされている重要な我が国国防上の欠陥がある。それは、侵入したドローンに妨害電波をかけようにも、さらには自衛隊が運用するドローンを管制しようにも、自衛隊への電波割り当てが限られていることだ。 電...
東京15区補選、テレビは何の役にも立たなかった 瀬尾友子（産経新聞出版編集長）
テレビ報道は何のためにあるのか。今回、民主主義の根幹である選挙を守るために、テレビというメディアは何の役にも立たなかった。 東京15区衆院補欠選挙の期間中、この選挙戦の異常さが毎日、大量に動画でX（旧ツイッター）に流れていた。政治団体「つばさの党」（黒川敦彦代表）の根本良輔候補の陣営によるマイクを使った大音量での不規則発言と至近距離からの罵倒、選挙事務所への執拗な突撃、他陣営が身の危険を感じ...
岸田総理の米国議会演説を斬る 山上信吾（前オーストラリア大使）
4月11日に岸田文雄総理大臣が米国連邦議会の上下両院合同会議で行った演説については、日本のメディアの評価は総じて高いようである。総理一行に同行した記者による記事の中には、米国議会演説では見慣れた光景である「スタンディング・オベーション」が何度も起きたことに感激し、そのことをもって好意的に報じている様な純朴な感想が引きも切らない。 しかし、事は米国議会という日本の首相にとっては願ってもない大舞...
首相演説に欠けた米国人拉致問題 島田洋一（福井県立大学名誉教授）
米連邦議会の上下両院合同会議における岸田文雄首相の演説（4月11日）を聴いていて、明らかに不足を感じた部分があった。拉致問題である。 北朝鮮の拉致に関して岸田首相が発したのは次のひと言のみだった。 「北朝鮮による拉致問題は、引き続き重大な問題です」。簡単すぎるだろう。事情に疎い議員なら、何のことか意味を取り損ねたかもしれない。 米国の上下両院議員を前にしての演説という機会を得なが...
韓国政治のブレをどう見るか 荒木信子（朝鮮半島研究者）
韓国では4月10日投票の総選挙結果が判明し、2027年に予定される次の大統領選挙も視野に入ってきた。日本からすると、選挙ごとに左右に揺れる韓国の政治的ブレが気にかかるが、この現象をどのように見たらよいのだろうか。 一寸先は闇 韓国で政治的なブレはこれまでも激しいものがあった。韓国建国（1948年）以降に限っても、歴代大統領の末期あるいは退任後は平穏と言えなかった。 例えばよく知...
単純労働者の移民は経済効果に乏しい 本田悦朗（元内閣官房参与）
「我々は労働力が必要だったのだが、実際にやってきたのは生身の人間だった」。これはスイスの小説家マックス・フリッシュの言葉であるが、移民問題の本質を突いている。移民の受け入れは、モノやサービスを取引する国際貿易とは本質的に異なり、文化の接触を伴う複雑な課題である。 3月15日に出入国管理及び難民認定法の改正案が閣議決定され、今国会に提出された。それによると、従来、「技能実習」の名の下に外国人実...
トランスジェンダーの不都合な真実 島田洋一（福井県立大学名誉教授）
アビゲイル・シュライアー著『トランスジェンダーになりたい少女たち』が産経新聞出版から出され、ベストセラーになっている。大変、意義深い。 米で成立しないLGBT法案 米議会上院は、民主党が提出したLGBT差別禁止法案（英語の名称は一般的装いをこらした「平等法」）を審議するに当たって、公聴会にシュライアーを公述人の1人として呼んでいる（共和党の推薦）。逆差別を生むとか、性観念の曖昧な児童を...
自衛隊にかみついた朝日の占領軍史観 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
陸上自衛隊の第32普通科連隊（埼玉県大宮駐屯地）が4月5日に硫黄島で日米合同の戦没者追悼式に参加したことをX（旧ツイッター）の公式アカウントで紹介した際、先の戦争を「大東亜戦争」と呼んだのを問題視する記事が7日の朝日新聞デジタル版に掲載された。 筆者は、以下の二つの理由で、大東亜戦争の呼称を問題視する朝日新聞こそ、占領軍に押し付けられた歴史観に立っていると糾弾したい。 政府の正式名称は...
沖縄防衛とシェルター設置の必要性 奈良林直（東京工業大学特任教授）
政府は3月29日、日本への武力攻撃を想定し、住民の避難施設（シェルター）を整備する方針を決めた。沖縄では石垣島など先島諸島の五つの市町村に新たなシェルターを造る計画だ。これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は「かねてから『対話による平和構築こそが日本が取るべき正しい外交手段だ』と言い続けてきた。基地の計画ありき、配備ありき、シェルターの建設ありきでは説明は十分ではない。平和であるための取り組みをどうす...
岸田首相は朝日新聞を気にし過ぎるな 有元隆志（月刊「正論」発行人）
かねてから自民党内では「岸田文雄首相とその周辺は朝日新聞報道を気にし過ぎだ」との指摘があった。リベラルで知られる派閥「宏池会」出身の岸田首相として、リベラルメディアの代表格である朝日新聞を意識するからか、自民党の政治資金パーティー問題への対応が長引き、本来やるべき憲法改正などの重要案件への対応が疎かになっているというのだ。その通りであろう。 ｢道義的責任」追及で一致 首相側近からは東京...
「ミシェル・オバマ奇襲作戦」はあるか 島田洋一（福井県立大学名誉教授）
米大統領選は、接戦州の多くで前大統領のトランプ（共和党）が現職のバイデン（民主党）をリードという世論調査結果の発表が続いている。 そうした中、取りざたされるのが、正式に大統領候補を決める夏の民主党大会の直前に同党候補をバイデンから元大統領夫人のミシェル・オバマに差し替えるという「ミシェル・パラシュート作戦」である。 共和党が注目する元大統領夫人 共和党きっての論客で上院議員のテッ...
同性婚訴訟、高裁の違憲判決に二重の問題点 髙池勝彦（国基研副理事長・弁護士）
3月14日、札幌高裁において、いはゆる同性婚について初めての高裁判決があつた（これまでの地裁の判決については、2023年6月19日の私の「ろんだん」参照）。 いづれの訴訟も、同性のカップル（以下、原告らといふ）は、民法や戸籍法が同性婚を認めないのは憲法違反であるとして（同性婚を認める規定を設けないことが国の立法不作為・義務違反に当たるとして）、国家賠償法に基づき、国に損害賠償（慰謝料）を求め...
リンクしている欧州、中東、アジアの紛争 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
ウクライナ・ロシア戦争は膠着し、中東ではイスラエルによるイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃が止まらず、中国は台湾が実効支配する金門島海域に海警船を常駐させ、フィリピン船には嫌がらせを行っている。日本の報道では、こうした世界各地の紛争が個別に伝えられているが、3者はリンクしていると捉えることが妥当であろう。 過去にも連動の事例 2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際、中...
基地跡地利用を視察する能天気な知事 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
2月2日から3日間、玉城デニー沖縄県知事はフィリピンの米軍基地が返還された後の跡地利用を視察した。在比米軍基地が返還されたのは冷戦終結直後の1991年であり、台湾有事が予測される現在と国際情勢は全く異なる。 台湾有事の際の住民保護に責任を有する県知事としては、基地跡地利用の視察よりも、沖縄県民保護の実動訓練を優先すべきではないのか。 米軍を撤退させて後悔した比軍 1991年にフィ...
トランプ政権復活可能性に戦々恐々の欧州 三好範英（ジャーナリスト）
米大統領選挙は、トランプ前大統領が共和党大統領候補指名へ向けて大きく前進し、予想される民主党のバイデン大統領との一騎打ちでも勝って、政権に復帰する可能性が現実味を帯び始めている。ウクライナ支援の停止を示唆し、かつて北大西洋条約機構（NATO）からの脱退にも言及したトランプ氏が大統領に返り咲いたら、欧州の安全保障に甚大な影響を与えることは不可避だ。欧州各国は戦々恐々と、大統領選の行方を注視している。...
トランプ政権復活は双務同盟への機会 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
今年の米大統領選挙の共和党候補決定へ向けた1月15日のアイオワ州党員集会で、ドナルド・トランプ前大統領が圧勝し、次期大統領に選出される可能性がますます否定できなくなってきた。 トランプ氏といえば、現職の大統領だった2019年に「米国は日本が攻撃されれば戦うが、米国が攻撃されても日本はソニーのテレビで見ていられる」と発言したことで有名である。この発言は片務性の同盟に甘んじている日本に対し「健全...
日本は「安保ただ乗り者」になるな 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
新年早々、能登半島地震と、救済に向かう海上保安庁の航空機と日航機の衝突事故が起き、メディアは関連報道ばかりである。一方で、昨年12月23日にはインド洋で日本企業所有のタンカーが攻撃された。1月3日、米政府は日英など12カ国と共同声明を出し、各国商船への攻撃を続けるイエメンの親イラン武装勢力フーシ派に警告を発したが、声明で攻撃をやめる相手ではない。 12月23日のタンカー攻撃の後、インド海軍は...
商船護衛不参加なら湾岸戦争の二の舞いに 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
イスラエルを訪れたオースチン米国防長官は12月18日、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」による船舶攻撃が続いている紅海周辺で各国の商船を護衛する多国籍部隊を発足させ、護衛活動を「繁栄の守護者作戦」と命名した。米軍主導の海洋安全保障の枠組み「多国籍海洋部隊（Combined Maritime Forces＝CMF）」の下で、紅海とアデン湾を活動海域とする「多国籍任務部隊（Combined Tas...
米中首脳会談後も赤い警告灯は消えず 湯浅博（国基研企画委員兼研究員）
先の米中首脳会談による「雪解け」ムードにもかかわらず、台湾海峡から南シナ海にかけての海域ではなお、赤い警告灯が点滅している。 11月15日にサンフランシスコ近郊で開催された首脳会談で、習近平中国国家主席は台湾に対して軍事行動をとる計画はない―との心強い誓約を披歴した。それから4日後の19日、中国空軍の戦闘機、早期警戒機など9機が台湾海峡の中間線を超え、これまで通りに台湾を威嚇した。これら空軍...
自衛隊ポジティブリスト法体系の弊害 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
11月19日、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」は紅海で日本郵船が運行する自動車運搬船を拿捕した。また25日には、アラビア海でマルタ船籍の貨物船がイラン製無人機による自爆攻撃を受けたとの報道もあった。イスラエル・ハマス戦争が継続する限り、こうした事案が将来とも生起する可能性がある。アデン湾に海賊対処のために海上自衛隊は護衛艦や哨戒機を派遣しているが、2011年をピークとして海賊件数が減少してい...
対中情報戦と主権防衛で後れを取る日本 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
11月18日にオーストラリアのマールズ副首相兼国防相は、日本の排他的経済水域（EEZ）内で潜水作業をしていた豪海軍フリゲート艦に中国駆逐艦が14日にアクティブソナー（音波探知機）を作動させ、潜水員の耳を負傷させる危険な行為をしたと公表した。 これより先、フィリピン政府は9月26日、フィリピン漁船の漁を妨害するため中国の海警や海上民兵によって設置された障害物を沿岸警備隊が撤去したとして、その画...
海底インフラの防護担当に防衛省も 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
11月11日の産経新聞は、先月バルト海で起きた天然ガスパイプラインと通信ケーブルの破壊に「中国船が関与か」「意図的の疑いも」と報じた。本年2月に台湾と離島の馬祖列島間を結ぶ通信用の海底ケーブルが切断されたことは10月10日の「ろんだん」で「誰が海底ケーブルを防護するのか」と題して記述したが、我が国の徳之島でも、今年1月に海底ケーブルが断線したことによりインターネット接続、電子決済ができなくなるとい...
台湾軍と自衛隊の直接交流を 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
岸田文雄首相は11月3日、フィリピンのマルコス大統領との首脳会談に臨み、4日にはフィリピン議会で演説して「自由と法の支配を守り抜く」との決意を示した。5日にはマレーシアでアンワル首相と首脳会談を行い、自衛隊とマレーシア軍、海上保安機関間の共同訓練など海洋分野の協力強化で一致したと報じられている。日本から台湾、フィリピン、マレーシアに連なる第一列島線の防御を強化するための外交と評価される。また10日...
政府認定者だけが拉致被害者ではない 荒木信子（韓国研究者）
21日、東京都庁前の都民広場で「『お帰り』と言うために〜拉致被害者・特定失踪者家族の集い〜」（主催＝特定失踪者問題調査会、後援＝東京都・特定失踪者家族会）が開かれた。 集会の主要部分は、政府認定拉致被害者と特定失踪者の家族の訴えだった。39名の被害者と失踪者の家族約50名がスピーチをした。被害者、失踪者は写真の中で時が止まったように若いが、その親の世代はもう上京が難しく、きょうだいも高齢化し...
ハマスの奇襲はイスラエル情報機関の失敗か 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
イスラム武装組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃したことに関して、イスラエル情報機関の失敗とする論調が多い。真相は未だ判明していないが、過去に「インテリジェンスの失敗」（Intelligence Failure）」と評されたことが実際には「政策の失敗」（Policy Failure）であったことが多かった事実を指摘したい。 「失敗」とされる事例の実態 今世紀初頭に起きた「インテリジェンスの...
イスラエルを見て我が国を正せ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
イスラム武装組織ハマスの攻撃に対するイスラエルの対応を海外メディアで見るにつけ、我が国に欠落している重要な幾つかの点を感じる。 それは戦っているイスラエル兵士の為の献血に何時間も待って祖国のために貢献しようとする一般市民の姿であり、海外に長年住み続けているユダヤ人が家族を現地に残して予備役の招集に積極的に応ずる姿である。 日本では「戦争になったら逃げろ」と説く人物が保守系テレビ番組のレ...
誰が海底ケーブルを防護するのか 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
日本は海外とのインターネット通信の99%を海底ケーブルに頼っているため、ケーブルを切断されれば、通信上の鎖国状態となる。それほど重要なインフラであるにもかかわらず、その防護を政府機関のどこが担当しているのか明確になっていない。 平成11年に定められた総務省設置法の3条には任務として「情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進」が明記されているので、総務省の所掌といえる。 本...
首相推奨のカットオフ条約は時代遅れ 奈良林直（東京工業大学特任教授）
国連総会出席のためニューヨークを訪問した岸田文雄首相は9月19日、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約＝FMCT）ハイレベル記念行事に出席し、以下の趣旨のスピーチをした。 ｢私は、唯一の戦争被爆国・日本の責任ある政治家として、また被爆地広島出身の首相として、いかに道のりが遠く厳しくても、『核兵器のない世界』に向けた歩みを着実に進めていきたい。しかし、現在の国際情勢に照らせば、...
修学旅行は産業遺産情報センターへ 瀬尾友子（産経新聞出版編集長）
加藤康子氏（国基研企画委員）がセンター長を務める東京・新宿の産業遺産情報センターは、端島炭坑（軍艦島）で話題になることが多い。NHK番組「緑なき島」に代表される史実に反する報道や、それを基にした韓国や日本のメディアによる「戦時労働者の嘘」の拡散だ。 だが、産業遺産情報センターの見どころはそこではない。世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介したセンターには、メディアが報じない、そして教科書が...
