2022年11月の記事一覧
現場感覚に欠ける残念な報告書 織田邦男（麗澤大学特別教授、元空将）
11月22日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書が提出された。9月、有識者会議の構成員が発表された際、自衛官OBが入っていないことに違和感を覚えたのは、筆者だけではない。「防衛力を考える」のに、防衛力の中核である自衛隊の現場の声は必要ないのかと。 この会議はもともと財務省が主導したものであり、防衛費を国内総生産（GDP）の2%にどう「見せかける」か、「財源確保」をどう担...
有識者会議報告書の問題点 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
11月22日に「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の最終報告書が公表された。「総合的」とうたいながら、会議の構成メンバー10人に国防の現場を知る元自衛官が1人も入っていないという人選の不健全さから、満足できる結果が出てくるようには思えなかったが、まさにその通りであった。報告書の問題点を幾つか指摘したい。 核の「か」の字も出てこない ロシアがウクライナの戦場で核兵器を使用する...
米中の狭間で韓国のブレは止まらない 荒木信子（韓国研究者）
11月13日、カンボジアのプノンペンで日米韓3国首脳会談が行われ、共同声明が発表された。声明は北朝鮮に対する3国の結束を確認するとともに、中国の一方的な現状変更の試みに反対し、台湾海峡の平和と安定を維持すべきことを強調し、半導体などにおける経済安全保障の重要性に詳しく言及した。 こうした声明に韓国が足並みを揃えることは文在寅政権の時には考えられなかった。日米韓の関係強化は東アジア情勢が緊張を...
ドイツの対中「朝貢」外交再開に警戒せよ 佐藤伸行（追手門学院大学教授）
病膏肓やまいこうこうに入いる―という慨嘆こそふさわしいかもしれない。11月初めのショルツ・ドイツ首相の「北京詣で」である。 昨年のドイツ海軍フリゲート艦の日本寄港や今春のショルツ首相訪日、日独外務・防衛閣僚会合（2プラス2）定例化などによって、伝統的な親中路線に変化が生まれたかに思われたドイツのインド太平洋外交だったが、ショルツ首相は旧態依然と受け止められる対中「朝貢外交」を再開してみせた。...
沖縄に事実上入港できない海自艦 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
11月10日から19日までの予定で、今年最大の日米共同演習キーン・ソードが実施されている。陸海空自衛隊員約2万6000人と米軍約1万人が南西諸島を舞台に大演習を行う。 10日に海上幕僚監部の幹部から「沖縄の港湾に入港できなくなるような雰囲気になっている」との話を聞いた。沖縄の港湾施設を管理する部署に入港申請を出しても「岸壁が開いていない」とか「舫もやい（岸壁に係留するためのロープ）を取る作業...
スナク英政権の対中強硬姿勢は本物か 冨山泰（国基研企画委員兼研究員）
減税計画が金融市場の暴落を招き、在任わずか50日で辞めたトラス英首相の後任に、今年夏の与党保守党の党首選挙でライバルだったスナク元財務相が就任した。スナク氏は英国初のインド系首相となり、英国の植民地だったインドでもてはやされているようだ。しかし、インドや日本の安全保障上の脅威である中国に対するスナク氏の姿勢には疑問が付きまとう。筋金入りの対中強硬論者だったトラス氏とは違う。 1年前に融和演説...
台湾統一へ本気度を示した習近平氏 濱本良一（ジャーナリスト）
中国共産党第20回大会（10月16～22日）で、習近平総書記は自ら読み上げた施政報告の中で台湾問題に3か所にわたって言及した。従来、台湾問題は終盤で1回触れておしまいだ。習演説をネット中継で見ていた筆者も、比較的冒頭の部分で台湾に言及したことに正直驚いた。習氏は自らの手で台湾問題を解決するという本気度を示したかったのだろう。 台湾について習氏は「台湾は中国の台湾。台湾問題の解決は中国人自身の...
防衛費水増しの悪巧みを許すな 有元隆志（月刊「正論」発行人）
令和5年度予算案編成で焦点となっている防衛費について、水増し請求が行われようとしている。北大西洋条約機構（NATO）が軍事費に以外にも沿岸警備隊の経費などを含めているのに倣って、海上保安庁予算などを加えようとするもので、ある与党幹部は「財務省の悪巧み」と形容する。しかも、その先頭に立っているのが岸田文雄首相その人である。 安倍元首相の〝遺言〟 岸田首相は13日夜のBSフジ番組「プライム...
海保予算を法改正なしに防衛費に含めるな 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
先月、鈴木俊一財務相は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費と同様に、海上保安庁予算など安全保障に関連する経費を幅広く防衛費に算入することに含みを持たせる発言をした。今月13日のBSフジのプライムニュースでも、岸田文雄首相はそれを是認するような発言を行った。 NATO加盟国が沿岸警備隊のような軍隊以外の武力組織の予算を国防費に含める際、その武装組織は「軍事訓練を受け、軍事力として装備さ...
足元が揺れ始めたプーチン政権 遠藤良介（産経新聞論説委員、前モスクワ支局長）
10～11日、ウクライナの全土がロシアのミサイル攻撃にさらされた。ウクライナの防空が脆弱であることは否めず、20人強の死者と100人を超える負傷者が出た。だが、このニュースのインパクトはさておき、ウクライナに与えた軍事的な損失は非常に限定的だ。今回の一斉攻撃は、戦況を好転させられないプーチン氏の焦りを映し出している。 強硬派の突き上げ 最近のプーチン氏は対外強硬派から突き上げを受けてお...
核シェルターの早期普及を 奈良林直（東京工業大学特任教授）
10月4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方上空を通過して約4600キロ飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）外側の太平洋に落下した。我が国の数か所で「Jアラート」（全国瞬時警報システム）による緊急情報発信が行われ、警戒の必要がない地域に誤って発信されたり、ミサイル通過後に警報が出されたりするなど、トラブルが相次いだ。しかし、北朝鮮は水爆をすでに所有し、運搬手段の大型の弾道ミサイ...
欧州の出来事を他山の石に 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
ロシアのウクライナ侵略は、かつて自国の領土だった土地を、口実をつけて武力で奪うという現象だ。10月5日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナの4州をロシア領とし、ロシア語を公用語として、来年から住民に徴兵を課すとの大統領令に署名した。 2013年5月8日の中国共産党機関紙『人民日報』は「沖縄の主権は未解決」との記事を掲載した。また2016年8月12日にも、人民日報系の環球時報（電子版）は「沖...
未熟さを露呈した尹外交 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
検事出身の尹錫悦大統領の経験不足が露呈し、韓国外交が多くの批判にさらされている。尹大統領はエリザベス英女王の国葬参列、国連総会での演説などのために9月18日から24日まで英国、米国、カナダを歴訪した。ところが、その過程で大統領本人とスタッフの未熟さを示す事態が続出し、内外からひんしゅくを買った。 秘書官が「日王」と呼ぶ非礼 英国では、到着直後に予定されていたエリザベス女王の棺へのあいさ...
核先制使用宣言は金正恩の恐怖の産物 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
北朝鮮は9月8日、最高人民会議（国会）で核兵器使用条件などを定める「核戦力政策に関する法令」（以下「核法令」）を採択し、党総書記の金正恩が「核放棄のための交渉はあり得ない」「核はわれわれの国威であり、国体であり、共和国の絶対的な力である」とする施政方針演説を行った。法令と演説を詳細に分析すると、金正恩政権の置かれた苦境がよく分かる。 金正恩は今、二つのことに恐怖を感じている。第一に、韓国の尹...
世界の選択：EVかハイブリッドか 伊藤澄夫（伊藤製作所社長）
20世紀末まで「世界の進んだ工業製品は生産のほとんどを日本が抑えていた」と平成生まれの若者に言っても、理解してもらえないだろう。造船や弱電、半導体、金型など多くの工業製品の生産が21世紀に他国に移った。移った理由は日本の怠慢ではなく、他国からの誘導だった。 1985年のプラザ合意による超円高誘導があった。米国のスーパー301条発動による法外な関税の適用もあった。米国の負け戦と言われたベトナム...
原発の有効活用こそ日本に必要 髙木毅（衆議院議員）
私の地元である福井県は日本最多の原子力発電所が立地しており、私はまさに原子力とともに育ったと言っても過言ではない。現在は、2011年に起きた福島第1原発事故の約2年後に設立した自民党の電力安定供給推進議連で事務局長を務めている。 多くのエネルギー調達を海外に頼る日本にとって、原子力は日本の技術を結集した国産エネルギーと言える。安定供給が可能で経済にも大きく貢献できる上、昨今、顕著な課題となっ...
対中政策で英と連携を深めよ 冨山泰（国基研企画委員兼研究員）
トラス英新政権が発足した。基本的には米英同盟を重視し、欧州連合（EU）とは一定の距離を置き、ウクライナを侵略したロシアと対決し、インド太平洋への関与を深め、中国の台頭に警戒を強めたジョンソン前政権の外交・安全保障政策を継承すると見られる。そうした中で、トラス氏は中国をロシアと同等の脅威に「格上げ」する意向との報道もあり、日本が対中政策で新政権と連携を深めることができそうだ。 トラス新政権、「...
次期日銀総裁人事に注目を 江崎道朗（評論家）
7月11日付産経新聞朝刊の「正論」欄に「日本再建に尽くした安倍元首相」と題して、以下の三つを第2次安倍政権の成果として挙げた。第一に、アベノミクスを推進したことだ。具体的にはデフレ脱却を掲げ、日本銀行による金融緩和を進めて雇用改善に努めたことだ。第二に、政権支持率が下がることを覚悟のうえ、特定秘密保護法や平和安全法制などを整備し、外交・安全保障とインテリジェンスの機能を強化したことだ。第三に、国家...
世界で強まる原子力復活の動き 十市勉（日本エネルギー経済研究所客員研究員）
岸田文雄首相は8月24日、原発再稼働の迅速化および次世代炉の開発・建設の検討を指示するなど、原子力の活用に向けて一歩踏み出した。すでに昨年来、欧米諸国は脱炭素と電力の安定供給を両立させるために、原発の稼働期間の延長や新増設に向けた取り組みを進めていた。現在のロシアによるウクライナ侵略で、クリーンエネルギー移行における原子力の重要性が一段と高まっている。しかし多くの先進国では電力自由化が進む中、経済...
尹政権の韓国をどう見るか 荒木信子（韓国研究者）
韓国で2025年から使われる中学、高校向け「2022年改訂韓国史教育課程」試案において、朝鮮戦争時の北朝鮮による南侵に触れていないなど、保守系メディアから批判が出ているようだ（9月1日付朝鮮日報電子版）。 そのような反応に対し、左派系メディアは「また左傾教科書云々、『自由』民主主義、『南侵』が抜けていると？」（同日付ハンギョレ電子版）と書いている。同記事によれば、1948年8月に樹立したのが...
戦力向上より政治的ショーのボストーク演習 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
予定より2日遅れの9月1日から7日まで極東で行われている4年に1度のロシア軍事演習ボストーク（東方の意）は、当初5カ国の参加とされていたが、開始直前になって14カ国に膨れ上がった。他方で、参加兵力は4年前の約30万から5万に、航空機は約1000機から140機に縮小している。 参加国は初参加のインド以外に、中国、モンゴル、ラオス、アゼルバイジャン、ベラルーシ、タジクスタン、アルメニア、キルギス...
北朝鮮の報復宣言直後に脱北者が襲われた 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
「もし3月の大統領選挙で文在寅の後継者である左派の李在明が当選していたら、韓国の自由民主主義は取り返しのつかないところまで破壊されていたはずだ。尹錫悦が当選したことで、われわれは尹大統領の任期である5年という時間を得た。この時間を利用して、文が破壊した自由民主主義をどこまで回復させられるかが勝負だ」。8月後半、2年半ぶりにソウルを訪れた私に、韓国の保守派のリーダーがこう語った。 尹錫悦政権に...
原発新設に「地域の理解得られず」の虚偽 島田洋一（福井県立大学教授）
まずはファクトを押さえねばならない。 8月30日、公明党の山口那津男代表は記者会見で、岸田文雄首相が次世代型原発の開発・建設を進める方針を示したことに関し、「現状では地域の理解を得られていないし、簡単ではない」と語った。 全国有数の原発立地地域、福井県に関する限り、これは明らかに虚偽である。論より証拠、山口発言と同日の福井新聞の記事を見ておこう。 福井の自治体首長は期待表明 ...
安倍氏銃撃で警視総監の責任は問われないのか 有元隆志（産経新聞月刊「正論」発行人）
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、警察庁が25日にまとめた検証結果と警護の見直しに関する報告書を読んで疑問に思ったことがある。奈良県警の責任には言及しているものの、安倍元首相の身辺警護にあたる警護官（SP＝セキュリティポリス）と、警護官が所属する警視庁の責任には言及していないからだ。 奈良県警の責任に帰した報告書 報告書は「相当数の警護員を配置するなどの適切な措置を執ることによ...
中露軍事協力は本物か 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
8月30日から開始される4年に1度のロシアのボストーク（東方の意）軍事演習を前に、中国共産党系の環球時報英語版であるグローバル・タイムズは25日、「中国が陸海空3軍を初めて派遣」との記事を掲載した。一見、中露の軍事協力が深化しているかのように見えるが、実態は疑わしい。 ウクライナ戦線にロシア軍は東部戦区の陸空軍をも派遣しているために、東部戦区の陸空軍は極めて希薄な状態になっている。従って、演...
学術会議は学問の中立性を保て 奈良林直（北海道大学名誉教授）
「日本学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した2020年10月5日付の「今週の直言」は大きな反響を呼んだ。学術会議は大学での軍事研究に反対して2016年9月に設立された「軍学共同反対連絡会」に牛耳られている。憲法9条の改正に反対する「九条科学者の会」の呼び掛け人の1人で名古屋大学名誉教授の池内了氏らが連絡会の共同代表を務める。船底に空気泡を注入すると船の推進抵抗が削減されるという北海道大学のM教授の...
国の為に戦う人の率最低はGHQの所為 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
8月13日の産経新聞に「戦争になった場合、あなたは国のために戦いますか」という問いへの回答に関する国際比較が掲載された。日本は「はい」という答えが群を抜いて低く、13.2%で世界最低であった。 筆者は昭和62年（1987年）の『防衛白書』執筆担当であった際、「国民と防衛」の章で各国の現状を比較する企画を行った。その結果、諸外国は憲法に「国防の義務」を明記しており、それを記述していない日本国憲...
台湾の前途を危うくする蔡総統招請論 伊原吉之助（帝塚山大学名誉教授）
今年4月に亡くなった台湾独立派の長老、彭明敏先生の追悼集会が大阪であった。そこで容易ならぬ情報を得た。東京の一部では、安倍晋三元首相の通夜・葬儀に台湾の頼清德副総統の弔問を得たことが一大成果であったので、次は安倍氏の国葬（9月27日）に蔡英文総統の訪日を要請して台湾支援態勢を固めたいと考えているという。 これは由々しき事態である。彼らは台湾内政を十分理解せず、安易に考えて行動しているように見...
佐渡金山問題で大失態演じた文科省 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が佐渡金山の世界遺産登録の審査を止めていたという驚くべき事実が7月28日、判明した。2月に日本政府からユネスコに提出された推薦書に不備があるとして、ユネスコ事務局が諮問機関への書類送付をしていなかったのだ。 不備が指摘されたのは「西三川（にしみかわ）砂金山」の砂金を採取するための「導水路」の扱いだ。導水路に途切れがあり、ユネスコは途切れた部分について「記載が不...
異なる中露の戦略的意図 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
7月29日、ロシア国防省は8月末から9月初めにかけて極東地域で大規模な軍事演習を行うと発表した、NHKはその分析として「ウクライナへの軍事侵攻を続ける中、大規模な軍事演習を行うことで、十分な兵力があるとアピールする狙いがある」と報じている。同日の産経新聞は一面トップで「津軽海峡高まる緊張」とし、サブタイトルを「進む中露連携」とした。しかし筆者の見解は多少異なる。 高まるオホーツク海の戦略的意...
『江藤淳全集』ついに刊行す 斎藤禎（国基研理事）
60年安保闘争が高校にまで及んで、「アンポハンタイ！」の怒号が校庭に響いていた初夏の頃、クラスきっての〝文学少年〟S君から、江藤淳の『作家は行動する』を薦められた。意味深なタイトルだったので、学校があった都電の駕籠町（当時）近くの書店に急いだ。しかし、難解な本で、運動ばかりしていた身（といっても、スポーツだが）には、まるで歯が立たなかった。17歳になる頃、S君の助けを借りてやっと読了したが、「文体...
欧州はどこまで耐えられるか 三好範英（ジャーナリスト）
パイプラインを通じて安価に供給されるロシア産天然ガスは、欧州経済を支えてきた。欧州全体のガス年間消費量は5000億立方メートル、そのうち2000億立方メートルはロシアからであり、ロシアとドイツを直接結ぶ「ノルトストリーム1」は600億立方メートルを供給してきた。欧州一の経済大国ドイツでは、ロシア産が輸入ガス量に占める割合は55.2%に達する。 そのノルトストリーム1の供給量が6月中旬から6割...
令和4年版防衛白書に思う 織田邦男（麗澤大学特別教授、元空将）
令和4年度版防衛白書が公表された。今回の特徴は、ロシアのウクライナ侵略について章を設けて詳述したことと、台湾に関する記述を倍増し、台湾侵攻シナリオを初めて記載したことだろう。 昨年、中国に対する認識を「脅威」と言わず「安全保障上の強い懸念」と記述したことに賛否両論があった。今年も「脅威」とは述べていない。これを踏襲した上で「こうした傾向は近年より一層強まっていることから、今後も強い関心を持っ...
実利優先、したたかなサウジ外交 森戸幸次（静岡産業大学名誉教授）
「残忍な皇太子を認知」 米国のバイデン大統領が就任後、初めて中東を訪問、最大のハイライトのサウジアラビアでは事実上の最高指導者ムハンマド皇太子と直接会談するなど、4年前のジャーナリスト殺害事件で悪化していた両国関係を修復した。ロシアのウクライナ侵攻後、国際社会は激変し、米国が主導する西側陣営と中国、ロシア、イランとの角逐が強まっており、米国としては、「中東域内の安全保障の空白を彼らに埋めさせ...
前政権の反人道的強制送還、韓国で証拠写真公開 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
韓国の文在寅前政権が北朝鮮住民の人権を踏みにじり、北朝鮮の金正恩政権にこびを売っていた証拠が出てきた。韓国統一省が7月12日、日本海で韓国海軍に拿捕された北朝鮮漁船の漁民2人を2019年11月に北朝鮮へ強制送還した際の写真10枚を公開した。 2人は自筆の亡命意向書を書いていたが、当時の金錬鉄統一相は「亡命意思には真実性がなかった」「漁民は死んでも（北朝鮮に）戻ると話した」と説明していた。 ...
拉致問題に取り組んだ安倍元首相 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
安倍晋三元首相が暗殺されたことを受けて、北朝鮮拉致被害者の「家族会」と「救う会」は7月8日、連名で声明を出し、「拉致というテロと戦ってきた安倍総理がテロに遭うという事態がなぜ起きるのか。悔しくて悲しくて言葉にならない」と突然の死を悔やんだ。そして、「安倍総理が主導した北朝鮮への最強度の制裁は今、効果を上げている。金正恩政権は存亡の危機から脱出するために拉致問題での日本との交渉を真剣に検討していると...
連合の集票力は低下していない 逢見直人（富士社会教育センター理事長、日本労働組合総連合会〈連合〉顧問）
7月10日に投開票が行われた第26回参院選挙では自民党が大勝し、野党第1党の立憲民主党が議席を大きく減らした。この結果をめぐって、立憲民主党の最大の支援組織である日本労働組合総連合会（連合）の影響力の弱体化、集票力の低下が指摘されている。その理由として言われているのは、①労働組合の組織率が低下している ②若者を中心に政治的無関心層が増加し、労組内部にも影響が出ている ③連合幹部が自民党に急接近して...
日本人は過去の歴史に誇りを 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
7月13日に東京で行われた国基研日本研究賞関連行事で、受賞者エヴァ・パワシュ＝ルトコフスカ博士（ポーランド）の日本・ポーランド関係史に関する講演を拝聴した。講演では戦前におけるポーランド軍と旧日本軍の諜報協力について話があったが、2000年代初めのイラク復興支援におけるポーランド軍と自衛隊の協力関係については触れられなかったので、当時、防衛庁情報本部長であった筆者の体験を紹介したい。 ｢武装...
安倍氏がインドに遺したもの 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
安倍晋三元首相がテロ行為によって殺害されたことは、インドにも大きな衝撃を与えた。モディ首相は「最も親しい友人の悲劇的死去に、私は言葉にできないほどの悲しみと衝撃を受けている」とツイッターに投稿し、事件翌日の7月９日にインドが国を挙げて喪に服すると発表した。インドで過去に他国政治家の死去を受けて国全体が服喪した例を私は知らない。 モディ氏と安倍氏の付き合いは、モディ氏がまだグジャラート州の首相...
安倍晋三氏の想い出 逢見直人（富士社会教育センター理事長）
安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に凶弾に倒れるという悲劇が起こった。2015年6月26日、私は「ある思い」があって、首相公邸で安倍氏と面会した。私は労働組合運動一筋にやってきたので、それまで安倍氏との接点はなかった。 聞いてもらった二つの「思い」 私の所属するUAゼンセンは、北朝鮮の拉致被害者の早期帰国を求める運動を行っている。当時、私はその会長を務めていた。政府が認定する北朝鮮によ...
