2021年12月の記事一覧
ドイツ新政権の対中外交はどうなるか 三好範英（読売新聞編集委員）
9月のドイツ総選挙結果を受け、社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党間で行われていた連立交渉は11月24日、合意に達し、12月上旬に新首相にSPDのオーラフ・ショルツ氏（63）が選出され、新政権が発足する。新外相には緑の党の女性共同党首、アンナレーナ・ベアボック氏（40）が就任する見通しだ。 新政権の政策がこれまでのメルケル政権とはどう変わるか。財政、環境、エネルギー、福祉...
海底ケーブルの安全保障は大丈夫か 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
中国海軍の測量艦が19日、鹿児島県屋久島付近で領海侵犯した。10月後半には、中国海軍とロシア海軍の艦艇計10隻が隊列を組み、津軽海峡や大隅海峡を通過して日本列島をほぼ一周する威圧的な行動を見せたばかりである。ロシア艦艇はその後も対馬海峡から日本海へ抜けている。 メディアの多くは、領海侵犯や日本に対する示威行為のみを脅威として報道しているが、それだけではない。実は日本と外国とを結ぶインターネッ...
対中抑止の必要性確認した米中サミット 湯浅博（国基研企画委員兼主任研究員）
バイデン米大統領は、「米国はインド太平洋にとどまる」と宣言し、中国の習近平中国国家主席は、「戦略的安定」に向けて将来的に誓約するかどうかの検討を誓約するという雲をつかむような話をしていた。11月16日に開催の米中初首脳会談（オンライン）は、もともと期待値が低く、やらないよりはマシという実体のないサミットだった。ここから導かされる自由世界の教訓は、国防費を増やして抑止力を高め、直ちに対中投資に制限を...
立憲の代表選が盛り上がらぬ理由 有元隆志（国基研企画委員兼産経新聞月刊「正論」発行人）
立憲民主党の代表選（11月30日投開票）が盛り上がりに欠けるのは、4人の候補者からいま日本が直面する厳しい国際情勢に対する危機感が一向に伝わってこないからだ。誰が選ばれても、自民党にとって代わる政党に生まれ変わらせることはできないだろう。 同じ4氏による争いと言っても、9月の自民党総裁選との違いがあまりにも大きすぎる。自民党では経済、安全保障などで激しい政策論争が展開され、各陣営による党員票...
在外邦人保護の法整備はどうなった 黒澤聖二（国基研事務局長）
先の衆議院選挙（10月31日投開票）では、選挙期間中、コロナ対策や経済政策などで活発な議論が交わされたが、一つ大事な問題が置き去りにされたように感じた。在外邦人保護の法整備の問題である。 与党、野党に限らず、日本国民が外国で危険な状況になったら、政治は全力で救助すると答えるはずだ。しかし、選挙戦で在外邦人保護の法整備を最優先と訴えた候補者は、残念ながら見当たらなかった。アフガニスタンの首都カ...
「裁判員年齢、18歳以上に引き下げ」について 髙池勝彦（国基研副理事長・弁護士）
平成30（2018）年の民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられ、令和4（2022）年4月1日から施行される。これにともない刑事裁判の裁判員の年齢も現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる。 裁判員法13条で、裁判員は衆議院議員の選挙権を有する者の中から選ばれることになつてゐる。ところが、選挙権は公職選挙法の改正により平成28年から18歳に引き下げられたものの、その際、選...
中国海軍、数の優位だけに目奪われるな 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
米議会の諮問機関「米中経済・安全保障調査委員会」の年次報告書が17日公表され、その中で、中国による台湾侵攻能力は「初期的（initial）な能力を保有しているか、それに近づいている」と記述されている。 また本年6月、米国防大学出版部から出された「国境を越える中国軍（The PLA Beyond Borders）」の第2章では、人民解放軍が台湾侵攻に必要とする海・空からの兵員輸送力や後方支援能...
ロシアが唐突な反日「歴史戦」 名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）
歴史認識問題での日本批判は中国と韓国が定番だが、今年はロシアがそれに加わってきた。ロシアはこの夏以降、第二次世界大戦中の日本の侵略行為を批判したり「戦争犯罪」の文書を公開したりしており、中韓以上の「反日」が目立つ。 スパイ・ゾルゲの再評価も ロシア外務省のザハロワ報道官は終戦記念日の8月15日、外務省声明を出し、「中国や韓国、東南アジアで日本の軍国主義者によって何百万もの人々が亡くなっ...
日本の財政出動促すFRBの量的緩和縮小 田村秀男（産経新聞特別記者）
米連邦準備制度理事会（FRB）はドル資金を大量発行する量的緩和を漸次縮小する「テーパリング」に踏み切った。対照的に日銀政策は無力化の危機に直面しそうだ。FRBの政策転換と日銀の異次元金融緩和の組み合わせは円安を助長し、石油価格の急上昇と重なって日本の家計や企業の所得が相当程度海外に流出してしまう。さりとて、日銀がFRBに追随して量的緩和の出口に向かうと円安圧力は緩和されるかわりに、脱デフレは遠のく...
米「アジア回帰」のカギはTPP 湯浅博（国基研企画委員兼主任研究員）
成長の著しいASEAN（東南アジア諸国連合）をめぐって、アメリカと中国が「勢力圏」の争奪を活発化させている。アジア軽視のトランプ前大統領に対し、バイデン大統領は「自由で開かれたインド太平洋」を掲げてアジア外交を積極展開し、中国を「ルールに基づく秩序への脅威」と位置付けた。対する中国は、これら首脳会議などを通じて「ASEANは近隣外交の優先事項」と応じて、綱引きは激しさを増している。 米国の影...
自民は公明頼みの選挙から目覚めよ 有元隆志（産経新聞月刊正論発行人兼国基研企画委員）
自民党の現職幹事長だった甘利明氏が10月31日投開票の衆院選小選挙区神奈川13区（大和市・海老名市・綾瀬市・座間市の一部）で敗れた衝撃は大きい。甘利氏は比例代表で復活当選し、自民党も絶対安定多数（261）を上回ったが、油断は禁物である。それどころか、与党・公明党の支援なしに勝ち抜ける地力をつけないと、次回以降の選挙で勝ち続けるのは危うくなるだろう。 現職幹事長敗退の衝撃と背景 甘利氏が...
したたかなインドの温暖化対策 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、インドのモディ首相は「2070年までの温暖化ガスの排出実質ゼロ」という計画を打ち出した。世界第3位の温室効果ガス排出国インドは、これまで具体的な目標設定に慎重であったが、今回の会議で中国の習近平国家主席が欠席するのに対し、途上国を代表して気候変動問題に積極的に取り組む姿勢を示そうとしているようにも見えた。 しかし、気候変動問題に関する...
中露艦隊「日本周回」の思惑と限界 遠藤良介（産経新聞論説委員）
日本で衆院選の選挙戦がたけなわだった10月後半、中国海軍とロシア海軍の艦艇計10隻が隊列を組んで日本列島をほぼ一周するという特異な行動を見せた。中国を念頭に日米や豪州、英国が今年夏以降、南シナ海などで多国間訓練を活発化させたことに対抗し、中露の軍事的連携を誇示する狙いがあった。ただし、中露が日米のような本格的な軍事同盟を形成することは考えづらく、中露の示威行動に動じるべきではない。 日米など...
寿都町長選で現職が当選した意義 奈良林直（東京工業大学特任教授）
北海道の寿都町で、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の文献調査の継続を争点に、10月26日、町長選挙の投開票が実施され、調査継続を訴えた現職の片岡春雄町長が1135票を得て、反対派候補を235票差で破り、6選を果たした。投票率は84%だった。 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の候補地を設定する第一段階である文献調査に北海道の寿都すっつ町と神恵内かもえな...
日中対話を政治工作の場にする中国 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
10月25、26日に言論NPOなどが主催する日中対話が行われた。筆者は、今回の対話には参加していないが、2年前に参加したことがある。この時は、中国側の参加者は人民解放軍軍人と、同軍と極めて関係が深い中国国際戦略研究基金会の張沱生教授であった。 言論NPO代表の工藤泰志氏は、対話の目的を日中の信頼醸成においている。筆者も1992年にスタンフォード大学の国際安全保障・軍備管理研究所で経験した日米...
中露の「合同巡視」は対中包囲への焦り 湯浅博（国基研企画委員兼主任研究員）
総選挙さなかの日本を威圧するように、中国とロシアの海軍艦隊が「巡視活動」と称して列島をほぼ一周した。軍事行動による民主国家への威嚇行為は、1996年の総統選挙中の台湾に対し、中国が台湾海峡に向けたミサイル演習で揺さぶった海峡危機を想起させる。 あの時、台湾人は脅しに屈することなく結束を見せたが、安全保障に鈍感な日本の政治家たちの反応は鈍い。岸田政権は中露による威嚇行動に、日米同盟の抑止力強化...
共産党の外交・安保政策は非現実的 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
衆院選は31日の投開票を目前に、各党の訴えが一段とヒートアップしているが、共産党の志位和夫委員長の外交・安全保障政策を聞いていると納得がいかないことが多い。 テレビの司会者が、拡張政策をとる中国に対してどう立ち向かうかについて問うと、志位氏は、国際法違反であると責め、国際世論に訴えて拡張を止めるべきだと答えている。 しかし、権威ある常設仲裁裁判所が、中国の南シナ海での埋め立てに関して...
温暖化防止でも再エネの力不足は明らかだ 奈良林直（東京工業大学特任教授）
世界的に原油や天然ガス、石炭のエネルギー価格が高騰を始めている中、「原子力発電所の進歩に関する国際会議」（ICAPP）が10月16日~20日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催され、筆者も総会での講演を頼まれ、オンラインで参加した。 この会議は、世界中の原子力コミュニティーのリーダーたちが、新しい原子力発電の展開と将来の方向性やニーズについて議論するフォーラムだが、すでに再生可能エネ...
自己規制で日本の海は守れるか 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
防衛省は18日、中国とロシアの駆逐艦など計10隻が津軽海峡を通過したと発表した。領海への侵入はなかったというが、中露の艦艇が同海峡を同時に航行するのが確認されたのは初めてである。 同省統合幕僚監部によると、同日午前8時頃、中国艦とロシア艦各5隻が北海道・奥尻島の南西約110キロの海上で発見され、10隻はその後、東に進み、太平洋に抜けた後、大隅海峡を西行して東シナ海に入った。 ロシア極東...
北朝鮮の核ミサイルにどう対処するのか 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授・国基研企画委員）
北朝鮮は9月上旬から10月中旬の約1カ月余りの間に、相次いで最新ミサイル発射を行った。①9月11-12日「新開発した新型長距離巡航ミサイル」②9月15日「鉄道機動ミサイルシステム」③9月28日「極超音速ミサイル『火星8』型」④9月30日「新規開発の対空ミサイル」⑤10月19日「新型潜水艦発射弾道弾」―の5件だ。 なお、②だけがすでに実戦配備されていることを意味する軍による「射撃訓練」で、残る...
日鉄はなぜトヨタを訴えたのか 奈良林直（東京工業大学特任教授）
日本製鉄が大口顧客であるトヨタ自動車と電磁鋼板の提供元である中国鉄鋼最大手・宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄を特許侵害で提訴した。両社にそれぞれ約200億円の損害賠償を求めるとともに、トヨタに対しては対象製品を使った電動車の製造販売差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼最大手が、長年の盟友関係にある最重要顧客を提訴するのは極めて異例だが、この電磁鋼板は2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素排出...
米政権による対中シフトの裏表 湯浅博（国基研企画委員兼主任研究員）
アフガニスタンからの撤収で戦術的な痛手を受けた米国は、すかさず戦略転換して「対中国リバランス（再均衡）」に舵を切った。途端にインド太平洋地域では、米中大国間競争がめまぐるしく回転を始めた。特に、インド太平洋の南シナ海や東シナ海で、米中が空と海で一触即発の火花を散らしている。特に中国軍機による台湾の防空識別圏への派手な侵入が耳目を集めるが、実際には米主導で対中包囲を恐れる習近平国家主席が国内の危機か...
安倍対露外交破綻で、岸田政権は「4島」に回帰か 名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）
安倍晋三元首相の対露外交が失敗に終わったことを受けて、岸田文雄首相は安倍氏の「2島返還」路線を改め、国是の「4島」に戻す意向を示唆している。当面、日露交渉が進展する可能性はなく、この機会に対露外交の再構築が望ましい。 岸田氏は官邸官僚に批判的 日露平和条約締結を悲願とした安倍氏は2018年、歯舞、色丹2島の引き渡しをうたった1956年日ソ共同宣言を基礎にした交渉でプーチン大統領と合意し...
米上院アフガニスタン公聴会での追及 島田洋一（福井県立大学教授）
9月28日、米上院軍事委員会で、「戦略的失敗」に至ったアフガニスタン問題をめぐる公聴会が開かれた。「戦略的失敗」とは他ならぬ軍制服組のトップ、マーク・ミリー統合参謀本部議長が、アフガニスタン撤退時の混乱を総括した言葉である。公述人は、ミリー氏の他にロイド・オースティン国防長官、アフガニスタンを含む中東地域を担当するケネス・マッケンジー中央軍司令官の軍政、軍令幹部3人であった。 2001年10...
「新しい日本型資本主義」の課題 大岩雄次郎（国家基本問題研究所企画委員兼研究員）
10月4日、岸田文雄政権が誕生した。岸田首相は、これまでの成長に偏重した結果、格差を生んだ新自由主義からの転換を図り、「成長と分配」の好循環を実現するための「新しい日本型資本主義」を掲げる。 新政権には、コロナ禍の終息が依然不透明な中、コロナ感染拡大以前から日本経済の抱えていた課題、すなわち経済成長の回復と財政再建に抜本的に取り組む政策の立案、実行が求められる。「新しい日本型資本主義」がこれ...
３歳児熱湯虐待死事件はなぜ防げなかった 上野晃（弁護士）
またか。この報道を目にした時の私の最初の感想だ。大阪府摂津市で起きた3歳児熱湯殺人事件。犯人はシングルマザーの交際相手だった。こうしたシングルマザーの連れ子に対する交際相手による虐待死事件が多発している。3年前の2018年、東京目黒で起きた5歳女児虐待死事件もメディアに大きく取り扱われたが、その後もこうした事件は頻発しており、もはや感覚が麻痺してしまいそうなくらいだ。 警察、児相を責めても解...
中国の深刻な電力危機 奈良林直（東京工業大学特任教授）
CNNや米誌ニューズウイーク、NHKなどのほか、中国紙までが、中国各地の深刻な電力危機と工場への操業に影響が出ていることを報じている。猛暑とエネルギー価格の高騰が原因で、石炭火力発電でもこの危機が長期化する見通しだ。このような電力危機や停電は、我が国でも1月に発生した他、米国のカリフォルニア、テキサス両州のほか、オーストラリア、フランスでも多発している。 再エネ優先策も一因か 報道によ...
岸田新首相の不思議な「危機」認識 有元隆志（産経新聞月刊正論発行人）
「我が国の民主主義が危機にあると、強い危機感を感じ、我が身を顧みずに立候補表明させていただいた」―9月29日の自民党総裁選後、当選した岸田文雄氏はこう述べた。強い違和感を覚えた。岸田氏には言いたい。「危機にさらされているのは民主主義ではなく、国家主権そのものである」と。岸田氏は早急に軍事力強化に取り組むべきだ。 「民主主義の危機」発言 「民主主義が危機にある」というのは、安倍晋三、菅義...
北のミサイル発射、分析より対処法語れ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
北朝鮮がミサイルを発射する度に、官房長官は「情報の収集・分析に万全を期す」「北朝鮮に対しては厳重に抗議する」と、北にとってみれば〝蛙の面に水〟の声明しか出さない。報道も金正恩が立ち会っていたのかとか、専門家の意見として何故この時期に発射したのかといった北の政治的意図等を分析するのに忙しく、最も肝心な「これらのミサイルにどう対処すべきか」といった議論が全くなされないのはどうしたことか。 迎撃難...
転機迎えたドイツの政党政治 三好範英（読売新聞編集委員）
9月26日に投開票が行われたドイツ連邦議会（下院）総選挙は、戦後ドイツの下院選挙で最も混戦だった。政党支持の分散化が進み、幅広い国民各層を糾合する、突出した「国民政党」はほぼ消滅した。 選挙結果（暫定）は社会民主党（SPD）25.7％（予想獲得議席206）、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）24.1％（同196）、90年連合・緑の党14.8％（同118）、自由民主党（FDP）11.5...
自民党総裁選をインドはどう見ているか 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
自民党総裁選の投開票が29日に迫っている。事実上、日本の次期首相を決めるこの総裁選の結果は、日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略における重要なパートナーのインドにとっても少なからぬ重要性を持つことは言うまでもない。 安倍氏「後継」の高市氏に期待 今回出馬している4人の候補の中で、日印関係の観点からみて最も望ましいのは高市早苗氏であろう。第一の理由は、高市氏が安倍晋三前首相の支持を受...
国民に痛みを問わぬ河野候補 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
河野太郎自民党総裁選挙候補は、外務大臣時代に米英豪加ニュージーランドからなる秘密情報共有枠組みである「ファイブアイズ」に加入したいと述べ、BSフジのテレビ番組でも同様の発言をしていた。司会者に「秘密保護法も出来ていない現状で入れるのか」と問われ、「6年前に施行された特定秘密保護法制定で近づきつつある」と回答していた。 しかし、外交・防衛に携わる政府関係者の秘密漏洩罰則強化が目的であった特定秘...
中国を戦略抑止する硬軟2枚のカード 湯浅博（国基研企画委員兼主任研究員）
アフガニスタンからの撤収で戦術的な痛手を受けたバイデン米政権が、具体的に「対中リバランス」へと動き始めた。バイデン政権がすぐに手を付けたのが、米英豪3カ国からなる安全保障の新しい枠組み「オーカス」の発足と、日米豪印4カ国安全保障戦略対話「クアッド」の対面による初の首脳会議である。米国はこれら2枚の抑止カードで中国を包囲する構えだ。撤収の失敗が米国の威信を傷つけてしまった以上、持てる外交・安全保障の...
自民総裁選討論会と日本記者クラブの偏向 石川弘修（国基研理事）
自民党総裁選に立候補した河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の4氏による討論会が9月18日、日本記者クラブの主催で開かれた。討論は約2時間にわたったが、質問内容は必ずしも国民の関心事を反映していたとは言えない。各候補に与えられた発言時間にも差が目立った。 候補によって発言時間に倍の開き 日本記者クラブ主催の討論会は、これまでも総選挙前に各政党党首を招くなど、度々開催されてきた。今回は...
アフガン救出作戦失敗の検証は何処へ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
アフガンからの邦人等救出作戦からほぼ1カ月が経過した。この作戦については、当時から多くの有識者や国会議員らが、失敗であり、原因の究明が必要だと強く主張していたにもかかわらず、いまだに政府から検証の概要すら出てこないのはどうしたことか。 同じように救出作戦に失敗したオランダでは、外務・防衛の両大臣が遅延かつ混乱した作戦の責任をとって辞任する事態に至っている。 よもや政府は自民党総裁選にか...
クアッド首脳会談に向けたインドの期待 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
日米豪印4カ国によるQuad（クアッド）首脳が直接対面する会談が9月24日、ワシントンのホワイトハウスで開かれる。強硬路線を進める中国を念頭に置きつつ、自由で開かれたインド太平洋戦略を進めていくことを目的とするクアッドの中で、その中国を最も脅威と見ているのはインドである。 依然続く中国との国境問題 インドは昨年春、北部ラダック地方で中国軍の侵略を受け、6月には兵士20人の死者を出した。...
29点の教科書記述正した菅内閣の功績 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授・国基研企画委員）
菅内閣がまた一つ、良いことをしてくれた。検定に合格し、使用されているか来春から使用が始まる5社の合計29点の教科書の不適当な歴史記述が訂正されることになったのだ。山川出版、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院の5社が「従軍慰安婦」「（労働者）強制連行」に関する記述が不適切だと認め、9月8日付けで文部科学省が訂正を承認したのだ。 踏み込んだ4月の閣議決定 この背景には、4月27日、菅内...
海洋安保脅かす「大和堆」の密漁中国船 山田吉彦（国家基本問題研究所理事）
この数年間、日本海の漁業者は苦難の連続である。日本海の中心部にある好漁場・大和堆では、2015年以来、北朝鮮が「漁業戦闘」と銘打ち日本海中央部への強硬出漁を行ってきた。2019年、水産庁は、日本の海域に侵入した4007隻を超える北朝鮮船に対し退去を勧告している。しかし、2020年には、北朝鮮船は大和堆にほとんど姿を現さず、代わって中国の大漁船団が姿を見せている。 北朝鮮漁船に代わって一網打尽...
韓国が国防費の大幅増を進める理由 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授・国基研企画委員）
韓国政府は8月31日、国防費を前年比4.5％増の55兆2277億ウォン（約5兆3000億円）とする2022年（暦年が会計年度）の政府予算案を公表した。日本の21年度の防衛費が5兆3422億円だから、ほぼ並んだことになる。物価を考慮した購買力平価で見ると、すでに18年の時点で日韓の防衛費は逆転している。韓国は今後も大幅に国防費を増額する計画なので、23年にも実額で日本を上回る見通しだ。 米軍依...
第６次エネルギー基本計画は見直せ 奈良林 直（東京工業大学特任教授）
菅義偉首相が事実上の退陣を表明した。ならば拙速の念が消えない「第6次エネルギー基本計画」の閣議決定についても、自民党の新たな総裁が選ばれ、その後の総選挙で新政権が発足まで判断を延期すべきと思う。 産業凋落して、地球温暖化あり 「基本計画」は日本として将来の電力調達先をどこに求めるか、事前に明確にしておくという極めて重要な計画である。菅政権が閣議決定を目指してきた「6次計画」では①203...
