公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2013年6月の記事一覧

国基研企画委員・拓殖大学大学院教授 遠藤浩一    6月23日の東京都議会議員選挙で自民党と公明党が立候補者の全員当選を果たし、過半数(64議席)をはるかに超える82議席(自民59議席、公明23議席)を確保、圧勝した。民主党は改選前の43議席から15議席に激減し、第4党に転落してしまつた。日本維新の会は2議席と苦戦したが、みんなの党は躍進して7議席を確保した。共産党は改選前の...

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国基研企画委員・東京国際大学教授 大岩雄次郎    アベノミクスへの批判がやかましい。目先の株価や為替の変動に気を取られ、性急に結論を求める不毛な議論の応酬に終始している。日本経済が20年間の長い停滞から再生するには時間がかかる。重要なのは、アベノミクスがもたらした経済再生の最後の好機を逃さず、生かすための政策論議とその実行に全力を注ぐことである。  ●株価・円相場は調...

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国基研企画委員 冨山泰    6月7~8日に米カリフォルニア州の保養施設サニーランズで行われたオバマ大統領と習近平国家主席(共産党総書記)による米中首脳会談は、21世紀の国際社会が米中主導の2極体制で運営されかねず、日本は脇役に甘んじることを強いられる可能性が否定できないことを思い起こさせた。  ●「新型の関係」で意気投合  習主席は7日の第1回会談後の記者会見で、既...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 湯浅博    戦うべき時に攻めの姿勢を放棄すれば、政局運営の主導権が離れていくことは憲政の常である。自民党が参院選の公約原案に憲法改正の発議を定める96条の先行改正を盛り込まず、守りに入ってしまった。安倍晋三首相は憲法改正で「強い日本」にするとの決意を前面に打ち出して参院選に臨もうとしていたのではなかったのか。  ●揺らぐ指導力への期待...

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