公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2014年11月の記事一覧

国基研企画委員 太田文雄    11月20日に出された米議会諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の年次報告書で、2020年までにアジア太平洋地域に展開する中国海軍の潜水艦とミサイル搭載水上艦の数は351隻に上り得るとの予測がなされた(17、301、329ページ)。2020年といえば、中国人民解放軍の海軍建設のタイムスケジュールでは小笠原からグアムに至るいわゆる第二列島線内の制海...

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国基研理事長 櫻井よしこ    気概と戦略を欠いたオバマ米大統領こそ習近平中国国家主席の跋扈(ばっこ)を許す最大の要因だ―。これが先週の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)、ミャンマーのネピドーでの東アジア首脳会議(EAS)、オーストラリアのブリスベーンでの20カ国・地域(G20)首脳会議を通じて到達した結論である。  「新型大国関係」を掲げ、国際社会の秩序変更を目論む...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 湯浅博    中国が脚本、演出から主役まで独占する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)が、どうやら危険な船出をするようだ。今年10月に北京で、20カ国以上の参加国が設立に向けて基本合意をした。アジア地域で実績のある日本主導のアジア開発銀行(ADB、本部マニラ)に対抗し、中国主導でインフラの整備に乗り出した。  アジア各国が躍進する中進国として...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    北朝鮮拉致問題の「再調査」をめぐっては、日本外交の失態として想起すべき前例がある。福田康夫政権下の2008年 6月13日、北京での日朝協議を終えた斎木昭隆外務省アジア大洋州局長(現事務次官)は、家族会はじめ関係者に対し、北朝鮮が再調査を約束した見返りに、日本側は①人的往来②航空機チャーター便の運航③「人道支援物資」用船舶の入港―の...

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