公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

今週の直言

  • HOME
  • 「今週の直言」の記事

2013年 8月の記事一覧

2013.08.26 (月)

【第２０９回】集団的自衛権と安保条約の義務

国基研客員研究員・元チリ大使　色摩力夫   　集団的自衛権は国際法の概念である。「わが国は集団的自衛権を有するが、憲法上その行使は許されない」という政府見解は、国内法（憲法）と国際法（国連憲章）とに関わる問題を取り上げながら、国内法の論理のみで推論している。しかし、その憲法自体が第98条2項で国際法の遵守に触れている以上、国際法との整合性にも配慮する必要があるだろう。 　国...

続きを読む
2013.08.19 (月)

【第２０８回】洪思翊中将の忠誠

国基研理事　斎藤禎   　靖国神社には、出撃前夜アリランを歌って沖縄に特攻出撃した朝鮮出身の光山文博陸軍大尉や、李登輝元台湾総統の実兄の李登欽海軍上等機関兵など、およそ5万人の朝鮮・台湾出身者が祀られている（秦郁彦著『靖国神社の祭神たち』）。ここで取り上げる洪思翊（本人は自らを日本読みで「こう・しよく」と呼んでいた）陸軍中将も、その1人である。 　●戦犯として処刑 　...

続きを読む
2013.08.12 (月)

【第２０７回】戦死者の慰霊は善悪を超えて

国基研理事・東大名誉教授　平川祐弘   　1945年の8月は多事だった。広島・長崎が原爆で壊滅、ソ連が侵攻、15日に終戦の玉音放送があった。このお盆の月にあらためて死者の慰霊について考えたい。 　●戦争認識の一致はあり得ぬ 　世界世論の多数派は、太平洋戦争について日本を悪玉、米国を善玉としてきた。米国こそが悪玉だと言い張る日本人もいるが、国内的には声は大きくても、外に...

続きを読む
2013.08.05 (月)

【第２０６回】アベノミクスに欠落する軍事研究開発

国基研客員研究員・元麗澤大学教授　ロナルド・モース   　安全保障・防衛関係に多くを投資する国は、相対的に強く、経済も繁栄することを歴史は示している。今日、その最たる例はイスラエルである。イスラエルの成功企業の90％は軍事的な研究開発の副産物である。日本でも1945年以前は、経済の原動力は軍備拡張とつながっていた。今日では、韓国、台湾、中国、ロシアなど日本の主要な競争相手はど...

続きを読む
2013.08.05 (月)

【第２０５回・特別版】「麻生発言」に対する我々の立場

国基研事務局長代理・企画委員　石川弘修   　国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）が7月29日、東京・平河町の都市センターホテルで開催した「日本再建の道」と題した月例研究会で登壇者の一人、麻生太郎副総理兼財務相が行った発言の片言隻句が捉えられ、メディア上で一人歩きしている。外国人を含め多くの方には、どういう状況で発言がなされたのか、討論会全体の流れが分からないとの声もあり、...

続きを読む