公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2014年3月の記事一覧

国基研企画委員・産経新聞特別記者 湯浅博    西太平洋の海洋覇権を狙う中国が、対米核戦略がらみで南シナ海を聖域化することが現実味を帯びてきた。米太平洋軍のロックリア司令官が3月25日の上院軍事委員会の公聴会で、中国は射程7500キロ以上の長距離弾道ミサイルを搭載した潜水艦を年内に完成させるとの見通しを明らかにしたからだ。  米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会...

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国基研副理事長 田久保忠衛    北大西洋条約機構(NATO)の初代事務総長だったヘースティングズ・L・イズメイ卿の言葉「NATOの目的はソ連を排除し、米国を引き込み、ドイツを抑えることだ」は有名だ。19世紀の帝国主義的発想により、軍事制圧下のクリミア(ウクライナ南部)で形だけの住民投票を行い、ウクライナから領土を取り上げたロシアのプーチン大統領に対して、米欧それに日本が住民...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    前原誠司元外相(衆院議員、民主党)が3月12日、ワシントンで「日本の外交経済政策-安倍政権評価」と題する講演を行った。中韓が国際的規模で反日情報戦を展開する中、現職の閣僚はもとより、過去に政策決定の中枢にあり機密情報に接する立場にもあった政治家の言動には、与野党を問わず特に戦略性が求められる。前原氏の場合はどうだったか、分析し...

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国基研企画委員 冨山泰    米国は年内にアフガニスタンから戦闘部隊を撤収し、2001年9月11日の米同時テロから13年間に及んだ戦時体制に幕を引く。これにより、米国は国防政策の力点を「現在の戦争」から「将来の挑戦」へ移すが、オバマ政権は将来における国防上の最大の挑戦がどこから来るのか焦点を絞り切れずにいる。3月4日にヘーゲル国防長官が発表した「4年ごとの国防計画見直し」(Q...

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国基研副理事長 田久保忠衛    米オバマ政権のアジア政策をめぐる同盟諸国の不安を代弁したのは、米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のマイケル・オースリン氏だ。2月3日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に「ワシントンにとって現実の危険は、自身が張り子の虎になったように見えてしまうことだ。オバマ政権はアジアにおける目標が何かを全く明らかにしてこ...

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