公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2014年9月の記事一覧

国基研副理事長 田久保忠衛    2001年の米同時多発テロに際して、当時のブッシュ大統領がアフガニスタン、イラクへの戦いを広げたのは完全に失敗だったとの俗説が米国内でも日本国内でも定着した感があったが、どうも最近の中東情勢を見ていると、その評価は逆転し、ブッシュ政権は正しかったのではないかとの評価がよみがえってきたような印象を受ける。  確かにブッシュ政権は巨額の戦費を費やし...

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国基研企画委員 太田文雄    9月19日、トシ・ヨシハラ米海軍大学教授の「アジアの海洋における日本の将来の役割」という講演を拝聴した。講演の骨子は「中国海軍の海洋進出阻止のため、日本は南西諸島沿いに潜水艦の配備、機雷敷設、高速艇によるゲリラ攻撃、そして陸上自衛隊対艦ミサイルの配備を行うことにより、米軍が攻勢作戦をとるまで中国海軍の艦艇を第一列島線内に封じ込めることが中国を相手に...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    国基研訪米団の一員として、約1週間ワシントンで研究者や議会関係者らと意見交換を行い、9月14日に帰国した。「米政府は尖閣を明確に日本領と認めるべきだ」などの発言で知られ、2016年大統領選挙に向け去就が注目される「レーガン保守」(レーガン元大統領の理念に共鳴する保守派)のホープ、マーコ・ルビオ上院議員(共和、フロリダ州、43歳)に...

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国基研研究員兼企画委員 冨山泰    イラク北西部からシリア北東部にまたがる地域を支配する超過激なイスラム主義組織「イスラム国」が米人人質を相次いで殺害したことで、米国内の「内向き」ムードに変化の兆しが見られる。海外での軍事力行使に消極的だったオバマ政権の外交姿勢がイスラム過激派との対決をきっかけに転換するかどうかを注視する必要がある。  ●米世論に変化の兆し  米国世論...

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国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一    国際法における「奴隷」概念の変遷を、包括的な概論書『オックスフォード・ハンドブック 国際法の歴史』(オックスフォード大学出版会)で調べていて、視線が一点に釘付けになった。同時に、「やはり」「何と愚かな」という言葉が口をついて出た。奴隷売買者(Slavers)と題した節に、「いつ奴隷貿易および奴隷化が慣習国際法違反とされるに至ったか...

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