公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2014年5月の記事一覧

2014.05.26 (月)

【第２４８回】朴大統領の国際感覚を問う

国基研理事長　櫻井よしこ   　いま韓国の朴槿恵大統領に必要なのは、国の存立を脅かす真の敵を冷静に特定することだ。それは間違いなく北朝鮮と中国であり、全力で闘うべき相手は韓国内の「従北勢力」と、彼らを操る北朝鮮、その背後の中国であろう。 　にも拘わらず、朴大統領は5月22日、金章洙国家安全保障室長と南在俊国家情報院長を辞任させた。野党統合進歩党の内乱陰謀が発覚した事例に見ら...

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2014.05.19 (月)

【第２４７回】曖昧な政府の対応が慰安婦問題を招いた

歴史の真実を求める世界連合会総裁　　目良浩一   　慰安婦問題は、今や米国やカナダ、オーストラリアなどを舞台に、日本国を貶める重要な武器として、韓国によって使われているが、最近では中国系の人々もそれに加担してきている。中国系の組織が主体となって韓国系の組織を動かしていると見た方が正しいかもしれない。私は米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求める訴訟を今...

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2014.05.12 (月)

【第２４６回】中国の野望を封じる包囲網形成を

国基研企画委員・産経新聞特別記者　湯浅博   　南シナ海に「9段線」と呼ばれる境界線を勝手に引き、沿岸国から島々を分捕る振る舞いは、まるで19世紀の帝国主義のそれである。フィリピンから強引に島を奪取した中国が、今度はベトナムと争うパラセル諸島で、石油掘削装置（リグ）の設置を強行した。リグを護衛するために、7隻の軍艦を含む80隻という異常な数の艦船を動員している。元来、争いごと...

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2014.05.07 (水)

【第２４５回】日本の国家目標を世界に伝える憲法要綱英訳版

国基研企画委員・産経新聞特別記者　湯浅博   　憲法を国民の手に取り戻すことを狙いに、産経新聞が「国民の憲法」要綱（起草委員長・田久保忠衞国基研副理事長）を世に問うて１年が過ぎた。今度はその英訳版を出して、なぜ、いまの日本に新しい憲法が必要なのかを内外に訴えている。「性奴隷」や「戦争神社」など日本を貶める言葉が中韓に使われる現状に対し、この英訳版で「日本がいかなる国を目指して...

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