公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2016年6月の記事一覧

読売新聞編集委員 三好範英    欧州連合(EU)離脱を巡る英国民投票で、他のEU加盟国はそろって英国の残留を望んでいた。離脱決定により大陸欧州に激震が走ったといっても誇張ではない。ドイツのメルケル首相は声明で、「英国民の決定はとても残念。今日は欧州統合プロセスにとっての転機」と率直に表明した。言葉に力はなく、あたかも求愛が片思いだったことが分かって途方に暮れる恋人のような趣があ...

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産経新聞外信部編集委員 内藤泰朗    欧州連合(EU)離脱派が6月23日の英国民投票で勝利した。早速、世界同時株安となり、英ポンドが暴落するなど通貨不安が膨らんで、世界に衝撃が走っている。これを機に2008年のリーマン・ショックをしのぐ金融危機の再来を予測する向きもある。グローバリズムの旗頭だった英国が、自ら移民を制限する反グローバリズムやナショナリズムに傾斜したのは皮肉だが、...

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国基研事務局長 黒澤聖二    6月15日、中国軍艦が鹿児島県口永良部島周辺のわが国領海(トカラ海峡)内を通航した。ここは領海で覆われた海域で、そこを中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が南東方向へ抜けたのである。海上自衛隊のP-3C哨戒機が発見、追尾し、警告したにもかかわらず、情報収集艦は約2時間半にわたり領海内を通航した。9日に尖閣諸島の領海外側の接続水域を中国海軍のフリゲート...

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国基研企画委員 太田文雄    6月9日未明に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域(領海の外側12カイリの水域)に進入した。1992年に中国が設定した領海及び接続水域法第2条第2項は尖閣諸島を中国の領土と規定しており、さらに同法第13条は「中華人民共和国は接続水域内において(中略)管轄権行使の権限を有する」としている。従って、今回のようにロシア海軍艦艇3隻が「中国の領土...

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産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男    安倍晋三首相は2019年10月へ消費税増税を先送りしたが、アベノミクスにとって残された期間は事実上あと2年余である。安倍氏の自民党総裁任期、2018年9月より前に脱デフレを達成できなければ、安倍政権が終わるばかりではない。最悪の場合、国政は再び迷走し、憲法改正の機運も消滅しよう。  そんな危機感をだれよりも強く持っているのは安倍首...

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国基研理事 古庄幸一    5月21日、宮城県の気仙沼湾で行われた「第5回東日本大震災気仙沼海上供養祭」に出席し、大震災から5年が過ぎた気仙沼(宮城県)と陸前高田(岩手県)の復興の現状を見る機会を得た。この供養祭は、民間ボランティアが主催し、気仙沼市等は後援者として、未だ行方不明の多くの方々を洋上で供養し、併せて気仙沼の復興を考えるために毎年行われている。海上供養祭を終えた船...

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