公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2013年3月の記事一覧

2013.03.25 (月)

【第１８６回】日台関係基本法を早急に制定せよ

川村純彦研究所代表・国基研客員研究員　川村純彦   　3月24日、日本李登輝友の会から「日台関係基本法」の制定を求める政策提言が発表された。安倍晋三首相が示した「海洋における法の支配」など新たな外交5原則とも相まって、まさに時宜に適った提言である。 　我が国と台湾の交流は、その基本となる法律を欠いたまま、外務省と経済産業省所管の公益財団法人である交流協会を通じて、経済、社会...

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2013.03.18 (月)

【第１８５回】防大卒業生よ、胸を張れ

米バンダービルト大学教授・国基研客員研究員　ジェームズ・Ｅ・アワー   　防衛大学校の卒業生諸君。 　3月17日に諸君のように若い人材が任官したことで、日本の防衛能力は大きく向上するだろう。私の贈る言葉は、誇りと情熱を持って祖国に貢献せよ、ということだ。諸君は幹部自衛官として、自衛隊員でない国民よりずっと大きな責任を負う職務をじきに与えられるだろう。部下が劣っているなら...

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2013.03.11 (月)

【第１８４回】理性的な震災復興策で国民に勇気を

国基研理事長　櫻井よしこ   　東日本大震災から丸二年が過ぎた。あのとき私たちは、日本人は自己の利益よりも他者への思い遣りを優先し、究極の困難の中で助け合う、礼儀正しく忍耐強く、真の勇気を持つ人々であると、国際社会から高い評価を受けた。いま私たちは、その賞讃に値する国民であるのかが厳しく問われている。 　●放射能への過度の恐れ 　岩手、宮城、福島3県の復旧・復興は...

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2013.03.04 (月)

【第１８３回】既得権益にしがみつくＪＡ全中

国基研理事・政治評論家　屋山太郎   　安倍晋三首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する腹を固めたようである。昨年12月の総選挙前から自民党が言っていたのは「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉に参加しない」というものだ。そもそも例外のない取り決めなどあり得ない。先月の日米首脳会談で「例外はある」と認め合ったのは当たり前のことで、既に米国はオーストラリアとの協定...

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