公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2014年2月の記事一覧

2014.02.24 (月)

【第２３５回】慰安婦問題で新たな談話を出せ

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力   　2月20日、衆議院予算委員会に石原信雄・元官房副長官が参考人として出席し、平成5年の河野洋平官房長官談話が認めた慰安婦の「強制連行」は根拠のないことを認めた。 　談話作成の事務方責任者だった石原氏は、①韓国側の要請で、強制があったことを認めるため元慰安婦の聞き取りを行った②得られた証言の裏付け調査はしなかった③日本政府の調べ...

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2014.02.17 (月)

【第２３４回】オバマ「宥和」政策で同盟関係に危機？

国基研副理事長　田久保忠衛   　「同盟国や友好国絡みの戦争に巻き込まれたくない」との思いが米オバマ政権に強いため、軍事力を誇示しなければならない場合に「交渉」「話し合い」に傾く気持ちはよく分かる。国内世論の動向、財政赤字の軍事費へのしわ寄せという内臓疾患を抱えていれば、なおのこと「内向き」の政策が続くだろう。が、その度が過ぎると、国際秩序を締めているボルトが緩む。その結果、...

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2014.02.10 (月)

【第２３３回】空虚な反原発の主張に鉄槌

国基研理事長　櫻井よしこ   　「中身のないがらんどうの観念論を打ち捨てて、現実に立ち戻れ」「理性と合理に基づいて、日本再生の突破口を開け」―。これが「即時原発ゼロ」を叫んだ小泉純一郎、細川護煕両元首相陣営の大敗に終わった東京都知事選挙が突きつけているメッセージであろう。 　国家基本問題研究所は選挙戦の最中、意見広告で「あなたは原発問題だけで都知事を選びますか」と問題提起し...

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2014.02.03 (月)

【第２３２回】評価点と課題が混在する中国への反論

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一   　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、中国共産党政権が国際的な反日攻勢を仕掛けてきたことに対し、日本政府も事実を武器に反論し始めた。大いに歓迎したい。同時に問題点も浮かび上がってきた。以下、代表例として佐々江賢一郎駐米大使（1月16日ワシントン･ポスト）、林景一駐英大使（1月22日デーリー･テレグラフ）、梅本和義国連次席大使（1月...

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