2013年11月の記事一覧
【第223回・特別版】日本の領土を守る当然の法律が必要だ
国基研客員研究員・拓殖大学客員教授 野口東秀 日本維新の会は25日夕、国会内で記者会見し、「国家安全保障上、重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」を今国会に提出することを発表した。北海道から沖縄まで、中国人や韓国人などの外国人が安保上問題のある基地周辺や離島を購入しており、野放し状態となっている。このままでは国防体制の妨げとなり、将来に禍根を残す。自民党内には...
【第222回】ダライ・ラマ来日、及び腰の政治対応
国基研企画委員・ジャーナリスト 石川弘修 11月15日から来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ法王14世が東京、千葉、静岡、京都などで対話集会や講演などを積極的に繰り広げているが、迎える日本の政治家の対応は及び腰だ。安倍晋三首相との会談も実現していない。 ●講演会への議員出席半減 国会議員への特別講演会は20日、参議院議員会館で開かれ、法王は水資源などの...
【第221回】高レベル廃棄物の安全な処分は可能
国基研理事・北海道大学大学院教授 奈良林直 小泉純一郎元首相が、フィンランドのオルキルオトに建設されている高レベル放射性廃棄物処分のための地下特性調査施設「オンカロ」(フィンランド語で「洞窟」の意味)をちょっと見学しただけで、「我が国は処分場の場所が決まらないから脱原発だ」と発言している。これはおかしい。 ●ガラス固化体にして地下埋設 高レベル放射性廃棄物は...
【第220回】「国家関係」と「個人関係」は別物
国基研副理事長 田久保忠衛 ドイツのメルケル首相の携帯電話が米国家安全保障局(NSA)によって盗聴された疑いが明るみに出たのは10月下旬だ。米国とドイツは同盟国だから、来年初めにも両国間でスパイ禁止協定を締結する方向に向かっていると伝えられる(フランクフルター・アルゲマイネ紙11月3日付)が、ドイツの世論が簡単に収まるか心配だ。 ドイツ公共テレビARDが11月7日に...
【第219回】待ったなしの集団的自衛権、逃げるな憲法改正
国基研企画委員・拓殖大学大学院教授 遠藤浩一 11月4日、「安倍政権発足10か月――集団的自衛権と日本の防衛」と題して、谷内正太郎(内閣官房参与)、佐藤正久(自民党参院議員、前防衛政務官)、渡辺周(民主党衆院議員・元防衛副大臣)、櫻井よしこ(国基研理事長)、田久保忠衛(同副理事長)各氏によるシンポジウム(国基研会員の集ひ)が行はれた。詳報は他に譲るとして、ここではエッセ...