公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2014年6月の記事一覧

国基研企画委員・福井県立大学教授 島田洋一     6月25日、在韓米軍相手の売春施設で働いていた女性ら122人が、「韓国政府の厳しい管理下で、強制的に米軍の相手をさせられた」「政府は基地村(売春街)の米軍慰安婦制度の歴史を謝罪し、法的責任を果たす必要がある」と主張し、国家賠償訴訟を起こした。  韓国政府による「管理」の実態ははっきりしないが、施設の基本的性格は旧日本軍の慰...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    戦時中の慰安婦募集の強制性を認めた1993(平成5)年の河野洋平官房長官談話の作成経過などに関する有識者チームによる日本政府の検証報告が20日公表された。それを読んで、腹が立って仕方がない。談話の文言に干渉したとされた韓国に対してではない。慰安婦問題によって日本国と日本の先人の名誉が著しく傷つけられた原因の一翼を河野談話が担っ...

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国基研企画委員・研究員 冨山泰    米国防総省が中国軍の動きに対する警戒を明確に強めている。6月5日に同省が発表した年次報告書「中国の軍事・安全保障動向」2014年版は、中国軍近代化の狙いが台湾海峡以外に東シナ海と南シナ海の有事への備えにあると断言した点が前年版との際立った違いだ。台湾有事に関しても、中国が第三国(すなわち米国)の介入阻止の準備を進めていることを冒頭の要旨で明記し、警告の度合...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    北朝鮮の金正恩政権は拉致被害者らの再調査で、2002年に「死亡」とした横田めぐみさんらを返す決断をしたのか。現段階ではその兆候はない。その意味で5月末の日朝の再調査合意は日本にとって大きな賭けだ。  合同調査ではなく北朝鮮が単独で調査を行い、その結果を日本が確認するという枠組みができたことは評価できる。犯罪を実行した側はわれ...

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国基研副理事長 田久保忠衛    日本のマスメディアは、5月20、21の両日上海で開かれた「アジア相互協力信頼醸成会議」(CICA)で主役を務めた中国の習近平国家主席に焦点を当てていたが、実はロシアのプーチン大統領こそ中国との「政略結婚」に成功して会心の笑みを浮かべているのではないか。  ロイター通信社の著名なコラムニストであるアナトール・カレツキー氏は5月23日付のインタ...

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