公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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国基研研究員兼企画委員 冨山泰    米国防総省は5月13日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。この中で、2015年1年間に中国は、①南シナ海の人工島で軍事施設の建設を始めた②アフリカ東部のジブチに軍事施設を設置することを発表し、地球規模の軍事プレゼンス拡大に着手した③軍の大々的な組織改革を実行した―という3点で新たな動きがあったと指摘し、中国の軍事動向に強い警戒心を示し...

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国基研理事長 櫻井よしこ    こんなに身勝手な日本人がいるのか。  種々の世論調査で60%前後の人々が「憲法9条は変えない方がよい」と答える中で、週刊誌AERA(5月16日号)が11都府県の700人に行った対面調査結果のことである。「自衛のためなら戦争を認めるか」「自衛のためでも認めないか」との問いに、全体では「認める」が53.6%だったが、女性はどの世代も、自衛であって...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    北朝鮮の労働党大会が6日から9日まで36年ぶりに開催された。「70日間闘争」と称して党大会の準備に国民を強制動員し、海外の外交官や貿易関係者、派遣労働者らに多額の外貨上納を求めるなど、国民生活に多大な負担をもたらしたが、新方針は何も打ち出されなかった。    ●5大国並みの扱いを要求  特筆されるべきは、中国共産党が代表を送...

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国基研客員研究員・AEI客員研究員 加瀬みき    「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」(アメリカを再び偉大に)は、共和党大統領候補となることが事実上確定したドナルド・トランプ氏の選挙スローガンだ。この一句がトランプ氏への支持の背景と同盟国にもたらす危険を捉とらえている。  2012年11月にオバマ大統領が再選を果たした数日後、トランプ氏はこのフレーズを商標登録した。そもそ...

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国基研理事・駒澤大学名誉教授 西 修    5月3日は、日本国憲法が施行されてから70年目に入る。69年間、一度も憲法が改正されていないのは、わが国だけである。異様と言わざるをえない。  国内および国際社会が大きく変化したにもかかわらず、憲法だけが止まったままである。なぜこのような事態になっているのか。畢竟ひっきょうするに、改憲勢力が憲法改正に必要な総議員の3分の2以上の多数を...

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国基研研究員兼企画委員 冨山泰    政府・与党は、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の今国会での成立を断念した。日米両国を中心とする高度な自由主義経済秩序の構築という戦略的に重要な課題の実現を先導するのは、日本の責任でもあった。成立先送りは痛恨の一事である。    ●痛恨の法案成立先送り  TPP審議中の衆院特別委員会で、野党の民進党は、TPPよりも4月半ば...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    北朝鮮の金正恩政権がイスラム過激組織「イスラム国」(IS)に韓国内でテロを起こすことを依頼した、という驚くべき情報を私は最近入手した。2年前から北朝鮮の特殊部隊がシリア政府の軍事演習の教官になっている。今回のテロ連携依頼は従来の北朝鮮とシリア政府との関係を裏切るものだという。※  3月の米韓合同軍事演習を自身に対する「斬首作戦」...

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国基研理事・日本大学教授 百地章    4月半ばに熊本県を襲った大地震で、安倍内閣の対応は素早かった。最初の地震発生5分後には官邸対策室を設置、その5分後には安倍晋三首相が被害状況の把握や応急対策に全力を尽くすよう指示した。既に2万人の自衛隊員派遣も決まっている。  ●検討課題は日本版FEMAの設置  今回、官邸に設置されたのは「非常災害対策本部」である。これは「非常災害...

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静岡大学教授 大野旭(楊海英)    先行きが見通せない国際情勢の中で、中国とどう向き合うかは西太平洋世界の死活問題となってきた。それは同時に、日本が旧植民地などかつて勢力下に置いた地域といかに関わるべきかの問題でもある。世界史的な視点から考えた時に、日本はもっと積極的に旧勢力圏の問題に関与すべきだ、と私は主張する。  ●中国のモンゴル人弾圧  まず、第2次世界大戦終了後...

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国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力    日本政府は2月10日、北朝鮮への独自制裁発動を発表した。制裁内容は人的往来規制(7項目)、送金の原則禁止、北朝鮮籍船舶と北朝鮮に寄港した第3国籍船舶の入港禁止、資産凍結対象者拡大の10項目だ。このうち、人的往来規制では、朝鮮総連幹部らが北朝鮮に渡航する場合、再入国を不許可にする範囲を拡大した。注目されたのが「在日外国人の核・ミサイ...

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