政府は来月、国家安全保障戦略など安保3文書の改定を閣議決定する。2022年策定の現行文書を4年で改める背景には、安全保障環境の急速な悪化がある。ところが、防衛力強化を担保する向こう5年間の防衛費は「50兆~60兆円台」で調整が進む。円建てでは現行計画の43兆円からの増額に見えるが、急激な円安と物価高を勘案すれば実質的な購買力は大きく削がれる。戦略環境の悪化を理由に3文書を改定しながら、防衛力強化を実質的に削ぐ。この矛盾は看過できない。
●防衛費の「増額」、実は目減り
日本経済新聞(11月14日付)によれば、財務、防衛両省は2027年度から5年間の防衛費を50兆~60兆円台とする調整に入った。防衛省が当初見積もった70兆~80兆円程度を、財務省が「法外」と退けたという。
予算には自衛隊員の人件費など国内で完結する円建て経費も含まれるため、単純比較はできない。しかし、米国からの輸入装備品や部品、燃料の多くはドル建てで支払う。現行計画の43兆円は1ドル=108円が前提だったのに対し、現在は158円前後(過去30日平均)と約5割も円安が進んだ。単純に全額をドル換算すれば、43兆円が約4000億ドルに相当したのに対し、次期計画の50兆円は約3200億ドルと約2割も目減りし、60兆円でも現行計画に届かない。
しかも、仮に60兆円を確保しても、人件費や過去の契約のローン返済を除く新規装備品の購入枠は30兆円規模にとどまり、現行の27兆円からの上積みは為替差損と価格高騰に吸収されかねない。防衛省幹部が「防衛力の低下と言われても仕方ない」と嘆くのは当然だ。
一方、国際情勢は刻々と悪化している。中国の軍備拡大と人民解放軍の大規模演習に見る台湾侵攻準備は着実に進展している。10月以降、空母「遼寧」の艦隊が西太平洋で訓練を重ね、台湾国防部(国防省に相当)はこの演習を、米軍の台湾来援を阻止する「領域拒否」演習に当たると指摘する。中国に詳しいケビン・ラッド元オーストラリア首相は、2028年1月の台湾総統選で頼清徳総統が再選される場合、それを引き金に中国が台湾侵攻に動く可能性を「3分の1」とみる。同盟国に防衛努力の強化を迫る米国の目にも、日本の防衛力増強の実質的な足踏みは逆行と映ろう。
●国債発行を検討せよ
このような状況下で防衛費の実質減額に向かおうとする高市早苗政権は、国家の存立と国民の安全を真剣に考えているのか疑念を禁じ得ない。消費税の減税と防衛費調達のための増税の同時進行が難しいのは理解できる。ならば防衛費を国債で賄う道を正面から論じるべきだ。
むろん、安易な国債増発はさらなる円安や金利上昇を招くリスクを伴う。だが、歳出改革や丁寧な説明で市場の信認を保ちつつ緊急の財源を確保する手立てはあるはずだ。財政規律に厳しいドイツでさえ、2025年に憲法を改正し、債務制限の例外として国防費の大部分を国債で賄えるようにした。隣国の脅威に直面する我が国においてこそ、それ以上の覚悟を示すことが政治の役割ではないか。(了)




