公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

今週の直言

  • HOME
  • 「今週の直言」の記事

2026年2月の記事一覧

2026.02.25 (水)

【第１３４９回】安定的な皇位継承を目指して

国基研副理事長・弁護士　髙池勝彦   　世論の圧倒的な支持を受けて第2次高市内閣が発足した。この内閣は、日本を「強く豊かに」するための経済、安全保障、その他多くの政策を発表してゐるが、その中で、もつとも基本的な政策として憲法改正と皇室典範の改正がある。 　●「皇統」を守れない現在の規定 　高市早苗首相は、昨年9月19日発表した自民党総裁選の公約に、憲法改正とともに、「12...

続きを読む
2026.02.24 (火)

【第１３４８回】新マンハッタン計画と成長戦略を連携させよ

国基研理事・北海道大学名誉教授　奈良林 直   　トランプ米大統領は2期目の就任直後から、人工知能（AI）を桁違いに進化させた超AI（人工超知能＝ASI）の開発を目指す「新マンハッタン計画」の推進を打ち出した。現在のAIが模倣と類推しかできないのに対し、超AIは人間のように考える能力を有し、瞬時の判断をすることができる。超AIの開発だけで、4年間に5000憶ドル（約75兆円）の巨...

続きを読む
2026.02.24 (火)

【第１３４７回】自民党は高市首相を支えよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　衆院選で自民党が316議席を獲得したことを受けて、高市早苗首相は20日の施政方針演説で、憲法改正について「国会における発議が早期に実現されることを期待します」と述べた。自民党が少数与党だった昨年10月の所信表明演説では改憲について「積極的な議論が深まっていくことを期待します」と述べたが、今回はその時よりも踏み込んだ発言であり、首相...

続きを読む
2026.02.16 (月)

【第１３４６回】韓国大統領が慰安婦像撤去活動家を迫害

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授　西岡力   　韓国で慰安婦問題の真実を主張する活動家への迫害が激化している。慰安婦像撤去デモを行ってきた金柄憲・慰安婦法廃止国民行動代表に対し、李在明大統領が1月6日と2月1日の2回、SNSを使って激しい言葉で非難した。警察は金氏への集中的な捜査を行い、マスコミは連日金氏を犯罪人扱いする報道をした。2月12日には国会が、虚偽の主張により慰...

続きを読む
2026.02.16 (月)

【第１３４５回】首相訪米で示すべき日本の主体的同盟戦略

国基研企画委員・元陸上幕僚長　岩田清文   　3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領による日米首脳会談は、戦後日本の安全保障のあり方を再定義する重要な機会となる。トランプ政権が昨年12月に発表した国家安全保障戦略（NSS）及び今年1月の国家防衛戦略（NDS）は、戦後80年続いた米国主導による国際秩序の終焉を告げる歴史的な転換点を示す文書となった。もはや米国...

続きを読む
2026.02.09 (月)

【第１３４４回】オールドメディアは日本再生を邪魔するな

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　高市早苗首相は8日投開票の衆院総選挙で自民党を爆発的勝利に導いたが、その「責任ある積極財政」にはまだまだ超えなければならない壁がある。それは緊縮財政主義に固執する「オールドメディア」である。経済紙を含む既存メディアは高市政権が財政悪化を招くと騒ぎ立て、衆院選で食料品消費税ゼロを公約するとさらに批判を強めた。これに海外メディアも同調...

続きを読む
2026.02.09 (月)

【第１３４３回】高市首相は改憲にまい進を

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　8日投開票の衆院選で、高市早苗首相率いる自民党が過去最多議席を獲得し、歴史的勝利を収めた。国民の負託を得た今、高市首相は諸課題の解決に向けまい進してほしい。 　高市首相は選挙戦を通じて、就任後わずか3カ月で衆院選に踏み切った理由について「国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していくためには国民の信任が必要だ」と強調し...

続きを読む
2026.02.02 (月)

【第１３４２回】古い将軍を淘汰し軍改革完成を目指す習主席

国基研研究員　中川真紀   　中国国防省は1月24日、中国共産党中央の審議を経て、軍制服組トップの張又侠中央軍事委員会副主席と劉振立統合参謀部参謀長を、重大な規律・法律違反の疑いで立件し、審査・調査することが決まったと発表した。 　翌日、軍の機関紙である解放軍報は社説で立件の理由について、「党中央と中央軍事委の信頼と信託を裏切り、中央軍事委主席責任制を深刻に破壊した」と述べた上...

続きを読む