政府が今年末に改定する国家安全保障戦略など安保3文書の焦点の一つは2027年度から5年間の防衛費の増額だが、財務省は例によって「財源難」を持ち出し、大幅圧縮を図る。中国、ロシア、北朝鮮からの軍事的脅威が迫る中、財源の制約で適切な自衛力増強ができないのは国家として自殺行為である。しかも、今や防衛システムの核心は人工知能(AI)など軍民両用技術だ。防衛機器開発と生産は今後の国の安全と経済発展に向けた先行投資になり得る。防衛費増額財源は新規国債発行がふさわしい。高市早苗首相はそう決断すべきではないか。
●抵抗する財務省
向こう5年間の防衛費総額について、70兆~80兆円とする防衛省案に対し、財務省は50兆円程度が限度だと主張する。50兆円規模だと、現行計画の43兆円に比べると、原材料コストの高騰と円安を勘案すれば実質的に減額となり、防衛力は低下する。新規発注を見込んで先行投資をしてきた防衛装備品のメーカーは重大な損失を被り、脆弱な防衛産業基盤がさらに崩れかねない。
大幅な増税や歳出削減によって防衛財源を捻出せよというのが財務官僚のもくろみだろう。高市政権自体、これまで単年度の新規国債発行額を40兆円程度に抑える方針を示してきた。単年度で5兆円の財源が必要といわれる2年間の食料品消費税減税は税収や税外収入で十分賄えそうだが、防衛省案に従えば5年間で27兆~37兆円増える防衛費の財源確保のためには、単年度で6兆円前後の国債増発が必要になる計算になる。
●防衛国債で財政は揺らがない
高市政権が国債発行に慎重なのは、日本国債に対する市場の信認を重視するからだ。高市政権は1年余り前の発足以来、「責任ある積極財政」路線を掲げてきたが、国内の大手メディアなどは財政危機を招くと批判し続けてきた。
確かに国債利回りは上がっているが、それは世界的なインフレの波にさらされているからだ。金利水準や政府利払い費の国内総生産(GDP)比は財政優等生のドイツを若干とは言え下回る。しかも日本政府の財政余力の増大はめざましい。この6月末、公的年金基金を含む政府全体の資産は6年前に比べ334兆円増えたのに対し、負債増は7兆円にとどまる。しかも、日本国債の9割以上は国内で消化される。
5年間合計で30兆円前後の防衛国債発行で日本財政が不健全になり、市場波乱が起きるというのは、人騒がせのための「オオカミ少年」の論法に過ぎない。高市首相はデータに基づき堂々と防衛国債発行を宣言すればよい。(了)




