公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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【第１４１５回】高市首相は改憲の原点に立ち返れ

岩田清文 ／ 2026.11.09 (月)


国基研副理事長・元陸上幕僚長　岩田清文

 

　高市早苗首相が憲法改正の優先課題として「緊急事態条項」を前面に掲げている。かつて安倍晋三元首相の「自衛隊明記」案を抜本的解決にならないと批判した高市氏の姿勢は、明らかにトーンダウンした。台湾有事が現実味を帯びる今、問われるべきは9条そのものである。

　●後回しの9条改正
　高市氏は9年前の月刊「正論」2017年11月号で、安倍元首相の自衛隊明記案について「日本の安全保障上の課題が抜本的には解決されず、私は反対の立場です」と明言し、「最初から他党が賛成しやすい案にとめてしまうことは 、主権者たる国民の皆様への冒涜だと思います」とまで批判した。だが最新の2026年12月号では、自民党が掲げる改憲4項目（自衛隊明記、緊急事態条項、参議院の合区解消、教育の無償化）に優劣はないとしつつも、「現実問題として急ぐのは…緊急事態条項」と述べ、9条改正を後景に退けた。
　公明党との連立や国内世論に配慮し、自衛隊明記という現実的選択に舵を切った安倍政権の判断は、当時としては理解できる。だが、それから約10年、中国の軍事力は質量ともに拡張し、人民解放軍は、習近平国家主席が命じたとされる2027年までの台湾への軍事侵攻体制づくりに努力を集中している。
　そもそも憲法に自衛隊を書き込むだけでは、国内における自衛隊の位置づけは明確になるとしても、限定的な集団的自衛権行使という制約から抜け出せない。中国、ロシア、北朝鮮、イランが緊密に支え合っているウクライナ戦争、イラン戦争の実態をみれば、日本は戦力不保持を定めた9条2項を削除し、国際法上認められた集団的な防衛体制を、米国、オーストラリア等と構築すべき時代である。公明党は既に連立を離れ、新たに連立に加わった日本維新の会は9条2項削除を掲げる。憲法改正の発議には与党が過半数に達しない参院の壁が残るが、だからこそ条文起草の段階から9条を正面に据え、国民的議論を主導すべきだ。

　●問われる「ぶれない国家観」
　高市首相は緊急事態条項の新設を急ぐ理由を、大規模災害やテロが「いつ発生するか分からない」からだとする。だが、いつ発生するか分からないのは台湾有事も同じであり、それは日本の国家存立と繁栄に関わる最重要事態だ。緊急事態条項は有事下の統治機構を支えはしても、自衛隊が国を守るための憲法上の根拠を整えるものではない。災害対応を急ぎ、有事対応を急がない姿勢は、安全保障上の危機感の欠如と言わざるを得ない。
　高市氏を支持する有権者の期待は、安倍元首相の遺志を継ぎ、戦後レジームからの脱却を断行する「ぶれない国家観」にあるはずだ。9条を後回しにする姿は、かつて自らが戒めた、他党が賛成しやすい案にとどめる妥協そのものではないか。（了）