公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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【第１４１６回】日本は米議会への働き掛けを強めよ

冨山泰 ／ 2026.11.09 (月)


国基研企画委員兼研究員　冨山泰

 

　11月3日の米中間選挙でトランプ大統領の与党共和党が大敗した。米国も世界も、より一層の困難に陥ることが予想される。国際社会に、トランプ氏の残る任期2年間の対外政策への不安が募るのは当然だ。
　
　●活用できる予算支出承認権限
　本稿執筆時点で選挙結果は未確定だが、共和党は下院で50議席前後を失う可能性があり、上院でも7～9議席減らし、上下両院とも民主党が多数を制した。共和党にとっては、ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任した直後の中間選挙に並ぶか、それを上回る戦後最大級の敗北である。
　以降、民主党主導の議会はトランプ政権と厳しく対峙し、国内政治はこう着状態に陥り、トランプ氏は対外政策で自己顕示欲を満たそうとするだろう。
　そうした中、最も懸念されるのは台湾政策だ。万が一、台湾が中国の影響下に入れば、日本のみならず自由世界全体に深刻な影響が及ぶ。中国の習近平国家主席が2027年後半の共産党大会で党総書記としての4選を果たすことはほぼ確実である。28年1月の台湾総統選挙で中国が「台湾独立派」と見なす頼清徳氏が再選される場合、中国による台湾侵攻の危険は増すと見るべきだろう。まさにトランプ氏の台湾政策が問われる場面だ。かりそめにも中国との経済取引を優先して、習氏に、米国は台湾防衛に消極的で台湾併合のチャンス到来と誤解させてはならない。
　ロシアのウクライナ侵略戦争をめぐっても、トランプ氏はロシアに有利な終戦条件をウクライナに押し付けようとしかねない。
　外交は大統領の専管事項であるが、議会にも外交に間接的に影響を及ぼす機能はある。最も活用できるのは、予算支出の承認権限である。例えば、毎年の国防政策と国防予算の大枠を定める国防権限法案を通過させる条件として、台湾向け大型武器援助の実行や、ウクライナ向け軍事支援の再開を法案に盛り込むよう要求することは可能だ。イラン戦争を止めたければ、議会が追加戦費を承認しないこともできる。

　●「自由と民主主義の擁護」を旗印に
　在米日本大使館は議会対策に特化した「議会班」を持つ数少ない外国大使館の一つである。議会班を増強し、米議会への働き掛けを強化すべきだ。日本の国会議員の米議会に対する議員外交も大いに展開せよ。
　わが国は今こそ、よって立つ基盤である自由と民主主義、法の支配の擁護という普遍的価値観を旗印にして、地球社会の目指すべき方向を鮮やかに示すのが良い。その価値観を米国と共有し、共に歩み続ける強い意志を表明するのだ。なぜなら、わが国にとって唯一の同盟国である米国の重要性はいささかも変わらないからだ。その上で、国家安全保障戦略など安保3文書の力強い改定、憲法改正の確実な実現を通して、危機に当たっては責任ある国家として向き合う志と力を有する国となり、国際社会を先導する国となることを目指すのだ。（了）