公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2025年9月の記事一覧

国基研企画委員・産経新聞特別記者 田村秀男    10月4日投開票の自民党総裁選では、5人の候補が高物価対策や賃上げを訴えるが、石破茂政権を見れば明らかなように、国内経済を力強い成長軌道に乗せない限り、空念仏に終わる。経済再生を達成する具体的な道筋を示せないようでは、国家のリーダーになる資格はない。  ●財務省の言いなりの自民総裁候補  候補者中、高市早苗前経済安全保障担...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志    台湾の名門、国立政治大学に「安倍晋三研究センター」が設立された。故安倍晋三元首相の外交戦略「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP= Free and Open Indo-Pacific)や経済政策「アベノミクス」などを研究対象とし、日本と台湾の学術交流や次世代の人材育成を目的としている。中国による軍事的、経済的威圧や影響力工作が...

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国基研企画委員兼研究員・元防衛庁情報本部長 太田文雄    石破茂首相は9月23日の国連演説で「安保理改革の実現」と「核兵器なき世界」の実現を訴えた。両方とも、言うは安いが実現の可能性はゼロに等しい。  安保理改革をどうやって行うのか。ウクライナを侵略したロシアは安保理5常任理事国の一つであり、そのロシアを安保理から排除することは、まず不可能であろう。日本が願う常任理事国入りも...

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国基研企画委員・麗澤大学特別教授 織田邦男    盛り上がりに欠ける自民党総裁選である。理由は二つある。一つは5人の候補者が失点を防ごうとするあまり、本音を語らないこと。二つ目は最も大切な日本の安全保障について議論が低調であることだ。  ●仲良しクラブ  昨年の総裁選で、某有力候補者が討論会での失言などにより、首相の器でないことが露呈し敗北した。この教訓なのだろう。各候補...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 田村秀男    「ポスト石破」をめぐる自民党総裁選が9月22日に告示され、10月4日投開票へ向け、5人の候補による論戦が本格的に始まった。各候補に求めたいのは、国内投資による日本経済再生をめざす強固な意志と、着実に実行する戦略である。不発に終わった石破茂政権の高物価対策、実質所得減対策を競ったところで、これまで30年間もの経済の停滞から抜け出すこ...

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国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    日本維新の会は9月18日、「21世紀の国防構想と憲法改正」と題した提言書を公表した。中朝同盟、露朝同盟及び中露協商による周辺国の脅威増大に加え、同盟国米国の変化並びに我が国国内の状況を踏まえ、日本の国防構想を新たな次元に進める必要があると主張している。  ●先んじた維新の国防構想  提言書に示された国防構想は、①「戦力不保持」...

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国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    米国はトランプ政権の自国優先の下で国際秩序維持の指導的立場を放棄し、ウクライナでは「力による支配」が既成事実化されようとしている。9月3日の北京軍事パレードの壇上に中国の習近平国家主席、ロシアのウラジミール・プーチン大統領、そして北朝鮮の金正恩総書記が並んだ光景は、権威主義3国の結束を誇示すると共に、民主主義陣営との対立の露骨化を象徴...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力    次の自民党総裁には「闘う政治家」がなってほしい。故安倍晋三元首相は、政治家には闘う政治家と闘わない政治家の2種類がいる、と語っていた。党内で後藤田正晴、野中広務、加藤紘一などリベラル護憲派が権勢を振るっていた時、安倍氏は中川昭一氏、衛藤晟一氏ら当時の若手有志議員らと憲法改正を党基本文書から削除する試みを阻止し、慰安婦が強制連...

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国基研企画委員・麗澤大学特任教授 江崎道朗    自民党総裁選では、日本の国家的課題について活発な政策論争を期待したい。その際、消費税減税、再生可能エネルギー(再エネ)推進政策の見直し、防衛費の国内総生産(GDP)比3%への引き上げ、の三つについて積極的に論じてもらいたい。以下、その理由を説明したい。  ●消費税減税と再エネ政策見直し  第一は消費税減税だ。2012年12...

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東京大学大学院教授 平野聡    中国は9月3日の軍事パレードに合わせ、「中国が世界反ファシズム戦争の東部戦線を戦った」こと、そして「(1936年の)西安事変で第2次国共合作を実現した中国共産党こそ抗日戦争の中心だった」ことを、歴史的事実とは無関係に宣伝した。それは経済が低迷する中で政権の正統性を高めるためだけではない。今こそ中国の立場で日中間の問題を根本的に解決し、東アジアの国...

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国基研研究員 中川真紀    9月3日、中国は抗日・世界反ファシズム戦争勝利80周年を記念し、北京で軍事パレードを行った。登場した兵器は100種類以上にも及び、とりわけ無人装備など「新領域」の兵器や、台湾有事における「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)作戦に関連する兵器、さらには米本土に届く新型の戦略核戦力が注目された。  ●新領域:無人・宇宙・サイバー・電子戦装備の多角化...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力    李在明韓国大統領が8月下旬の訪日・訪米で、国益重視の実利外交の真骨頂を見せた。  6月に尹錫悦大統領弾劾成立による繰り上げ選挙で当選した李大統領に、米政府は当初冷淡だった。トランプ政権は韓国の極右勢力の伝える「韓国で中国が介入する大規模な不正選挙が行われていて、尹氏はそれを暴こうとして弾劾された」とする陰謀論の影響を受けて...

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国基研研究員 中川真紀    中国、ロシア両海軍は8月1日から5日にかけてロシア極東のウラジオストク軍港周辺で共同演習「海上聯合-2025」を実施、その後6~20日に水上艦艇グループが西太平洋で、潜水艦グループが日本海及び東シナ海でそれぞれ共同パトロールを行った。中露潜水艦の共同パトロールが報道されたのは初めてである。  ●初の潜水艦共同パトロール  防衛省統合幕僚監部の...

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