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織田邦男

【第１１２３回】「43兆円」への固執は国際情勢が許さない

織田邦男 ／ 2024.03.04 (月)


国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将 織田邦男

 

　円安、物価高騰の影響で、防衛装備品の調達価格が高騰し、「防衛力の抜本的強化」が危ぶまれている。2月19日、防衛省の有識者会議で、座長の榊原定征経団連名誉会長は「為替変動を考えると、5年間に43兆円の枠で防衛力強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」と問題提起した。
　これに対し木原稔防衛相は20日、「必要な防衛力強化を（43兆円の）範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ。計画の見直しは考えていない」と述べた。鈴木俊一財務相も同日、「あくまで有識者の立場からの意見だと認識している。…政府としてこの水準を超えることは考えていない」と榊原発言を否定した。木原防衛相、鈴木財務相の発言には、大いに違和感を覚える。今回の防衛力整備の目的は43兆円の達成ではなく、「防衛力の抜本的強化」のはずだ。

　●「必要な防衛力」が大前提
　そもそも「我が国が直面する厳しい現実に向き合って、将来にわたり我が国を守り抜くため、防衛力の抜本的強化を実現すべく、整備すべき装備品等の自衛隊の能力の在り方について検討」（岸田文雄首相）した結果、2022年12月16日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛力整備計画のいわゆる戦略3文書が策定され、5年間の防衛費として約43兆円が閣議決定された。同日、岸田首相はこう述べた。
　｢今回、防衛力強化を検討する際には、各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシミュレーションを行いました」
　｢数字ありきの議論をしてきたということはないということはまず申し上げておきたいと思います。まず行ったのは、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げです」
　我が国を守り抜くために「必要な防衛力を積み上げ」、徹底した効率化、合理化を図った必要最小限の防衛力が、当時の為替レートで約43兆円だったということである。何より「積み上がった防衛力」を整備することが最優先課題である。もし円安などにより、43兆円で整備できなければ、防衛費を増額するしかない。

　●「基盤的防衛力構想」への回帰は無責任
　一層の効率化、合理化をすべしと主張する向きもある。だが既に効率化、合理化を徹底した結果の43兆円であり、円安で目減りした3割を更なる効率化、合理化で埋め合わせするのは非現実的だ。
　とにかく43兆円で収めよというのは、1976年から続いてきた「基盤的防衛力構想」への回帰といえる。脅威も危機事態も想定せず、自らが「力の空白」になりさえしなければいいという国際的にも稀で、無責任な基盤的防衛力構想への回帰は国際情勢が許さないだろう。（了）