公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2020年2月の記事一覧

2020.02.25 (火)

【第６５８回】不都合な真実を隠す独裁体制の病気

国基研企画委員兼主任研究員　湯浅博   　不都合な真実を隠そうとするのは、全体主義の本性なのだろう。たった一つのコラムの見出しを理由に、中国は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の3人の北京駐在記者を追放した。新型コロナウイルスの感染拡大を独裁政治の限界として論評するメディアを決して許さないとの意思の表明だ。それは半世紀前に、産経新聞はじめ3紙の日本人特派員を追放した毛...

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2020.02.17 (月)

【第６５７回】新型コロナウイルスの感染予防策を提言する

国基研理事・東京工業大学特任教授　奈良林 直   　現在、世界一厳しいとされる新規制基準に合格した原子力発電所では、万が一の事故の際に放射性物質を濾こし取るフィルターベントという装置と、住民の被ばくを防ぐためフィルターで浄化した空気を送り込むエアシェルターという設備が設置されている。実質的に地元の有意な汚染は発生しないところまで安全対策が講じられた。同様に、新型コロナウイルスによ...

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2020.02.10 (月)

【第６５６回】新型肺炎から垣間見えた半導体ビジネスの危うさ

国基研企画委員・中部大学特任教授　細川昌彦   　中国の新型肺炎の感染が拡大して、経済への深刻な影響が懸念されている。とりわけ発生源である武漢市は自動車産業の一大集積地で、自動車業界のサプライチェーン（部品供給網）への大きな影響にメディアの関心も注がれている。 　しかし、忘れてはならないのが半導体産業だ。半導体産業は軍民融合を掲げる中国の産業政策「中国製造2025」の最重点産業...

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2020.02.03 (月)

【第６５５回・特別版】新型肺炎で分かった緊急事態条項の必要性

国基研理事・国士舘大学特任教授　百地章   　中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者は2月2日現在、中国本土で1万人を超え、死者も300人以上に達した。感染は日本をはじめ世界26の国と地域に拡大している。世界保健機関（WHO）は緊急事態を宣言し、わが国も出入国管理法に基づき、過去2週間以内に湖北省滞在歴のある外国人及び湖北省発行の中国旅券所持者の入国を拒否す...

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2020.02.03 (月)

【第６５４回】災害中も「台湾いじめ」を忘れない中国

産経新聞外信部次長　矢板明夫   　中国の中南部・武漢発の新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るっている。中国国内で感染が拡大し、複数の都市が実質封鎖され、交通網がストップされるなど、市民の生活は大きな影響を受けている。感染は周辺国にも及び、日本なども被害を受けている。 　本来ならば、肺炎対策に全力を挙げなければならない中国の習近平政権だが、「人命より国家の体面」を重視し、「一つの...

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