公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

今週の直言

  • HOME
  • 「今週の直言」の記事

2020年5月の記事一覧

2020.05.28 (木)

【第６８４回・特別版】米国の台湾向け武器売却の問題点

帝塚山大学名誉教授　伊原吉之助   　台湾の蔡英文総統の2期目の就任式があった5月20日、米国が台湾に魚雷18発を売却した。MK48大型誘導魚雷だ。台湾が建造計画中の潛水艦に搭載され、駆逐艦なら一発で仕留められる強力なものだ。しかし、これで対中防衛力は一段と強化されるかといえば、必ずしもそうではない。実は、台湾の軍事機密は中国共産党（中共）に筒抜けと見られている。そのため、台湾へ...

続きを読む
2020.05.25 (月)

【第６８３回・特別版】暴露された慰安婦支援団体の偽善

国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授　西岡力   　韓国で、元慰安婦の李容洙氏が支援団体の元代表、尹美香氏を寄付金使途不明などで激しく批判したことを契機に、不正会計、寄付金横領疑惑、活動の政治利用などが連日暴露され、ついに検察が本格的捜査に入った。 　●募金流用など疑惑続出 　元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧称は挺対協＝挺身隊問題対策協議会）の会計報告が収入額と支...

続きを読む
2020.05.25 (月)

【第６８２回】インド太平洋戦略に欧州を巻き込め

国基研企画委員兼主任研究員　湯浅博   　中国の習近平国家主席は「救国の指導者」なのか「抑圧の独裁者」なのか。22日開幕した中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）で、習主席が狙ったのはもちろん前者としての位置付けだが、国際社会からは武漢発コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を機に、後者としての厳しい目が向けられている。とくに、習政権がウイルス発生を隠蔽して感染を拡...

続きを読む
2020.05.22 (金)

【第６８１回・特別版】中国の領海侵犯に対抗せよ

国基研理事・東海大学教授　山田吉彦   　中国による尖閣諸島奪取、東シナ海支配に向けた動きは、最終段階へと突入した。 　5月8日、中国海警局の5千トン級の警備船「2501」をはじめ4隻の警備船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、そのうち2隻が与那国漁協所属の漁船を追尾したのだ。中国の警備船は9日も領海に侵入し、海上保安庁の退去勧告を無視して、翌日まで滞在を続けた。連続3日間、領海...

続きを読む
2020.05.18 (月)

【第６８０回】検察庁法改正反対論に反対

国基研副理事長・弁護士　髙池勝彦   　検察官の定年延長を可能とする検察庁法の改正案が国会に提出されたことについて、反対意見がネットで拡散し、多くの芸能人なども反対し、ネットが炎上したと伝へられてゐる。全国38の弁護士会が会長声明で反対し、5月11日には日本弁護士連合会（日弁連）が反対の会長声明を出した。 　今回の改正案は、「三権分立を揺るがすおそれがある」（日弁連会長）とか、...

続きを読む
2020.05.11 (月)

【第６７９回】感染爆発回避した日本人の力

国基研理事長　櫻井よしこ   　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本人は戦いの第一段階で感染爆発を回避し、ウイルスを抑制することができた。西村康稔新型コロナ担当大臣は5月8日、インターネット番組「言論テレビ」で「日本人の力」を賞賛した。 　安倍晋三首相が緊急事態宣言を発出したのは4月7日だったが、それに先立って西村氏はどのようなメッセージを国民に送るか、首相と熱く議論したと...

続きを読む
2020.05.07 (木)

【第６７８回】なぜ憲法に緊急事態条項が必要か

国基研理事・国士舘大学特任教授　百地章   　憲法に緊急事態条項を設けることに反対する人々は、すべて法律で緊急事態に対応できると主張する。本当にそうだろうか。なぜ法律ではなく、憲法に緊急事態条項が必要なのか、具体的に考えてみよう。 　●国会を開けない時はどうする？ 　第一は、法律を制定したくても国会を開けない時に備え、「定足数の例外」や「緊急命令（政令）制度」などを定めて...

続きを読む