公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

田久保忠衛

【第１６６回】「人治」か「法治」かに決着の兆し

田久保忠衛 ／ 2012.11.12 (月)


国基研副理事長　田久保忠衛

いまや国際問題の焦点は北京に集まっている。注目の人物である中国の温家宝首相は8日午後に北京で開かれた天津市代表団の討論会に出席し、党幹部による腐敗問題に言及して、「党の国家の生死存亡に関わる」との表現を使用し、「公正な幹部、清廉な政府、清明な政治の実現が不可欠だ」と強調した。あたかも人事を述べるかのように、このような白々しい発言がよくもできたものだと感心する。

9日の各省代表団の討論会では、上海市の兪正声書記が記者団からの質問に答えて、「子供には上海の役人への接触を禁じている」と自分がいかに腐敗防止に努力しているかを説明したあとで、「党中央が決定すれば、簡単に（資産）公開する。何故なら多くの財産はないから」と余裕を示した。

世界中が「腐敗大国」の実態に注目
言論統制が実施されている中国の大方の人々とは対照的に、世界中が「腐敗大国」の実態に気付いてしまったのだ。去る6月にブルームバーグ通信が習近平一家の蓄財を報道したあと、同通信のウエッブサイトへのアクセスは中国政府に阻止されてしまった。

ところが、10月25日付のニューヨークタイムズ紙は3ページを使って大々的に温家宝一家の腐敗問題を報道したのである。一部内容は日本の新聞でも伝えられたが、精密な調査報道により、一家の蓄財総額は27億ドル、そのうちの80％は温首相の実母、首相の実弟、義弟、義姉、義理の娘、妻の両親が所有していることが判明したという。

驚くべきは、中国共産党規約によると、資産を明らかにするよう要求される党幹部は本人とその直系であるから、温首相の傍系の親類は法に反しない。だからこそ温首相は自分が「公正な幹部」であり、政府は「清廉でなければならない」などと公言しているのである。

兪書記の発言は記者から促されてなされた。ということは、ニューヨークタイムズの報道はもはや中国国内でも完全に押えてしまうわけにはいかなくなったとの事実を示している。

一党独裁が揺るぎ始めた
米国がニクソン大統領の訪中以来40年強にわたって続けてきているのは、中国をあらゆる意味で国際社会に参入させ、ひいてはこの国を民主化してしまおうという暗黙の大戦略に基づいている。

この試みは、米国内外でこれまで何度も失敗だったとの批判を浴びてきた。

しかし、今回中国内に浸透し始めた腐敗の是非をめぐる論調は一党独裁が揺るぎ始めた兆しと考える。「人治」か「法治」かの戦いは早晩決着すると見ていいのではないか。中国は北朝鮮と民主化の速度が違う。（了）

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第166回：「人治」か「法治」かに決着の兆し（田久保忠衛）