【第１００６回】対中半導体規制で「輸出管理の新時代」直視を

細川昌彦／ 2023.02.06 (月)

国基研企画委員・明星大学教授　細川昌彦

　先月末、米国の先端半導体の対中輸出規制に日本、オランダが同調することで合意したと伝えられた。正式発表をしないのは、日蘭が米国に同調することへの中国の反発を懸念したからだとされている。
　米国の規制は従来とは次元が異なる。トランプ前政権では中国通信機器最大手ファーウェイ（華為技術）など特定企業を標的にしたのに対して、今回は中国全体を対象にする。軍事用途と民生用途の峻別もしない。人工知能やスーパーコンピューターが中国の軍事技術向上に直結するのを阻止するのが狙いだ。
　こうした規制に日米欧が連携するという事の本質が大事だ。輸出管理はその時代の国際秩序を反映する象徴的な道具だ。国際秩序の激変と共に大転換する。

　●ココム→不拡散→有志連合と変遷
　輸出管理の歴史を振り返ろう。
　冷戦期には共産圏諸国に対するココム（対共産圏輸出統制委員会）があった。冷戦終結でココムは役割を終え、衣替えしたのが通常兵器関連の「不拡散」を目的とするワッセナー・アレンジメントだ。しかし、30年近く経った今日、米中対立の国際情勢にそぐわなくなった。そこで、日米欧など少数のハイテク技術を有する民主国家が中国の軍事的脅威につながる技術流出を阻止する国際枠組みが必要になっているのだ。その一歩が先端半導体の輸出規制だ。米国政府は今後、量子、バイオなどへの対象拡大を検討し、現在四つある不拡散の国際枠組みに加えて、有志国連合による新たな枠組みになり得ることも示唆している。輸出管理の歴史は第3期に入ろうとしているのだ。
　日本は外為法で輸出管理を行ってきたが、規制仕向け地は限定するのが原則だ。ココムではそれは共産圏諸国であった。朝鮮戦争前後の一時期は中国について規制品目を追加する「チンコム」も併存していた。一方、不拡散型では兵器のグローバルな不拡散が目的なので、あえて「全地域」を規制仕向け地にし、例外的にメンバー国などに簡便な手続き（包括制度）を適用した。

　●「対中国」をあいまいにするな
　さて、新たな「有志連合の枠組み」ではどうすべきか。中国の軍事的な懸念が規制目的ならば、規制仕向け地は中国でなければならない。ぎらつくことを言う必要はないが、実態は「新チンコム」だ。規制仕向け地は「全地域」ではなく、懸念がある国に絞る本来の姿に戻すべきだ。
　しかし、日本政府は中国の対抗措置を恐れる。そこで中国だけを対象とはせず、あいまいにするために不拡散型の延長として安易に処理しようとする。それでは規制の目的がぼやける。仮に包括制度で企業の負担を軽減しても、不必要な負担は残る。
　中国は既に強く反発、牽制している。対象をあいまいにしては「脅しが効く日本」となってしまう。また仕向け地を限定するのに国名を名指しないで行う手もある。昨年末の国家安全保障戦略で中国の脅威を明確にしたからには、それとリンクさせるのが筋だ。国民に規制目的を明確にして焦点を絞ることこそ政府の使命だ。（了）

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