公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2023年4月の記事一覧

インド政策研究センター教授 ブラーマ・チェラニー    世界最大の民主主義国インドは最近、英国を抜いて世界5位の経済大国になった。今、インドは人口で中国を抜き去ろうとしている。中国が世界一の人口大国でなくなるのは、少なくとも3世紀ぶりとなる。  インドの経済は中国より小さいが、成長が速い。世界銀行によると、インドは世界の主要国で最速の経済成長を遂げている。今後5年間にインドは全...

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国基研企画委員・麗澤大学特別教授 織田邦男    フランスのマクロン大統領は4月5日訪中し、習近平国家主席と会談した。帰国の途次、マクロン氏は台湾問題に関して、欧州は中立的であるべきだとの見解を示し、「欧州を代表する見解ではない」と批判を浴びた。帰国後、「現状変更を認めないというフランスや欧州の立場は変わらない」と軌道修正したものの、欧州にとって「台湾有事」は所詮「対岸の火事」と...

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国基研企画委員・元内閣官房参与 加藤康子    中国共産党のフロント企業である上海電力が青森県で3件、風力発電事業の認可を受けている。3月、むつ市に立地する2件を視察した。  1件目は同市関根の使用済み核燃料中間貯蔵施設に隣接する空地であったが、地元では風力発電予定地で上海電力が事業認可を受けていることを知らなかった。それもその筈で、登記を確認すると、土地は日本人名義であり、認...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授 西岡力    韓国の左派野党「共に民主党」の議員団が福島原子力発電所処理水の海洋放出に反対するため4月6~8日に日本を訪問した。それに対して韓国内で強い批判の声が出た。特に、日頃、反日報道の先頭に立ってきた有力紙、朝鮮日報が「科学と事実を拒否、デマ政治の誘惑を捨てられない共に民主党」と題する6日付社説で、処理水放出を危険視する野党の主張に...

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国基研評議員兼企画委員 岩田清文    台湾有事が日本有事になることは、あえて触れるまでもないだろう。米国では、その台湾有事への危機感がこれまでにないほど高まっている。その危機認識は日本政府、与党も共有しているはずだ。  ●存在しない日台調整の枠組み  日台関係に絞ったとしても、台湾有事の際に日本政府が実施すべきことは多い。  台湾在住邦人約2万5000人と旅行者に対し...

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