公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

山田吉彦

【第１１４３回】海保頼みでは尖閣を守れない

山田吉彦 ／ 2024.05.07 (火)


国基研理事・東海大学教授　山田吉彦

 

　4月に訪米した岸田文雄首相は、バイデン大統領との間で、「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される」ことを改めて確認した。しかし、同条約で尖閣諸島が守られるには、日本の「施政下」にあることが条件となる。尖閣諸島周辺の接続水域海域内には、中国海警局の警備船（海警船）が連日姿を現し、「尖閣諸島は中国の領土である」と主張し、我が国の主権を脅かしている。尖閣諸島は日本の施政下にあると明言するためには、更なる努力が必要なようだ。

　●魚釣島1カイリまで迫った中国海警船
　現在、尖閣諸島は無人島であり、政府は限定された国家公務員以外の上陸を認めていない。尖閣諸島を行政区域内に持つ沖縄県石垣市は、稀少な生態系が報告されている同諸島の上陸調査を拒絶されている。そこで同市は、周辺海域における海洋環境調査を実施しているのだ。今回の第3回調査では、大量の漂着ごみ、ヤギの食害が報告され、生態系の崩壊が懸念された。
　4月27日午前3時、調査船のレーダーの画面には、同船を囲むように11隻の船の存在が映し出された。尖閣諸島の魚釣島に向け石垣港を出港してから5時間、同島まで約70キロの距離である。自動船舶識別装置（AIS）を使いそれら船の情報を探ると、4隻は海警船であることが分かった。その他の船は、海上保安庁の巡視船である。巡視船は、調査船の左右に各1隻、後方に1隻、海警船1隻にそれぞれ1隻が対応し、計7隻で警護していた。調査船と海警船の距離は約4キロ。この状況が、魚釣島を基点とした領海線まで続いた。
　調査船が領海に入るとすぐに、海警船2隻が海保により領海外へと押し出された。残った海警船は調査船を追尾するように領海に侵入し、その内の1隻「海警2502」は、魚釣島に1カイリ（約1.8キロ）まで接近した。そして、「尖閣諸島は中国の領土である」と無線を通して主張し、調査船に退去を求めてきたのである。その後、海保は「海警2502」を5隻の巡視船で取り囲み、行動を制約して、島から引き離していった。

　●領海侵入阻止へ対策講じよ
　海保は熟練した完璧な警備を見せた。しかし、海警船が頻繁に領海侵犯をしているのでは、日本の施政下と言えるのだろうか。海警船の侵犯を防ぐには、海保の力だけでは難しい。外交力、防衛力を強化し、領海侵犯を未然に防ぐ手立てを講じなければならない。このままでは、海保は永遠に尖閣諸島の警戒に精力を傾けなければならず、広範な日本の海の守りが疎かになりかねないのだ。
　今回の調査には、石垣市の中山義隆市長に加え、稲田朋美衆院議員（元防衛相）をはじめとした自民党4名、日本維新の会1名の国会議員が同行した。国会議員は皆、日本の主権が脅かされていることへの危惧を口にした。視察した国会議員の支援により、政府諸機関が一体となった尖閣対策が動きだすことを期待する。（了）